10/28(日) 11:31配信
Web東奥

　外国人労働者の受け入れ拡大のため、政府が来年春の導入を目指している新しい在留資格制度に関して、技能実習制度などで既に外国人を採用している青森県の農林水産・建設・介護関係者から「人手不足が深刻化する中、外国人の力は一層必要になる」と期待する声が聞かれる。一方、生活習慣や文化の違い、言葉の問題を解消する上で、行政などの幅広い支援が必要－とする声もある。

　六戸町の農業・合川秀夫さん(67)は今年5月、技能実習制度を利用して、中国南西部出身の女性2人を採用。畑作業に従事してもらっている。「2人のおかげで、作業の予定を立てられる。採用して良かった」と合川さん。国が導入を目指す新資格については「悪いことではない。農業の人手不足は深刻だ。うちの従業員も高齢化し、65歳近くになっている人もいる」と、ニンニクの植え付けが行われている広い畑に視線を移した。

　実習生の張菁（ちょうせい）さん(19)は「日本で3年ぐらい働いて、中国に帰って農業をやりたい。可能なら、また来日したい」、張延芳（ちょうえんほう）さん(19)は「技術を身に付け、中国で事業を始めたい」と、長期間の滞在に前向きだ。

　合川さんは、2人のために約500万円を投じて自宅近くに住宅を購入・改修した。今後も外国人を増やす予定だという。

　実習生の監理団体となっているおいらせ農協（三沢市）の担当者・豊川愛（めぐみ）さんは「今後ますます、農業の現場で外国人が増えるだろう。しかし、住居の用意など、受け入れ側の負担が少なくない。規模が小さな農家では採用は難しいのでは」と、相談窓口設置など行政の一層の支援の必要性を語った。

　建設業でも外国人への期待が大きい。八戸市の内装工事業「みちのく興業」では、ベトナム人技能実習生7人を採用。飯田和雄社長は「地元の若い人を採用したいが難しい。人材確保がさらに厳しくなるのは目に見えているので、外国人の新資格には賛成だ」。

　カンボジア人を採用している水産加工業（青森市）の工場長は「実習生には言葉の問題があり、複雑な仕事を教えられない」と課題を指摘する。新資格の「特定技能1号」を取得すると技能実習と合わせ10年間の滞在も可能となるが「家族と離れ離れで長い間、日本で働いてくれるかどうか」と厳しい見方を示した。

　団塊の世代が全員75歳以上になる2025年、全国で約34万人の介護職員が不足すると推計される中、外国人の力に期待する福祉関係者は少なくない。

　社会福祉法人・青森社会福祉振興団（むつ市）はこれまで、EPA（経済連携協定）により、インドネシア人やベトナム人を受け入れてきた。同振興団の中山辰巳専務理事は、政府の方針に賛同しながらも「介護はコミュニケーション能力がとても大切なので、外国人には一定の日本語能力が求められる。衛生に対する認識も違うため、受け入れ側が、言語、文化、生活習慣を外国人に教えることが重要。外国人の生活をしっかりと支えられるかどうかが制度の成否を左右する」と語った。

外国人の新在留資格　知識や経験など一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」の2種類がある。1号は在留期限が通算5年で、家族帯同を認めない。2号は在留期限を更新し続けることができ、条件を満たせば、永住できる可能性があり、配偶者と子どもの帯同も検討されている。5年間の技能実習修了後に1号の資格を得たり、1号から2号に移行できたりする仕組みも設ける。受け入れ先は、日本人と同等以上の報酬を支払うなど、雇用契約で一定の基準を満たす必要がある。政府は来春の導入を目指しており、24日開会した臨時国会で新在留資格創設を盛り込んだ入管難民法改正案が審議される。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00000002-webtoo-l02

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