ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2015年02月

    1 名前:北村ゆきひろ ★[ageteoff] 投稿日:2015/02/16(月) 22:42:37.04 ID:???.net
    株式会社インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は2007年7月~2014年12月の
    7年半の間に、DODA転職支援サービスを利用して転職したビジネスパーソン、約7万8000人の年齢について
    調査を行なった。調査の結果、転職者の平均年齢は、2008年1~6月期の29.2歳から上昇が続き、
    2014年12月までに過去最高の32.0.歳となった。また、前回2014年上期からも0.3歳アップしている。

    2007年下期と比較すると、「35~40歳」(8.0%→14.8%)、「40歳以上」(2.5%→12.2%)の割合が大きく増加。
    この7年半の間で、35歳以上の割合は、10.5%から27.0%となった。

     転職成功者の平均年齢は、直近の2014年下期で32.0歳となり、前回調査の2014年上期から0.3歳アップ。
    調査を開始した2007年下期からは2.9歳上がり、この7年半で最高となっている。
    また、転職成功者の年齢割合を見ると、「24歳以下」は-0.2%、「25~29歳」は-1.5%、「30~34歳」は
    -0.1%と減少している一方で、「35~39歳」は+0.9%、「40歳以上」は+1.0%と、35歳以上のミドル層の割合が上昇。
    調査開始の2007年下期と比べると、「24歳以下」は11.5%から6.6%に減ったのに対して、「35歳~39歳」は
    8.0%から14.8%に、「40歳以上」は2.5%から12.2%に増え、この7年半の間で、若手層とミドル層の
    割合が逆転していることが分かる。

     ただし「割合」では、「ミドル層が増えて、若手層が減っている」ように見えるが、「実数」だと、若手層もミドル層も
    2009年下期以降、増加傾向が続いている。特に「40歳以上」は、2007年下期時点から5.4倍に大幅に増加。
    求人数の増加に伴い、ビジネスパーソンが年代を問わず、転職マーケットに活発に参入している状況と言える。
    ミドル層の増加ペースが若手層を上回っている要因としては、次のような企業の採用背景が挙げられる。

    続きはウェブで
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150216-00010007-dime-soci

    【転職成功者の平均年齢は過去最高の32歳に】の続きを読む

    1 名前:ゆでたてのたまご ★[sageteoff] 投稿日:2015/02/12(木) 13:23:12.65 ID:???.net
    「日本版IFRS」の正式版が公開へ、2016年3月期から適用可能に
    【日経BP】 2015/02/12

    日本の会計基準設定主体である企業会計基準委員会(ASBJ)は2015年2月5日、第22回となる「IFRSの
    エンドースメントに関する作業部会」を開催。日本版IFRS(国際会計基準)、J-IFRSとも言われる
    「修正国際基準(JMIS=ジェイミス)」について、公開草案に寄せられたコメントへの対応の議論を一通り
    終了し、ASBJの審議を経て正式版を公表する方針を確認した。

    ASBJは修正国際基準の草案を2014年7月に公開し、10月末までコメントを募集(関連記事:姿を現した
    日本版IFRS、IT各社は新たなビジネスチャンスに期待)。その後、作業部会でコメントへの対応に関して議論を
    続けてきた(関連記事:「日本版IFRS」最終化に向けASBJが作業部会、日本基準との関係で議論白熱、
    「日本版IFRS」作成の意義も再検討課題に、ASBJが作業部会を開催)。

    結果的に公開草案からは、文言の変更はあるものの大幅な修正はなく、公開される見込みとなった。一方、
    作業部会では修正国際基準の適用時期について、「2015年4月1日以降に始まる会計年度の期首から」となる
    方針が示された。この点について2月6日に実施されたASBJ親委員会では大きな異論は出なかったことから、
    修正国際基準の正式版が近日中に公開される見通しとなった。

    ■適用方法について疑問が続出

    「2015年4月1日以降に始まる事業年度から」というタイミングについて、事務局は「強制適用ではなく、
    任意適用というのを考慮してなるべく早いタイミングを考えた。監査体制が整うかどうかが懸念材料」と説明。
    この点について、監査人側の委員からは「このままスムースに進むならば、監査側の体制について特に問題
    ないだろう」との見解が示された。

    第22回作業部会では、適用時期が具体化したことで、適用方法などの質問が挙がった。その中の一つが、初めて
    修正国際基準を適用する際の前年度の決算の処理だ。この点について事務局は、仮に2015年4月1日に始まる
    事業年度(2016年3月期)から修正国際基準を適用した場合、IFRSの「初度適用」と呼ばれる規則により、
    前年度に当たる2015年3月期の財務諸表も修正国際基準を適用する必要があるとの見解を示した。

    また適用時期を公開草案に含めずに作業部会のみで示したことについて、委員から質問があった。この
    点について事務局は、「修正国際基準の採用は任意になるためだ。強制適用の場合は、公開草案で意見を求める
    ことが適当」との意見を述べた。

    このほか「既にIFRSを任意適用している企業が、修正国際基準に変更できるのか。その場合、初度適用を
    もう一度行う必要があるのか」といった質問が提示された。この点については、「制度の設計については、
    金融庁が決める」(事務局)としたうえで、「あらゆる可能性は排除せずに、議論をしたつもりである」(同)との
    見解を示した。
    (以下略)

    ソース: http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/021000491/

    関連スレッド:
    【企業会計】国際会計基準『IFRS』の"日本版"を新設--金融庁、報告書とりまとめ [2013/06/18]
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1371560871/

    【「日本版IFRS」の正式版公開へ、2016年3月期から適用可能に - 企業会計基準委員会(ASBJ)】の続きを読む

    1 名前:海江田三郎 ★[] 投稿日:2015/02/13(金) 11:01:02.00 ID:???.net
    http://dot.asahi.com/aera/2015021000090.html
    こたつに、リビング、お惣菜がいっぱいの冷蔵庫…。まるで実家を思わせるような
    居心地のよさ。“愛社員”精神あふれる職場が、若者たちをひきつける。

     スマホアプリを開発するITベンチャーのエウレカ(東京都渋谷区)。
    従業員の平均年齢は27歳。60人もの若者たちが無言でディスプレーに向かうオフィスの冷蔵庫には、
    やけに家庭的なお惣菜が並んでいる。かぼちゃ煮、切り干し大根、厚揚げ、玄米ご飯。まるで田舎の母親が作ったかのようなメニュー。

     社員はいつでも食べたいときに、冷蔵庫の脇にある代金箱にお金を入れて、好きなものを選ぶ。
    封をあけて容器に移し、レンジで温めればすぐに食べられる。メニューはほとんどが100円か200円。
    「添加物を使っていないので安心だしヘルシー。それになにより、おいしいんです。一番人気は煮込みハンバーグ」
     愛用している副社長の西川順さん(39)が教えてくれたこのサービスは、その名も「オフィスおかん」。
    株式会社おかんが昨年3月に開始した「法人向けぷち社食サービス」だ。
    オフィスにお菓子の入った専用ボックスが据え置かれている「オフィスグリコ」のお惣菜版と考えるとわかりやすい。

     エウレカでは西川さんが、社員の食生活を改善したいと昨年9月から導入を始めた。
    お惣菜の入った冷蔵庫の横には、にんじんやトマト、ラディッシュなどの生野菜が小分けにされ、
    ディップと合わせてすぐに食べられるようにもなっている。食事にこだわるのは、長くネット業界で働いてきた彼女自身の経験がベースにある。

    「20代の頃は忙しくて、夕食がポテトチップスにエナジードリンクなんていうこともありました。
    病気というわけではないけど、常にだるさを感じていた。食事に気をつけるようになったら体調が見違えるように変わりました」

     社員に不健康な食生活をやめさせたいという西川さん。以前のオフィスにはキッチンがあり、
    社員数もまだ少なかったため、西川さん自らが週に1度は料理をしてみんなにふるまっていた。まさにこの会社の「おかん」的存在なのだ。

    【【社食】まるで実家? 若い社員を支える「オフィスおかん」】の続きを読む

    1 名前:Hi everyone! ★[sagete] 投稿日:2015/02/14(土) 16:45:55.38 ID:???.net
     厚生労働省の審議会がまとめた成果で賃金が決まる新しい制度案は企業にとって都合がいいが、働く人の命や健康を脅かすものだ。
    年収や職種を限定したとはいえ、対象が拡大する懸念も拭えない。

     第一次安倍政権で導入を目指したが「過労死促進法」などと世論の批判で廃案となった「ホワイトカラー・エグゼンプション」の焼き直し
    である。働いた時間でなく成果によって賃金・報酬が決まるので、効率よい働き方につながり、労働生産性が向上、企業競争力も向上する
    -と首相は説明する。

     いかにも短絡的だ。日本の労働者は著しく立場が弱いので、成果を求められれば際限なく働かざるを得なくなる。過労死が毎年百人
    を超え、国会は過労死等防止対策推進法を昨年制定したばかりなのに、明らかに逆行である。

     首相は労働法制を「岩盤規制」とみなすが、勘違いも甚だしい。生身の人間を守るための規制と、農業などを保護してきた「経済規制」
    を混同しているかのようだ。

     この労働時間規制をなくし、残業代や深夜・休日手当などがゼロとなる対象者は、年収千七十五万円以上の為替ディーラーや製薬の
    研究開発職などと限定した。しかし、派遣労働の対象職種の緩和が徐々に図られてきたように、企業寄りの政策を半ば強引に進める政権
    のことである。アリの一穴がごとく、日本型の労働慣行は崩壊の縁にあると言わざるを得ない。

     情けないのは、このような働く人の心や体を脅かす規制改革が成長戦略の柱と位置付けられていることだ。そもそも労働法制を
    いじらなくても、商社やIT企業の中には早朝出勤への切り替えなどで残業をなくし生産性向上も実現している企業が少なくない。政府は
    過剰な介入を慎むべきだ。

     首相自らが「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」などと企業天国づくりを公言してはばからないのは異常ではないか。これほど
    露骨に大企業の利益に便宜を図るのは倫理的に疑問である。

     今回の労働時間改革も、民間からは財界と学者だけしか入っていない産業競争力会議の場で方針が決まった。労働問題を議論するのに
    労働界代表を排除しているのである。

     経済政策の司令塔である経済財政諮問会議も同様に財界の声しか反映しない仕組みだ。これでは働く人の尊厳も権利もないがしろに
    され、行き着く先は国民の多くが不幸になるブラック国家である。

    ソース(東京新聞・社説) http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015021402000145.html

    【残業代ゼロ法案、働くルールを壊すな…これほど露骨に大企業に便宜を図るのは疑問。行き着く先は国民の多くが不幸なブラック国家】の続きを読む

    1 名前:Hi everyone! ★[sagete] 投稿日:2015/02/15(日) 08:29:02.21 ID:???.net
     収入が高い専門職の労働者を時間規制の適用除外にする「高度プロフェッショナル制度」が来春にも始まることになった。時間ではなく
    成果で賃金が決まる新しい働き方に、対象となり得る人には期待と不安が交錯する。ただ、働き過ぎ防止策の実効性を疑問視する声は残り、
    最後まで労使の対立は解けなかった。

     ▽メリット

     東京都内の大手銀行で法人向けローン商品の開発をしている男性(33)は年収約1500万円。海外事務所との会議が深夜に及び、
    繁忙期には出社時間の午前9時から翌日未明までの長時間労働が1カ月続くこともある。

     新制度の業務には「金融商品の開発」が含まれ、自身も対象となり得る。「午後の出社でも良くなる。ビジネスパートナーに合わせられ、
    効率が上がる」と自由な働き方には賛成の立場だ。

     不安もある。政府は「時間ではなく成果で報酬を払う」とするが、男性は「 成果を出した時の(報酬を得られるという)インセンティブ
    (動機付け)が明確でないと 、働く側にメリットがない」。

     1075万円以上の年収要件には「毎日午前2時まで働き、残業代が付くと今でも超える人はたくさんいる」と話し、低いと感じる。
    「仕事はノルマがきついし、人も足りない」と漏らし、新制度が過重労働につながる心配は消えない。

     ▽アピール

     「トップレベルの研究職などは、メリハリのある働き方が就労実態に合う。ネガティブな報道もあるが、ポジティブに捉えてほしい」

     1月29日、経団連と連合の幹部が顔をそろえた会談。賃上げが焦点の今春闘を話し合う場で、経団連は新制度のアピールも
    忘れなかった。

     ただ、「具体的に検討していない」(自動車メーカー)、「詳細が確定した上で考える」(銀行)と、導入には様子見の大手企業も目立つ。
    従業員約4300人の伊藤忠商事の担当者も「人数はごく一部に限られる」との見通しを示す。

     経団連で経営労働政策委員長を務める 宮原耕治 (みやはら・こうじ) 副会長は「(対象を)なし崩し的に広げることは全く考えていない」
    と説明。労働側の「過労死促進制度」との批判に、経営側も一定の配慮をした格好だ。

     ▽歯止め

     とはいえ、昨年9月に新制度の議論が本格化して以降、労働政策審議会分科会は11回開かれたが、使用者側と労働側の溝は
    埋まらなかった。一方で労働側も出席拒否といった実力行使を取ることはできなかった。

     連合幹部は労働政策の立案に当たり「政府周辺に(労組が参加した)審議会を通す必要がないという『不要論』があり、席を立つ
    わけにはいかなかった」と明かす。

     議論に多くの時間を割いた対象者の健康確保については、使用者側が譲歩し、「働く時間の上限規制」「勤務間インターバル導入」
    「年104日以上の休日」の三つからいずれかを企業に選ばせる仕組みはできた。

     しかし、選ぶのは複数でも一つでもいい。労働側委員は「一つだけでは不十分。二つ以上選ぶよう義務付けるべきだ」と主張したが、
    受け入れられなかった。

     欠かさず傍聴を続けた過労死遺族の表情は険しい。遺族や弁護士らでつくる「過労死等防止対策推進全国センター」は5日、
    「働き盛りの過労死が増える」と反対を表明。健康確保措置にも「実効性が疑わしく、過労死防止の歯止めになる保証が全くない」
    と厳しく批判した。

    ソース(共同通信) http://www.47news.jp/47topics/e/262028.php
    図表 

    【時間規制の適用除外「高度プロフェッショナル制度」、対象者は期待と不安…働き過ぎ防止の実効性疑問視、労使対立解けず】の続きを読む

    このページのトップヘ