ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2014年12月

    1 名前:名無し募集中。。。@\(^o^)/[] 投稿日:2014/12/13(土) 19:59:14.19 0.net
    衆議院解散を受け、企業が派遣社員を受け入れる期限を撤廃する労働者派遣法改正案が臨時国会で廃案となった。

     現在の派遣法は企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間について、
    通訳や秘書など「専門26業務」を除き、最長3年と上限規制を定めている。
     改正法案が成立していれば、「専門26業務」を廃止し、人を3年ごとに代えることで、
    すべての業務で企業が期間の制限なく派遣労働者を使えるようになっていた。
    企業は低賃金の派遣労働者をより雇いやすくなり、専門職でも派遣は3年で職場を代わることを迫られる。
     つまり、一生派遣社員として働き続けざるを得ない「生涯ハケン」が増加するとして、野党や労働組合などから反対が出ていた。
    「本来正社員に任せるべき仕事で派遣労働者への置き換えが進み、派遣という不安定な働き方が急増していくのは間違いない」

    派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は言う。

    続き
    http://dot.asahi.com/aera/2014121000101.html

    【【派遣社員の末路】「40歳を過ぎると仕事は極端に減り50代になると殆ど紹介されない」・・・派遣などの非正規雇用の現実】の続きを読む

    1 名前:名無し募集中。。。@\(^o^)/[] 投稿日:2014/12/13(土) 13:38:16.64 O.net
    まあ落としたのはあいつだけどきちんと謝ってる自分に酔ってるみたいなとこあるよな

    【飲食店で店員が物を落としたときとか全員が「失礼しましたー」とか謝るマニュアル】の続きを読む

    1 名前:Hi everyone! ★[sagete] 投稿日:2014/12/13(土) 16:37:56.87 ID:???.net
     アルバイトに長時間労働や社員並みの厳しいノルマを課す「ブラックバイト」に対抗しようと、関西の大学生が年明けにも、学生を
    対象にした労働組合「関西学生アルバイトユニオン」を結成することが13日、分かった。新入生が入学する4月に本格的な活動を
    スタートさせ、企業との団体交渉にも臨む考えという。

     関係者によると、学生が主体となった同種の労組は東京や札幌で結成されているが、関西では初めて。

     ユニオンを結成するのは関西大、大阪市立大、京都大、同志社大の学生ら約10人。大阪府内に事務所を置き、組合員として
    関西圏の学生を募る予定。気軽に加入できるよう組合費は月200円を想定している。

     結成準備を進める学生らによると、アルバイト先と学生の間で近年、時間外労働の強制▽残業代の未払い▽販売ノルマに届かない
    商品の自費購入▽退職の拒否-といったトラブルが頻発。ユニオンでは顧問に弁護士を据え、こうしたトラブルについて企業と
    団体交渉するほか、組合員以外でもアルバイトに悩む学生の相談に乗り、支援していく方針という。

     ユニオンの共同代表に就任する関西大政策創造学部3年、渡辺謙吾さん(22)は「最近は世帯収入の減少で親の仕送りが期待
    できず、生活費を稼ぐためにアルバイトをする学生も多い。学生生活に支障が出るような働き方を強いられないためにも、当事者である
    学生が労組を結成する意義は大きい」としている。

     ■「不当な扱い」7割法的知識乏しく

     学業に支障が出るほどの過酷な労働を強いる「ブラックバイト」は、若い社員を酷使する「ブラック企業」と同様に深刻な社会問題に
    なっている。アルバイト経験のある学生の7割弱が勤務先で不当な扱いを受けたことがあるとの調査結果もあり、大学教授らが対処法
    をインターネットで無料公開するなど支援の動きが広まっている。

     「給料日が決まっていない」「1日1時間はただ働き」。関西大の学生団体が今年6月以降、同大の学生に実施したアルバイトの
    実態調査には、多くの学生から悲痛な声が寄せられた。

     回答があった79人のうち、勤務先から契約書を受け取っていない学生が16人、最低賃金(大阪府は838円)以下の時給で働いて
    いる学生が7人いた。団体は「学生の法的知識の乏しさに企業がつけ込んでいる」と分析。11月、労働問題に詳しい弁護士を招き、
    学生を対象にした労働法令の勉強会を開いた。

     勉強会で講演した中西基弁護士(大阪弁護士会)は「アルバイトにも労働基準法が適用されることを認識していない学生が多い。
    何かおかしいと感じたら、労働基準監督署や弁護士に相談してほしい」と話す。

     一方、「ブラックバイト」の名付け親として知られる中京大の大内裕和教授らが参加する「ブラック企業対策プロジェクト」が7月に
    全国23大学の2524人から回答を得たアンケートでは、67%が「不当な扱いを経験した」と回答。内訳(複数回答可)は「希望して
    いないシフトを入れられた」が21%と最も多く、「労働条件を書面で渡されなかった」(19%)「実際の労働条件が募集時と違った」
    (18%)と続いた。

     プロジェクトは学生を支援しようと、対処法をまとめた全50ページの冊子を作成。ホームページ(http://bktp.org/)から無料で
    ダウンロードできる。

    ソース(IZA・産経新聞) http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/141213/ecn14121315450014-n1.html
    写真=ブラックバイトの具体例

    【「ブラックバイト」は許さない!関西で初、年明けにも学生労組…学生の7割弱が「アルバイト先で不当な扱い」、法的知識乏しく】の続きを読む

    1 名前:Hi everyone! ★[sagete] 投稿日:2014/12/13(土) 16:41:29.11 ID:???.net
     アベノミクスの成果の一つに、雇用の増加が挙がる。だが増えているのは非正規雇用だけで、正規雇用は減っている。経営者の
    判断一つで首を切られてしまう非正規雇用で働く人たちは、先行きの見通せない不安がつきまとう。「企業ばかりでなく、働く人の立場
    を重視した政策を実行してほしい」と、衆院選の行方を見守っている。 (小松田健一)

     浜元盛博(もりひろ)さん(36)=千葉県浦安市=は今年二月末、一通の手紙を受け取った。「契約が三月末で終了する」とあった。
    新たな契約の打診はなかった。事実上の解雇通告だった。

     雇用契約を結んだイベント会社を通じ、二〇〇五年から同市の東京ディズニーシー(TDS)のショーに出演していた。衣装に身を包み
    主役を盛り上げる「パフォーマー」が役回り。契約は一年単位だった。「更新してもらえるだろうか」と毎年、感じていた不安が現実になった。

     非正規雇用の仲間と結成した労組を通じ、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立て、イベント会社側と和解が成立した
    ものの納得できない自分がいた。「再び舞台に立ちたい」とTDSの運営会社「オリエンタルランド」に、直接雇用を求めて団体交渉を
    申し込んだが、拒否された。

     同社は取材に「弊社との間に雇用関係はなく、労働組合法の定める使用者には当たらないことから、交渉に応じる義務はないものと
    考えている」とコメントした。

     浜元さんは今もアルバイトでしのぐ。「首切りが当たり前の社会にしたくない」。だが現実は、浜元さんの願いとは逆方向に進んでいる。

     安倍政権が発足して二年。雇用は百二十五万人増えた。だが内訳をみると、正規労働者は四十二万人減で、より解雇しやすい派遣
    などの非正規労働者が百六十七万人増だった。

     「非正規雇用が際限なく広がってしまう」。浜元さんも加入する労組「なのはなユニオン」(同県船橋市)委員長の鴨桃代さん(66)は
    今の流れを心配する。

     雇用を支える中小企業の足元が揺らいでいる中、経営者の厳しさは、比較的安定しているとされてきた正社員にも向かう。

     今年八月、鴨さんは千葉県内にある中小企業との団体交渉に立ち会った。手当の一方的カットに抗議する社員に対し、経営側が
    「彼が毎月二十五万円のコストをドブに流している」と発言した。「人間をコストと言い切るなんて…」。鴨さんはあぜんとした。

     「政治が今やるべきことは、雇用安定と賃金の底上げだ。そうしなければ、社会を支える基盤が崩れてしまう」

    ソース(東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014121302000250.html

    【非正規雇用、将来描けず、安倍政権「雇用増」と主張→正規雇用は減少…「企業ばかりでなく、働く人の立場を重視した政策を」】の続きを読む

    1 名前:夜更かしフクロウ ★[ageteoff] 投稿日:2014/12/15(月) 19:45:48.93 ID:???.net
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H3H_R11C14A2EE8000/

     厚生労働省が11日まとめた11月の労働経済動向調査によると、
    正社員が「不足している」と答えた企業の割合から「過剰」を引いた労働者過不足判断DIはプラス22だった。
    2011年8月調査から不足超の状況が続く。前回の8月調査からは1ポイント下がった。
    円安による原材料費の高騰などから収益悪化を懸念する企業が出たとみられる。

     パート労働者のDIはプラス26で、8月より2ポイント上がった。
    07年5月調査以来、7年半ぶりの高水準だ。

     同調査は3カ月に1度実施し、約3千の企業が回答した。

    【正社員・パートの人手不足感続く 11月厚労省調査】の続きを読む

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