ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    1: 田杉山脈 ★ 2019/08/03(土) 14:18:04.73 ID:CAP_USER.net
    大阪市内にある人材紹介会社のジョビンズ。オフィスではネパール語、英語、日本語の会話が飛び交っていた。11人の社員のうち8人がネパール人のシステムエンジニア(SE)。対話アプリのスラックを使ってカトマンズにいる同僚とシステム開発を進めている。

    技術統括を務めるサズン・ラムサルさん(26)は英大学の分校でコンピューターサイエンスを学び、2017年に来日した。大阪勤務を決めた理由を「米国は遠い。比較的…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48149060S9A800C1LKA000/

    【多様性が生む職場変革、IT人材ネパールから】の続きを読む

    1: 以下、?ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/07/31(水) 08:45:19.228 ID:mgyU7ZD00.net
    お前ら手取り少ないならこれやろうぜ
    https://i.imgur.com/WEZOSlk.jpg

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/08/17(土) 20:34:35.22 ID:CAP_USER.net
    厚生労働省が所管する国の基幹統計「毎月勤労統計」をめぐり、大阪府で数年にわたって不適切な調査が行われていた疑いがあることが16日、わかった。大阪府を中心に事実関係の確認を進めており、近く公表する方針。雇用保険や労災保険などの給付水準は、この統計をもとに決まっているが、厚労省は今のところ給付への影響はないとみている。

     毎月勤労統計では、賃金や労働時間などの動向を自治体を通じて調べている。複数の関係者によると、大阪府の調査員が数年前から、担当する事業所について正しい調査結果を報告していなかった。誤った数値を記入したり、実際には調査していないのに調査したふりをして報告したりしていた可能性があるという。大阪府や厚労省は、調査員による職務怠慢事案とみて、経緯や影響について確認作業を進めている。

     毎月勤労統計をめぐっては昨年末、厚労省が不正調査を続けていたことが発覚。その影響で、雇用保険と労災保険、事業主向けの助成金などで過少給付があったことも明らかになり、約600億円の追加給付が必要となった。
    https://www.asahi.com/articles/ASM8J52BFM8JUTFK002.html

    【毎月勤労統計、大阪で不適切調査の疑い 虚偽を報告か】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/08/02(金) 15:48:54.95 ID:CAP_USER.net
    2020年度中にもスマートフォンで法人設立が可能になりそうだ。内閣府がこのほど「マイナポータル申請API」についてバージョン1.0ドラフト版の仕様を公開した。同API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)は法人設立に関する行政手続きをワンストップ化するものだ。2020年度中にバージョンアップを計画しており、登記を含む法人設立に関する全手続きをワンストップでこなせるようになる。

     マイナポータル申請APIの仕様書は内閣府のホームページで申し込むことによって入手できる。ソフトベンダーなどが同APIを使うことで、法人設立や従業員の社会保険・税手続きの一括申請を行える企業向け業務システムやWebサービスを提供することが可能になる。

    個人が法人を設立する際は、マイナンバー制度を基にした個人向けポータルサイト「マイナポータル」とマイナンバーカードの内蔵ICチップに搭載した公的個人認証サービス(JPKI)を利用する。スマートフォンがマイナンバーカードの内蔵ICチップのリーダーになるため、スマホで法人を設立することも可能になる。
    https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02674/

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/08/17(土) 21:57:07.37 ID:CAP_USER.net
    就職情報サイト「リクナビ」を運営する会社が、就職活動をしている学生の内定を辞退する確率を予測し販売していた問題で、東京労働局は、職業安定法に抵触していた可能性もあるとして、週明けから関係する企業の調査を本格的に始めることになりました。

    この問題は就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、サイトを利用して就職活動をしている学生が内定を辞退する確率をAIで予測し、学生の同意を得ないまま、去年3月以降38社に販売していたもので、問題の指摘を受け、今月4日にサービスを廃止しています。

    職業安定法では、求人サイトの個人情報の取り扱いについて業務の目的以外に使う場合は本人の同意を得るよう指針で定めていますが、リクルートキャリアは学生から同意を得ていなかったことを明らかにしています。

    またデータの販売先には、りそなホールディングスや大和総研ホールディングス、それにNTTグループの2社が含まれていることが分かり、各社はいずれも「採用選考の合否の判断には使っていない」と説明しています。

    東京労働局はリクルートキャリアに加えて、これらのデータを購入した企業についても職業安定法に抵触していた可能性もあるとして週明けから本格的な調査を始め、個人情報の扱いが適正だったのかなどについて詳しく調べることにしています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190817/k10012038741000.html

    【内定辞退の確率を予測販売 法に抵触か 本格調査へ 東京労働局】の続きを読む

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