ＮＴＴドコモは23日、会話型ＡＩ（人工知能）機能を幅広い企業に開放していく構想を発表した。家電機器や自動車、おもちゃなどのメーカーに対し、同社の会話型ＡＩ機能の採用を促す。2018年から本格提供を開始し、20年に100社の採用をめざす。

　ドコモの狙いは「協業先による会話型ＡＩ採用をドコモが支援し、サービスを広げること」（ＮＴＴドコモの中山俊樹副社長）。ドコモの構想に対し今回、米インテルや高島屋、カカクコムなど10社が協業を表明した。ドコモは裏方の機能提供に徹し、協業先企業による家電製品などへの会話型ＡＩ機能の導入を促していく。

　デバイスへの会話型ＡＩ機能の提供だけではなく、音声対話を通じてサービスを拡大したい小売業や外食産業などに対しても機能提供する点も特徴だ。ドコモの会話型ＡＩ機能を搭載した家電機器から、これらの事業者のサービスを利用できるようになる。

　例えばカカクコムは、同社が展開する飲食店情報「食べログ」を、音声対話を通じて利用できるようにしていきたいという。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23HQ0_T20C17A6000000/