経営再建を進めているドイツ金融最大手のドイツ銀行は７日、１万8000人の人員削減を行うと発表しました。

ドイツ金融最大手のドイツ銀行は７日、監査役会を開いて経営再建策を承認しました。

それによりますと、ドイツ銀行は従業員全体のおよそ20％にあたる１万8000人を2022年までに削減するとしています。

具体的にどの国で人員削減を行うのかについてドイツ銀行は明らかにしていませんが、株式の売買業務から撤退するとしていることから、ロンドンとニューヨークの人員が中心になるとみられます。

また、そのための費用として74億ユーロ（日本円でおよそ9000億円）の支出を見込んでいます。

そのうえで、投資銀行部門が抱える740億ユーロ（日本円でおよそ９兆円）規模の不良資産を新設する部門に移管して、徐々に処分する方針です。

ドイツ銀行の広報責任者は、今回の再建策について「強みを伸ばし、競争力のない部門は大幅に縮小する」と述べ、投資銀行部門を大幅に縮小することで経営再建を図る意向を示しました。

ドイツ銀行は去年、４年ぶりに黒字となりましたが、株価は低迷を続け、経営の立て直しに向けた国内大手コメルツ銀行との統合交渉もことし４月に打ち切られ、単独での再建が求められていました。
2019年7月8日 4時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190708/k10011985941000.html