http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150718-OYT1T50098.html

経団連と日本商工会議所、経済同友会の経済３団体は、参院で審議入りした
労働者派遣法改正案の早期成立を求める連名の要望書を公表した。

改正案の施行日は９月１日とされ、「大幅な改正であり、対応準備のため一刻も早い成立を強く要望する」とした。

　改正案は、企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす内容で、
労働者の働き方の多様化を進める経済界の主張を反映している。
　仮に成立が遅れれば「人材派遣会社や派遣社員の受け入れ企業で準備や対応が間に合わない」
（経済団体幹部）などの影響が指摘されている。
　衆院は６月中旬に通過したが、日本年金機構の個人情報流出問題や安保関連法案を巡る対立で、
参院での審議の遅れが懸念されている。