http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197607
企業の廃業件数が過去最悪を更新した。東京商工リサーチによると、
２０１６年（年間）の廃業件数は２万９５００～２万９６００件に達する見込みだという。これまでは１３年の２万９３５１件が最高だった。

　１６年の倒産件数は前年比４％減の８４４６件と８年連続で減少。１９９０年以来の低水準で、
リーマン・ショックに見舞われた０８年の約半数まで減った。だが、その一方で“隠れ倒産”ともいうべき廃業は増加しているのだ。
「後継者不足も深刻ですが、最大の原因は業績悪化です。製造業の下請けや孫請け、
小売業、建設業の廃業が目立っています。
ただ、廃業の本格化は今年以降になる危険性が高いといえるでしょう」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
　廃業はまだまだ増え続けるというのだ。昨年までは経営者自身が廃業を決める
「自主廃業」が中心だったが、今年以降は激変する恐れがあるという。
「政府と金融庁は今年４月以降、金融機関に対し融資先の“事業性評価”を実施するよう求めています。
これは企業の将来性を評価するものですが、裏返せば将来の見えない会社に廃業を促すということです。
平たく言えば、金融機関が中小零細企業に廃業を勧めるのです」（金融関係者）
　こうなると、担保はあっても、銀行が将来性ゼロと判断したら、融資はストップ。あるいは全額返済を余儀なくされ、
何とか踏ん張ってきた零細企業の経営者は廃業を選択するしかなくなる。
「今年の廃業件数は、１割ほど増加するとみています。３万件を軽く超える恐れがあります」（友田信男氏）
　実は、リーマン・ショック以降、「倒産（法的整理）」に、「廃業」や「解散」「休業」といった“隠れ倒産”を加えると、約４万件で横ばいが続いている。
「この数年、消滅している企業数は変わっていないのです。今後は、廃業の急増により“消滅企業数”が一気に増える危険があります。
失業者も当然、増加します」（市場関係者）
　政府が声高に主張する「倒産減少」にだまされてはいけない。