1: ムヒタ ★ 2018/05/26(土) 06:12:58.07 ID:CAP_USER.net

汚職や談合など企業が絡む事件を解明する新たな捜査手法として、来月1日から日本に初めて導入される「司法取引」について国内でも経済界を中心に関心が高まっていて、弁護士が対応策を解説する企業向けのセミナーが各地で人気を集めています。

司法取引は、容疑者や被告が共犯者などの犯罪について捜査に協力すれば見返りに検察が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする制度です。

談合など企業が絡む事件で上層部の関与を解明する捜査手法として、アメリカなどでは広く使われ、日本でも来月1日から導入されます。

これを前に国内でも経済界を中心に制度への関心が高まって各地で企業向けのセミナーが人気を集め、25日に都内で開かれたセミナーには20の企業から担当者が参加しました。

講師を務めた元検事の弁護士は、社内に不正があれば取り引きに応じた社員の供述から捜査が始まるケースも想定されるとして、コンプライアンスの一層の強化が重要だと指摘しました。

参加したメーカーの法務担当者は「不祥事のリスクはどんな会社にも潜んでいると思うので、社内でも対応策を検討していきたい」と話していました。

講師を務めた山口幹生弁護士は「企業は制度の仕組みをよく理解し、社内の不正を早期に把握して迅速に対応できる体制を整えておくことが重要だ」と話しています。
5月26日 4時25分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180526/k10011453461000.html



5: 名刺は切らしておりまして 2018/05/26(土) 06:57:37.18 ID:i9vO98do.net

独禁法を軽んじるのは日本人気質か


6: 名刺は切らしておりまして 2018/05/26(土) 07:06:31.17 ID:Afvn47hA.net

何しろ日本の談合は官製談合だから・・・


http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1527282778/