ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2013年11月

    1 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日:2013/11/11(月) 11:33:37.49 ID:Z3oCqorEi
    何からすれば
    どこに行けばいいのかわからない

    新卒就活失敗して、バイトで繋いでそれもやめてひと月ニート
    親には死ねと言われています

    【就職したい】の続きを読む

    1 名前: サソリ固め(岡山県)[] 投稿日:2013/11/13(水) 20:55:27.59 ID:avDHlhEr0

    冬ボーナス、バブル期以来の伸び 自動車は過去最高の伸び

     経団連が13日発表した冬のボーナス(賞与・一時金)妥結額の第1回集計によると、
    大手企業76社の平均妥結額(組合員1人あたりの加重平均)は前年同期比5.79%増の
    82万2121円だった。1回目集計としては2年ぶりのプラスで、伸び率は1959年の調査開始後、
    バブル期の90年(6.15%増)に次ぐ水準。なかでも自動車が13.02%増の91万5818円と
    過去最高の伸び率を記録して全体を牽引(けんいん)した。

     80万円台載せは2年ぶり、5%台の伸び率は2005年以来。今春の労使交渉の結果を
    反映したもので、昨年末に発足した安倍晋三政権のアベノミクスによる円安株高の進展も寄与した。
    調査は東証1部上場の大企業240社が対象だが経団連は「12月下旬の最終集計でも全体の
    プラス傾向は変わらない」(労働政策本部)とみている。

     業種別では自動車のほかセメントが7.14%増の71万2049円、食品も3.12%増の
    77万5768円など13業種中7業種がプラスになった。一方、紙・パルプは5.42%減の
    62万6875円、造船も1.25%減の80万4119円など6業種はマイナスだった。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131113-00000550-san-bus_all

    【冬のボーナスキタ━━(゚∀゚)━━!!!!!! 今年の平均は82万2121円!】の続きを読む

    1 名前:影のたけし軍団ρ ★[] 投稿日:2013/11/10(日) 12:48:20.93 ID:???0
    「ワーキング・プア」や「リア充」という言葉が生まれて久しいが、今度は「プア充」という新ワードが登場した。

    「プア充」とは、高収入や出世を望まず、限られた収入の中で自分の生活を充実させている人のこと。
    宗教学者の島田裕巳氏が著書『プア充 -高収入は、要らない-』で提唱している。

    今の時代、たとえ正社員で働いていても昇給・出世するにはプライベートの時間を削り、身を粉にして働くことが求められる。
    また、出世したとしても仕事量が増えるばかりで、仕事がラクになるわけではない。

    ところが、周りを見渡せば100円ショップや格安ネット通販がそろっており、買い物には事欠かない。

    安い牛丼屋もファミレスもあるし、格安ワインや第3のビールで“宅飲み”することもできる。
    ならばあえて高収入を目指さず、年収300万円ほどでもプライベートを大切にしながら幸せに暮らそうではないか…というのがプア充の考え方だ。

    これに対して、実際のプアな人々「リアルプア層」はどのように考えているのだろうか。 
    「低収入でもいいなんてありえない」と語るのは、卸売業の営業職を勤めるAさん(20代後半・男性)。
    年収は270万円ほどで、まさにプア充生活を送るのに“どんぴしゃ”な層だが…。

    「やはり老後を考えれば、もっと昇給しないと不安です。突然の病気や事故もあるかもしれないし、長男なので親の介護にも備えないといけない。
    来年から増税も始まるし、もっと安心できるだけの収入がほしいです」

    月々の収入から家賃や食費、光熱費などを引いていくと、自由になるお金はひと月に数万円程度。「微々たる金額しか貯金できない」という。

    「特に不安なのは出産・育児。彼女も僕と同じくらいの収入なので、共働きでも世帯年収はギリギリ500万円くらい。
    『限られた収入でも幸せになれる』なんて言われても、ただの気休めにしかならないです」
    http://careerconnection.jp/biz/economics/content_1013.html
    >>2

    【社会】昼食に280円の牛丼を食べ、100円払ってTSUTAYAでDVDを借り…低収入でもそこそこ充実した生活、「プア充」はなぜ拡大するのか★5
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383607049/-100

    【アルバイトが猛反論! 「正社員のプア充なんて正直甘すぎ! 一度、バイト勤務の不安定さを味わってみろ」】の続きを読む

    1 名前:依頼@@@@ハリケーン@@@φ ★[] 投稿日:2013/11/09(土) 08:26:22.62 ID:???
     「社内でも社外でもいいので次の業務を探してください」。電機大手のソニーに勤務する
    中堅女性社員が上司にこう告げられたのは昨年七月。会社は、テレビ事業の不振などを理由
    に「国内外で一万人の人員削減」を発表していた。

     ユニークで優秀な先輩が多く、やりがいのある職場だと感じてきた。「なのに突然、今の
    仕事はもうしなくていいなんて」。傷ついた。

     「人事も協力する」という上司の言葉通り、複数の人材サービス会社による「再就職支援
    」の説明会が定期的に社内で開かれた。転職の成功例が次々と紹介され、会社を辞めた後
    には登録するよう勧められた。

     「年齢を考えればそんなに簡単でないはず」。会社に残ることを希望した女性は「キャリア
    デザイン推進部」に配属された。業務は「新しい仕事を探すこと」。電話も鳴らず、社員
    同士の会話もない。取り立ててすることもなく一日が過ぎていく。

     社内での求人に十回以上応募したが今も「転職先」は見つかっていない。「だんだんと
    引け目を感じるようになって。退職に追い込む『追い出し部屋』なんだと思った」

     給料も異動前より三割減り、一緒に同部に来た同僚は「次の早期退職募集には応じようかな
    」と言うようになった。「電池一つでも、自社製品を選んでいたほどの愛社心が消えて
    しまった。悲しい」

       ×  ×

     同社の元統括部長の男性の手元には人材サービス会社が作った「面談研究会」という名の
    リストラマニュアルが今もある。表紙には「CONFIDENTIAL(機密)」の文字。
    統括部長になった約十年前、その会社の講師から、部下にどう退職勧奨するかの研修を受けた。

     「脅迫的・強制的な口調・内容は『厳禁』」。マニュアルには、面談時に座る位置や予想
    問答まで、細かく書かれていた。「手塩にかけた部下を切ることはできない」と申し出て
    地方に異動。昨年、今度は自分が「もうあなたのポジションはない」と告げられ、会社を辞めた。

     ソニーの広報担当者はキャリアデザイン推進部について「次の職場にスムーズに就いて
    いただくための調整部署。社外転身を希望する社員にはその支援も実施している」と説明
    する。リストラ研修については「そのような事実はない」と否定した。

     人材サービス会社が、企業から正社員のリストラを受託する「再就職支援業」は、二〇〇八年
    のリーマン・ショック後拡大。解雇の実情に詳しい東京管理職ユニオンの鈴木剛書記長に
    よると「一人辞めさせると数十万円という料金設定で、人材会社の収益の柱になっている」という。

     安倍政権は成長戦略の一つの柱として、労働政策をこれまでの雇用維持から転職支援型に
    切り替える方針を打ち出す。再就職を支援した企業に支給する「労働移動支援助成金」を
    拡充。一二年度の実績は二億円だが一四年度予算の概算要求では三百一億円に膨らんでいる。

     別の電機関連会社に再就職した元統括部長は言う。「解雇で企業の競争力が増すという
    考えは安易すぎる。社員のやる気がなくなる犠牲の方が大きい」 (秦淳哉、小林由比)

    ソース:東京新聞
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013110702000109.html

    【ソニー、「転職支援」で使い捨て 正社員切り成長産業に「愛社心が消えてしまった」】の続きを読む

    1 名前:諸星カーくんφ ★[sage] 投稿日:2013/11/05(火) 08:13:03.46 ID:???
    ソース(JBPRESS、英エコノミスト誌 2013年11月2日号)
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39089

     【全世界において、労働は資本に対して劣勢に立たされつつある。】

     中国における製造業の中核地域の真っ只中に位置する、深センの広大な工場では、25万人近い労働者が西側の市場に向けた
    電子機器を組み立てている。ここは、フォックスコンが運営する多くの生産施設の1つにすぎない。同社はアップルなどのブランド向け
    に製品の生産を行い、中国全土でほぼ150万人に達する労働者を雇用している。米国では、フォックスコンは安価な国外の労働力が
    もたらす経済的な脅威の象徴となっている。

     しかし、結局のところ、中国でも米国でも、労働者は共通の脅威に直面している。ここ数十年、労働者が経済成長から得られる所得は、
    かつてないほどに落ち込んでいるのだ。

    ■賃上げにつながらない生産性向上、成長による利益は資本の所有者に

     国民所得における「労働分配率」は、1980年代以降、世界の大部分で下降を続けている(図参照)。



     主に先進国から成る経済協力開発機構(OECD)の統計では、2000年代に入り、全所得に占める労働の割合は62%にすぎず、
    66%を超えていた1990年代前半と比べて低くなっている。

     このような低下はあり得ないはずのものだ。経済学者は何十年にもわたり、労働と資本に流れる所得の比率は不変だと考えていた
    (景気循環による短期的な変動を除く)。

     ニコラス・カルドアは1957年に経済成長に関する6つの「定型化された事実」を定義したが、その1つとして、労働に流れる所得の比率
    はほぼ一定だという項目があった。だが現在、多くの経済学者は、果たしてこれが今でも当てはまるのかと疑問を抱いている。

     労働分配率の下落が示唆するのは、生産性の向上がもはや広範な賃上げにつながらないという状況だ。代わりに、成長による利益
    が資本の所有者に向かう割合がかつてないほど高まっている。

     賃金労働者だけを見ても、高所得者が残りの人々よりはるかに多くの利を得ている。1990年代以降、全体の労働分配率が落ち込んで
    いる中でも、最も所得の高い上位1%の労働者が稼ぐ金額が全所得に占める割合は上昇している。米国では、上位1%を除くと、1990年代
    前半から2000年代半ばにかけての労働分配率の下落幅は約4.5ポイントと、全体の値の2倍になる。

     こうした下落傾向について、米国の労働者は、より所得水準が低い地域の安価な労働力に原因があると考えがちだ。エディンバラ大学
    のマイケル・エルスビー氏、サンフランシスコ連銀のバート・ホービジン氏、ニューヨーク連銀のアイゼグル・サヒン氏による最新の研究
    によれば、これは概ね正当な主張と言える。

     この研究では、米国の各産業が輸入品との競争にさらされている度合いを計算し、その結果と労働分配率の下落幅を産業ごとに
    比較した。すると、輸入品への依存が高いほど、労働者の取り分の下落幅が大きいことが分かった。米国では過去25年で労働分配率
    が3.9%落ちているが、うち3.3ポイントはフォックスコンのような企業によるものだと結論付けることができる。

    (>>2以降に続く)

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