【シリコンバレー=白石武志】米テスラは18日、従業員の7%を削減すると発表した。主力の電気自動車（EV）「モデル3」の低価格化のためにコスト構造の抜本的な見直しが必要なためとしている。テスラ車については米政府によるエコカー普及のための減税措置も段階的に縮小されており、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は声明の中で「他に方法はない」と説明した。


テスラの従業員数は子会社などを含め世界で4万5000人前後とみられ、人員削減は3000人規模になる可能性がある。リストラに伴う費用については明らかにしていない。

同社初の量産車種であるモデル3は3万5000ドル（約380万円）からという手ごろな価格で受注開始直後に約40万件の予約を獲得した。ただ、量産が軌道に乗った今もバッテリー容量などが大きい高性能モデルの生産に限定しており、最も安いモデルでも価格は4万4000ドルしているという。

19年末にかけて予約客向けの低価格モデルの生産を迫られるほか、18年末まで最大7500ドルだったテスラ車の購入者に対する米政府の税控除額が19年には段階的に減らされることが決まっている。テスラは販売への影響を抑えるために19年1月から米国での販売価格を全車種一律2000ドル下げていた。
2019/1/19 2:04
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40218110Z10C19A1000000/