ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    1: 田杉山脈 ★ 2020/06/30(火) 19:46:07.83 ID:CAP_USER.net
    国家公務員に30日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職(平均35歳)の支給額は平均68万100円。昨年までの民間企業の賃金アップを踏まえ、昨夏より1千円多く、8年連続プラスとなった。安倍晋三首相は404万円、閣僚は337万円だった。

    一般行政職は支給平均年齢が0・5歳若くなり減額要因となった一方、昨年の人事院勧告に基づき、支給月数が0・025カ月引き上げられ、月給の2・22カ月分に増加。結果として支給額は増加した。

     支給額トップは最高裁長官の577万円(前年同期比8万円増)。衆参両院の議長は535万円(同8万円増)で、国会議員319万円(同5万円増)、中央省庁の事務次官328万円(同5万円増)となった。

     首相ら特別職は平成24年から、行財政改革に取り組む姿勢を示すため、首相が支給額の30%、閣僚が20%を自主返納している。内閣人事局の試算によると、返納後の金額は首相404万円(昨年同期比6万円増)、閣僚337万円(同5万円増)となった。

     新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響から、今年度の通常国会では「内閣、国会議員は特権的待遇と国民は見ている」(4月27日の参院本会議、鈴木宗男参院議員)などとボーナス返上を求める声も上がっていた。これに対し首相は「国会での議論を踏まえつつ、適切に判断する」(同)と答えていた。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4816785ed45f92b9cbcc918930a25d44f9bf5c04

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/06/30(火) 19:19:45 ID:CAP_USER.net
    ことし10月を予定していた、ヤフーとLINEの経営統合が遅れる見通しになりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、競争法に基づく手続きが一部の国で終わっていないためだということです。

    ヤフーの親会社のZホールディングスとLINEは、ことし10月に経営統合することで合意していて、各国の当局が競争法上の審査を進めています。

    しかし、発表によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、一部の国で手続きが終わっていないということです。

    このため、経営統合の完了時期に遅れが出ることが見込まれるとしています。

    詳しい時期は決まりしだい公表する方針で、経営統合の条件や方法に変更はないと説明しています。

    今回の経営統合が実現すれば、ネット通販やSNS、金融サービスなどを一手に担うグループが生まれることになり、両社はアジア発祥のIT企業として、アメリカや中国の巨大IT企業に対抗することを目指しています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012489891000.html

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/06/30(火) 22:17:06.86 ID:CAP_USER.net
    政府はビジネス目的の往来の再開に向け、7月中にも台湾、ブルネイと協議を始める。新型コロナウイルスの感染者が少なく、経済交流をしても感染拡大につながりにくいと判断した。既に交渉を始めているベトナム、タイなどに続く第2弾の位置づけで秋までに合意して往来の緩和を目指す。

    台湾は2018年の日本からの渡航者が約200万人に上る。約350万人の米国、約300万人の韓国、約270万人の中国に次ぐ4番目の水準…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60974300Q0A630C2MM8000/

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/06/30(火) 22:20:32 ID:CAP_USER.net
    トヨタ自動車は30日、これまで23人いた執行役員を7月1日付で9人まで減らすと発表した。一部の執行役員が兼務してきた本部長などは執行役員手前の「幹部職」が就任する形に統一する。執行役員は社長と密に連携し、会社全体を見渡す役割を担う。幹部職は実行部隊のトップとして迅速に意思決定できるようにする。

    7月1日付で豊田章男社長(64)を筆頭に製造担当の河合満氏(72)、リスク担当で番頭役の小林耕士氏(71)ら9人を執行役員とする。執行役員は従来比で6割減る。それぞれチーフオフィサーとして各分野を担当すると同時に全社に目配りして経営に携わるように役割を明確にする。

    これまで本部長や高級車「レクサス」のトップなどは執行役員を務めながら現場の部門トップでもあった。今回、動きやすくなるように権限を委譲したうえで幹部職が就任するように改める。これまで執行役員だった人が幹部職となった場合でも待遇は変わらないという。

    トヨタはこれまでも幹部を中心に組織のフラット化とスリム化に取り組んできた。2019年には中堅社員から幹部登用の幅を広げる「幹部職」を新設したほか、20年4月には副社長職を廃止してチーフオフィサーなどを入れた。豊田章男社長は次世代の経営層の育成について言及しており、今回の組織改正も次の体制をにらんだものといえそうだ。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60967890Q0A630C2000000/

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    1: 田杉山脈 ★ 2020/06/27(土) 13:38:17 ID:CAP_USER.net
    タイのLCC(低コスト航空会社)のノックスクート・エアライン(NCT/XW)は現地時間6月26日、会社を清算すると発表した。従業員425人は解雇された。14日後を目処に開催予定の株主総会で同様の決議をする見通し。


    バンコクのドンムアン空港を拠点とするノックスクートは、タイのLCCのノックエア(NOK/DD)とシンガポール航空(SIA/SQ)系LCCのスクート(TGW/TR)の出資により、2014年設立。日本には成田空港と関西空港、新千歳空港に乗り入れていた。機材はボーイング777-200ER型機が7機で、座席数は2クラス415席だった。

    最初の日本路線となったバンコク-成田線は、2015年3月末までの就航を目指していたものの、同時期にタイ航空局(CAAT)が国連の専門機関ICAO(国際民間航空機関)から「重大な安全上の懸念(SSC)」を指摘されたあおりを受けて就航を延期。チャーター便を運航後、2018年6月1日に就航した。2路線目のバンコク-関西線は同年10月28日に、3路線目のバンコク-札幌(新千歳)線は2019年10月27日に開設した。

    旺盛な訪日需要により成田線の増便もみられたが、26日の声明によると「2014年の設立以来、非常に厳しい状況の中で運航している」と、採算性の改善がみられなかったようだ。競争環境の激化に加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による渡航制限や需要急減で業績がさらに悪化。「需要回復と持続的な成長への道筋が見えていない」として、同社の取締役会は精算を決めた。

    従業員は解雇手当を支払った上で解雇したとしており、今後は少人数が清算完了まで残るという。
    https://www.aviationwire.jp/archives/205573

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