ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    1: 田杉山脈 ★ 2022/06/15(水) 14:11:55.54 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック以降、世界中の企業ではリモートワークが定着化している。最近では徐々に感染者数が落ち着き始めたこともあり、オフィスへの出勤と在宅勤務を併用している例も多い。そんな中、先日「Tesla(テスラ)」のCEOであるElon Musk(イーロン・マスク)が、同社の社員に向けて週最低40時間以上オフィス出勤を要請するメールを送ったことが話題に。また、彼はこの事を守れない社員には退社してもらうとまで断言している。Elonが執拗なまでにオフィス勤務に拘る一方で、「Apple(アップル)」CEOのTim Cook(ティム・クック)は、リモートワークに関して独自の見解を示した。

    6月7日(現地時間)、米『TIME』誌が主催するイベント「The TIME 100 Summit 2022」に登壇したCookは、リモートワークの役割はまだ確定していないと語り、現在の状況を“実験の母”を実行している段階だと付け加えた。Cook自身は対面式の会議で生まれる“セレンディピティ(偶然の産物)”を信用しているものの、オンライン会議はそれに劣っているわけではなく、ただ質が違うものと捉えているようだ。また、彼はリモートワークとオフィスワークの併用を試験的に行うことで、2つの世界における“最高の場所”を見つけようとしているとコメントした。
    https://hypebeast.com/jp/2022/6/apple-ceo-tim-cook-says-remote-work-is-the-mother-of-all-experiments

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    1: 田杉山脈 ★ 2022/06/15(水) 02:31:30.11 ID:CAP_USER
    世界に類を見ない人月商売のIT業界を「保有」する日本の不幸について考える。この「極言暴論」ではこれまでも、人月商売のIT業界の存在がいかに日本を不幸にしてきたかについて、手を替え品を替え論じてきた。ただ、外国と比較してどうこうとはあまり言ってこなかった。最近、外国と比べてみてちょっと背筋が寒くなった。それほどやばい。今回はこの件について暴論してみることにする。

     「あまり外国と比較していない」と書いたものだから、読者の中には失笑する人もいるかと思う。そして「木村はしょっちゅう『米国では』などと書いていたではないか」と突っ込むことだろう。確かに私は、何かと「米国では」を連呼する識者らを米国出羽守(「べいこくでは」のかみ)とからかいながら、自らも極言暴論などで米国出羽守を演じてきたのだから、これはやむを得ない。ただし、今回の暴論で比較する外国は米国だけではないのだ。

     ちなみに私は30年以上もIT系の記者をやっており、日本のIT産業の輝ける時代を知っている。だから、今でもちょっと勘違いしてしまうことがある。米国に思い切り差をつけられただけでなく、韓国やインド、中国などの新興国にも抜き去られて久しいのに、「日本のIT産業は米国の次だったよな」と寝ぼけたことを思ってしまったりすることだ。実際には、輝ける時代のIT産業はもはや存在せず、そこには異様に肥大化し、IT産業の体を成していない人月商売のIT業界があるのみである。

     人月商売のIT業界がIT産業の体を成していないというのは単純な話だ。いやしくも産業という以上、最新の技術や画期的な製品サービスを生み出して世界をリードするものであらねばならない。その点、30年前の日本のIT産業は、当時の覇者である米IBMに比べればはるかに弱小だったが、富士通、NEC、日立製作所らがメインフレームなどでガチンコ対決を挑んでいた。日本以外の国では、IBMによってメインフレームはほぼ絶滅状態だったから、日本のIT産業は米国に次ぐ位置にあったのは事実だ。

     ただ、それも今は昔。メインフレームからPCベースのクライアント/サーバー・システム、そしてクラウドへとアーキテクチャーがシフトし、覇権もIBMから米Microsoft(マイクロソフト)、そしてGAFAへと移るなかで、日本のITベンダーは変化を追いかけられずにまともなIT産業から脱落する。そして今や、GAFAやマイクロソフトなどの製品サービスを使って、客の企業から要求されるままにシステムをつくるという、ご用聞きの人月商売に落ちぶれてしまったわけだ。まさに「落ちぶれて、すまん」である。

     今はデジタル革命の時代なのだから、IT産業は最も重要な産業であると言ってよい。だから「落ちぶれて、すまん」状態であっても、これまでIT産業が発展していなかった国々に比べれば、あるだけましと言えるかもしれない。だけど、である。こんなものがあるために、日本全体のIT力、あるいはデジタル力はどんどん劣後している。もはや米国の背中は見えないが、これから先、新興国や発展途上国にどんどん追い抜かれていくだろう。だからこそ「外国と比べると背筋が寒くなる」わけだ。
    https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00322/052400045/

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    1: HAIKI ★ 2022/06/08(水) 22:32:47.41 ID:CAP_USER
    家具の圧倒的王者が、“家電攻略”に向けた準備を着々と進めている。

    国内家具最大手のニトリホールディングスは4月27日、家電量販大手のエディオンと資本業務提携を結ぶことを発表…

    続きはソース元で
    https://toyokeizai.net/articles/-/594911

    【ニトリ、家具の王者が「家電攻略」に動き出す必然 エディオンと提携、メーカー出身者も続々採用】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2022/06/17(金) 06:01:09.08 ID:CAP_USER
    【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターの買収を目指す米起業家イーロン・マスク氏は16日に同社が開いた社員集会に参加し、収益改善のためにレイオフ(一時解雇)を行う可能性があると表明した。買収後は利用者数の拡大を重視する戦略を進め、現在の約4倍の10億人超に伸ばしたいとの考えを示した。

    マスク氏がツイッターの社員集会に参加したのは初めてとみられる。米CNBCによると買収手続きの完了後にレイオフを行...
    2022年6月17日 3:48
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16ESM0W2A610C2000000/

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    1: ムヒタ ★ 2022/06/13(月) 08:58:43.38 ID:CAP_USER
    【ニューヨーク=白岩ひおな】米グーグルは、男女の賃金格差をめぐる集団訴訟で、和解金1億1800万ドル(約158億円)の支払いに仮合意した。カリフォルニア州で州法に違反して組織的に女性従業員の賃金を低く抑えてきたとする元従業員らの訴えに基づくもので、裁判所の承認を得られれば正式に和解が成立する。

    11日付で原告側の弁護団が発表した。グーグルは3年間の外部機関による監督の下、専門家による同社の雇用慣行の分析や給与の公平性に関する研究の見直しを進めることに同意したという。

    グーグルは声明で「私たちの方針と実践の公平性を強く信じているが、問題を解決することが全ての人の最善の利益になると判断し、双方が合意に達したことを非常に喜んでいる」と指摘した。「過去9年間、給与やボーナス、株式報酬が公平であることを確認するため、厳格な給与公平性の分析を実施してきた」とも言及した。

    集団訴訟は、同社の元女性従業員ら3人が2017年9月に起こした訴訟を発端に、236の職種にわたる1万5500人の女性従業員を対象とする集団訴訟に発展したものだ。①グーグルが同じ職種の男性より女性の賃金を低くしている②前職での給与の低さを根拠に、同等の経験や学歴を持つ男性より低い職務レベルに女性を配属している――と主張していた。

    原告側の共同弁護人ケリー・ダーモディ氏は、この和解が「グーグルにおけるジェンダー平等を進め、業界にとって先例となると信じている」と述べた。グーグルで約10年半勤務した原告の一人、ホリー・ピーズ氏は「グーグルが取る行動により、女性のための公平性がより確保されると楽観している」と和解を歓迎した。

    17年には米労働省も、女性やアジア系従業員に対する「体系的な報酬格差がある」としてグーグルを訴えた。21年、グーグルが約5500人の従業員と求職者に380万ドル以上を支払うことで和解した。
    2022年6月13日 8:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1307L0T10C22A6000000/

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