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仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    1: 田杉山脈 ★ 2022/07/07(木) 23:27:38.61 ID:CAP_USER
    外国では賃金が上がっているのに、日本はこの20年間、賃金が上がっていない――。そんなグラフをニュースで目にした人は多いだろう。何とも悲しくなる話だが、それよりも衝撃的な事実がある。実は、日本のサラリーマンの収入は「手取りベース」で見ると、横ばいどころかガタ落ちしているのだ。手取り年収を試算したグラフを見てほしい。

    7月10日の参議院選挙に向けて、各党が公約を打ち出している。中でも私が注目しているのは、長期間低迷し続ける賃金への対策だ。資源価格の高騰や円安により値上げラッシュが続く中、賃金引き上げのための経済対策は欠かせない。

     下のグラフを目にしたことがある人は多いだろう。これは、世界主要7カ国(G7)と韓国の平均賃金(年収)の過去20年間の推移を表したものだ(出所:OECD〈経済協力開発機構〉、ダイヤモンド・オンライン『日本人は韓国人より給料が38万円も安い!低賃金から抜け出せない残念な理由』より引用)。
    https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/c/1080m/img_0c2791d0e856ff6c5193310909c72592115659.jpg

    このグラフは、ニュースなどで「日本の賃金は20年以上横ばいである」と解説付きで紹介される。米国やカナダ、ドイツ、韓国は、右肩上がりに賃金が上昇している中、日本は20年以上「昇給ゼロ」とは、悲しい。

     それどころか実は、日本のサラリーマンの収入は「手取りベース」で見ると、横ばいどころか下がり続けているというさらに厳しい現実があるのだ。筆者が2002年から毎年続けている「手取り年収試算」のグラフを見ていただきたい。

    会社員や公務員などの給与所得者の手取り年収とは、額面給与収入から所得税・住民税、社会保険料を差し引いたものだ。自分が自由に使えるお金のことで、「可処分所得」ともいう。

     実は、「手取り年収」は何かの書類に記載されているわけではなく、自分で計算しないと知ることができない。そこで、02年から年初に年収・家族構成別に72パターンの手取り年収の試算をし、当コラムの読者にお知らせすることにしている。私にとっての年中行事なのだ。

     下図は、額面年収700万円の人の02年から22年までの手取り年収推移である。
    https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/6/e/1080m/img_6e9a9c445037457d4d702a3477872bb5235193.jpg

    グラフで見ると、手取り年収が減り続けているのが一目瞭然。手取りを減らす要因は、税・社会保険料の負担増である。

     額面年収700万円の例だと、手取り年収は20年前に比べると、なんと約50万円も減っているのだ。グラフはないが、額面年収500万円のケースでは約35万円の減少だ。

     前述のOECDの「平均賃金の推移」は、「購買力平価」をベースにし、額面での平均賃金を算出している。つまり、日本の給与所得者の額面収入は20年間「横ばい」で賃金が上がっていないから、手取りベースでは確実に「減少」しているのである。

     何ということだ!賃金が上がっていない事実だけでも衝撃なのに、「使えるお金」が減り続けているとなると、働く意欲までが低下してしまいそうだ。
    以下ソース
    https://diamond.jp/articles/-/305991

    【「20年上がらない日本の給料」より衝撃の事実、“手取り”はガタ落ちしていた】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2022/07/18(月) 20:56:35.65 ID:CAP_USER
    社員の能力や多様性、チームワーク――。「人的資本」が多くの概念を含むなか、ある国内運用会社のファンドマネジャーは「社員がウキウキと仕事をしているかどうかに注目している」と語る。競争力の源泉となるこうした社員をいかに増やすかが、日本企業の喫緊の課題になっている。

    社員の生声は職場実態を如実に映し出す。信用評価会社のクレジット・プライシング・コーポレーション(CPC)は日本最大級の社員クチコミサイト...
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC063AG0W2A600C2000000/

    【日本企業の社員の「働きがい」は10年で大幅低下】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2022/05/22(日) 21:01:55.22 ID:CAP_USER
    日本で働ける「特定技能」の資格で在留する外国人が、導入から3年となる今年3月末時点で6万4730人(速報値)となり、1年前から3倍近くに増えた。出入国在留管理庁が20日に発表した。

     コロナ禍で新規入国が制限される中、国内にいる外国人が「技能実習」などの在留資格から特定技能に移行したケースが9割近くを占めた。

     特定技能は労働力不足に対応するために2019年4月に始まった制度で、政府は当初は5年間で最大約34万5千人を見込んでいた。14分野で最長5年働け、資格を得るには分野別の技能試験と日本語試験に合格するか、技能実習を3年間修了する必要がある。

     6万4730人を分野別でみると、飲食料品製造業が2万2992人(全体の35・5%)で最も多く、農業8153人(12・6%)、介護7019人(10・8%)と続く。一方、宿泊は124人(0・2%)、外食業は2312人(3・6%)にとどまり、コロナ禍での需要の落ち込みを反映して割合が減った。

     国籍別では、ベトナムの4万696人が最多で6割超を占め、フィリピンの6251人、インドネシアの5855人と続いた。
    https://www.asahi.com/articles/ASQ5N5JN1Q5MUTIL04Z.html

    【「特定技能」の外国人6万4千人に 1年前の約3倍】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2022/06/03(金) 16:54:37.93 ID:CAP_USER
    ディー・エヌ・エー(DeNA)は3日、6月から国内のどこでも居住できる制度を始めたと発表した。飛行機や新幹線、フェリーなどでの遠隔地からの出社も可能になる。働き方を多様化し、自由度を高めることで人材獲得につなげる。

    全社員約2200人が対象。DeNAはこれまで1日の交通費支給の上限が7500円だった。1日あたりの上限をなくし、通勤に必要な交通費を月15万円までとする。出社頻度は部署によってルールはあるが、会社一律の規則はない。制度を利用する場合には承認を得る必要がある。

    IT(情報技術)業界では人材の獲得競争が激しくなっており、各社はより自由な働き方を認める制度を導入するケースが相次いでいる。DeNAは地方で採用イベントを開くなど、地域にこだわらない採用にも力を入れている。
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0332T0T00C22A6000000/

    【DeNA、社員の居住地自由に 働き方多様化で人材獲得】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2022/06/18(土) 13:08:34.98 ID:CAP_USER
    従業員の働き方を原則、テレワークにする方針を打ち出していたNTTは、来月から制度を見直し、勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にするという新たなルールを導入します。働き方を抜本的に変える巨大企業グループの動きはほかの企業にも影響を与えそうです。

    NTTでは去年、従業員の働き方について、原則、テレワークに切り替え、転勤や単身赴任も廃止する方針を打ち出していましたが、来月から制度を大きく見直します。

    これまではオフィスでの勤務が基本で、テレワークは申請が必要でしたが、今後、勤務場所は自宅を基本とし、オフィスに出社する場合は「出張扱い」にするというルールを導入します。

    居住地に関する制限もなくし、国内であればどこに住んでもいいほか、交通費は一律の上限を設けず、航空機を使った出社も認めます。

    地方の出身で東京で単身赴任をしている従業員の場合は、地元で働きながら家族と一緒に生活することができるとしています。

    会社はグループの主要会社の中でテレワークができる部署を選び、まずは3万人程度を対象にルールを適用して順次、拡大させる考えで、自由な働き方で従業員の満足度をあげ、優秀な人材の獲得につなげるねらいもあります。

    メルカリやヤフーなどのIT企業もテレワークを原則とする働き方を取り入れていますが、国内従業員が18万人の巨大企業グループが働き方を抜本的に変えようとする動きは、ほかの企業にも影響を与えそうです。
    2022年6月18日 11時55分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220618/k10013677411000.html

    【「勤務場所は自宅」「出社は出張扱い」NTTが来月から新ルール】の続きを読む

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