http://www.sbbit.jp/article/cont1/33128

（中略）
　ネット通販は典型的なロングテールのビジネスといわれる。ロングテールとは、販売頻度が少ない商品でも、
点数を大幅に増やすことで、全体の売上げを拡大できるというビジネス概念である。アマゾン（日本）や楽天で取り扱っている
商品点数は、数え方にもよるが2億点近くに達するともいわれる。数千から数十万というレベルが標準的であるリアルな小売店とはケタが違う。

　当初、ネット通販はロングテールの利点を生かしたニッチなビジネスだったが、ネット通販が普及するにつれて、
日用品も含めたボリュームゾーンの商品も数多く販売されるようになってきた。従来型ニッチ商品に加えて、
メジャー商品も大量に取り扱うということになると、物流に対する考え方も大きく変わってくる。

　ロングテール中心であれば、利用者は多少不便でも我慢するので、事業者は物流にこだわる必要はなかった。
物流システムの構築には多大な手間とコストがかかるものだが、アマゾンの競合である楽天は当初、
自前で物流網の構築は行わず、配送や在庫管理についてすべて出店者に任せていた。

　物流という余分な負担がないので、楽天は急成長することができたが、
ネット通販がニッチからメジャーな存在にシフトするにつれて、楽天のメリットが逆にデメリットとなってきた。
一方のアマゾンは、手間とコストをかけて自前の物流センターを構築し、自社商品はもちろんのこと、
サイトに出品する出店者の商品まで自社の物流センターで取り扱うようになっている。
　楽天はアマゾンを追撃するため、全国に物流センターを構築する計画を打ち出したが、うまくいかず、
現時点では、千葉県に2カ所、兵庫県に1カ所のみの運用となっている。楽天は事実上、大型の物流センター運営からは撤退したとみてよいだろう。

誰が顧客への最終配送ルートを握るのか？
　楽天は、買収した一部事業を除き、出店者が商品を提供するビジネスモデルであり、
大規模な物流システムの構築はそもそも難しい体質であった。だが既存の量販店や通販企業にはこうしたしがらみはない。
アマゾンという大きな脅威を前に、自社のビジネスを維持・拡大するためには、きめ細かい配送が可能となる物流システムの構築が不可欠だ。
　量販店のヨドバシカメラは昨年9月から、ネットで注文した商品を最短2時間半で届ける「ヨドバシエクストリーム」をスタートさせている。
同社は約460万点ほどの商品をネットで取り扱っているが、このうち43万点が同サービスの対象となっている。
東京23区全域と三鷹市などを対象エリアとし、配送も含めてすべて自社のリソースで実現した。

　物流網については、大型のセンターを3カ所、小型の配送拠点を10カ所設置し、システムの構築には30億円を費やしたという。
同社はサービス開始に合わせて食料品などの品揃えを強化しており、最終的には日用品もカバーする
総合的ネット通販サービスへの展開を進めていく可能性が高い。
　こうした「便利すぎる」サービスに対しては、どれだけ継続性があるのか疑問視する声も出ているが、
ヨドバシエクストリームの顧客からの評価は上々のようである。おそらく多くの事業者が同じような形で、きめ細やかな配送に対応するようになってくるだろう。

　冒頭でも紹介したように、現時点においてネット通販企業は、サービス向上のため物流センターの
運営に力を入れている段階である。だが、アマゾンやヨドバシの例からも分かるように、物流システム構築の最終的なゴールは、
顧客に直接商品を届けるための配送ルート構築である。

　アマゾンやヨドバシのようなネット通販企業がこの部分を握るのか、ヤマトや佐川といった既存の運送会社がこれまで同様、
強みを発揮するのか、あるいはシェアリング・エコノミーによって業務の多くが一般に開放されるのかは現時点では分からない。
だが、ネット通販ビジネスの勝敗を分けるのは、物流網であることはほぼ確実な状況である。