コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは21日から順次、全国の直営10店で時短営業の実験を始めた。また同日、営業時間の短縮を要望するフランチャイズチェーン（FC）加盟店が80店あることを明らかにした。24時間営業の原則は維持する方針だが、実験結果を踏まえて個別に加盟店と営業時間について話し合う考えだ。

同社は21日から22日にかけて、時短実験をする全国の直営10店の一つである「セブン―イレブン本木店」（東京・足立）の閉店や開店の様子を報道陣に公開した。この店舗は午前1時に閉店、午前5時に開店した。

実験で店舗の収益や物流のあり方、閉店や開店に伴う従業員の作業負荷などを検証する。東日本オペレーション部長の飯沼一丈執行役員は21日、「社会環境の変化に対応していくため、まずは営業時間を短縮した場合に生じる課題を洗い出したい」と話した。まず直営10店で始め、今後、FC加盟店にも拡大する。

同社が3月上旬以降に全約2万のFC加盟店に聞き取りをしたところ、0.4%にあたる80店が時短営業を要望したという。営業時間の短縮を求める店舗に対しては従業員の派遣業者を紹介して24時間営業の継続を支援するほか、時短実験の対象とすることも検討する。FC店で実験を始める時期は「未定だがなるべく早い段階に始めたい」（同社）としている。

営業時間については「24時間の原則を維持するが、個別の事情に応じて加盟店一店一店と話し合いたい」（飯沼氏）。フランチャイズ契約の見直しは現時点で検討しておらず、時短要望があっても、深夜早朝の売り上げが大きい店などは実験店にならないこともあるという。実験を通じてどういった立地や店舗状況で時短営業にできるかなどを検証し、要望のあった加盟店と話し合う材料とする。

2019/3/22 9:48
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42761440S9A320C1EAF000/