ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2015年04月

    1 名前:海江田三郎 ★[] 投稿日:2015/04/12(日) 20:59:41.65 ID:???.net
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150411-00832126-sspa-soci

    「高学歴の女性が増えていくスピードに対して、女性の雇用環境の改善はまったく追いついていない」
    と語るのは、『高学歴女子の貧困』(光文社)を監修した水月昭道氏。
    「能力だけを見て採用すると全員女性になるので、能力が劣っていても男性を採ることで調整している」なんて人事担当の声もあるとのこと。
     さらに「高学歴だから高飛車なんだろう」という色眼鏡は女性に対してはより厳しい場合が多く、
    「高学歴でも得をしない」どころか「明確に損をする」のが現状だ。
     現在、保険会社のコールセンターでアルバイトをしている古田律子さん(仮名・30歳)の年収は約200万円。
    「銀行を目指して就職活動をしてたんですけどうまくいかなくて。
    地元の信用金庫の一般職も受けたのですが『慶應の人がわざわざウチの一般職を受けにこなくてもねえ』
    とニヤニヤされて不採用。総合職じゃなきゃなんてこだわりもなかったのに、
    使いづらいと思われたのかな。結局、東京でひとり暮らしを続けていますけど、
    稼いでる同級生、結婚して幸せに暮らしてる同級生に会うのはツラくて、友達との交流も減っています」

     ポスドク問題に関しても、女性はさらに深刻だ。
    「’13年の時点で、博士課程で学ぶ女性の比率33%に対し、専任教員の女性比率は22%。
    国立大学だけで見ると10%台前半。構造的に女性のほうが不安定な非常勤職に追いやられやすいんです」(水月氏)
     早稲田大学大学院、人文系博士課程を経て現在複数の大学で非常勤講師を務める鈴本美津子さん(仮名・36歳)もその一人。

    「90分1コマ8000円と聞くと割がいいように聞こえるかもしれないけど、準備や試験の採点も込みで、
    資料代なんてもちろん出ない。それで週3コマ持ったって月10万円弱ですよ。
    ほかの書き物仕事を合わせたって手取り20万円になるかどうか……。
    そもそも修士も博士も奨学金で通っていたから、学費分の借金も500万円近い」
     あげく「女はいつ子供産んでやめるかわからないから任せられない」という雰囲気を醸し出される。
    「私は聞かれる前に『結婚・出産の予定はございません!』と宣言してます。
    続けているのは学生に学ぶ喜びを伝えたいから。でなきゃやってられない」
    「教えたい」という純粋な思いに乗っかった大学の搾取。その一番の被害者も女性なのだ。

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    1 名前:Hi everyone! ★[sagete] 投稿日:2015/04/11(土) 23:02:51.40 ID:???.net
    ソース(東洋経済オンライン) http://toyokeizai.net/articles/-/66054
    写真=「解決金制度」が導入されれば、会社が実質的に意にそぐわない労働者を、カネを払って解雇に追い込むことも可能になり得る
    (写真:xiangtao/Imasia)


     「いきなり懲戒解雇なんて納得できませんよ。裁判で解雇無効を争いたいと考えています」

     202X年3月。東京都内のA社に勤める40代男性の吉田光彦さん(仮名)は、人事部長に切り出した。

     A社は1990年代後半に新卒で入社した吉田さんを、202X年7月に子会社へ出向するように命じたが、それに応じなかったために
    業務命令違反として懲戒解雇を言い渡した。社長派の上司とウマが合わない面もあったようだ。

    ■「おカネさえ払えば解雇」が現実に?

     反発したのは吉田さんだ。「業務成績は平均以上にもかかわらず、待遇の悪い子会社へ出向させるのは不当」との主張により、
    吉田さんは解雇無効を求める裁判を起こす旨を人事部長に伝えた。すると人事部長からは、こんな答えが返ってきた。

     「わかりました。ただ、裁判には時間もカネもかかりますよ。もし労働者側の吉田さんが申し立てるなら、この解雇を金銭で解決する
    手段もあります。あくまで一般論ですが、同様のケースでは会社は規定の退職金以外に、1年分の月収に相当する金額を払った先例
    があります」。

    ――以上の話はあくまでフィクションだが、現実になる可能性が出てきている。政府の規制改革会議が3月にそんな制度を提言したのだ。
    裁判で「解雇無効」とされた労働者に対し、企業が一定の金額を支払うことで解雇できるようにする「解決金制度」(金銭解雇)がそれである。
    厚生労働省は今後、新制度を検討する有識者会議を設ける見通しだ。

     この制度は10年以上前から何度か俎上に載せられてきたが、今回は少し中身を変えた。これまでの案では金銭解決は使用者(会社)、
    労働者の双方に権利が適用される前提だったが、今回は使用者側の申し立ては認めず、あくまで解雇無効を勝ち取った労働者側にのみ
    金銭解決を求める権利があるとした。

     過去を振り返れば、この制度は労働団体や弁護士、学識経験者などから、「カネさえ払えば会社側の意にそぐわない労働者を合法的に
    クビにできるのは問題だ」という強い反発を受け、導入は実現してこなかった。今回はこれらの批判をかわすように内容を変え、制度導入
    を進めたいのが政府の考えのようだ。

     企業間の競争が激しくなる中で、解雇や賃金切り下げをめぐり、裁判や全国の労働委員会で争われる労使紛争は絶えないが、日本の
    労働法規は解雇の条件を厳しく制限している。労働契約法には、使用者が解雇を行う場合に、「客観的に合理的な理由と社会通念上相当
    と認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする」との規定がある。そして恣意的な解雇は判例の積み上げによって
    規制されてきた。

     一方、安倍政権は雇用の流動化を成長戦略に掲げている。そこで、解雇の規制緩和を推し進めるための突破口と狙うのが、規制改革
    会議による今回の金銭解決制度の提言である。

    (>>2以降に続く)

    【「カネで解雇を買う日」は本当に来るのか…労働者は泣き寝入りするしかない?安倍政権が成長戦略で進める「解決金制度」】の続きを読む

    1 名前:海江田三郎 ★[] 投稿日:2015/04/13(月) 18:58:58.61 ID:???.net
    http://bylines.news.yahoo.co.jp/fujitatakanori/20150413-00044780/
    非正規雇用に従事する若者が増え続けている。
    もう全労働者の約4割は非正規雇用という時代を迎えている。
    いわゆるパートやアルバイト、派遣社員などの働き方である。
    このなかには家計を補う兼業主婦も大勢いるが、問題は家計の中心である人々にも、この非正規雇用が広がっているということ。

    非正規雇用は、正社員と比較し、賃金が低く、賞与(ボーナス)が出ないことも珍しくない。
    福利厚生や各種手当も支給されない場合がある。

    だから、それらの労働者にとって、毎月の国民年金保険料は大きな負担としてのしかかる。
    平成27年度の月額の国民年金保険料は、15,590円である。
    厚生年金に加入していない労働者は、月額これだけの保険料を毎年40年間支払い続けなければならない。

    わたしが所属するNPO法人ほっとプラスには、非正規雇用の若者から「年金はやはり支払わなければダメでしょうか。」、
    「年金の負担が重く、支払うと生活費が足りなくなる。」という相談も寄せられている。

    当然、年金保険料が支払えない場合、手続きを行えば、猶予制度や減免措置を講じられる。
    減免措置の期間も年金加入換算されるので、本来はその手続きをしてほしいと思う。

    ただし、これらの手続きをして、40年間年金保険料を支払い続けても、老後の受給金額は極めて低い。
    日本年金機構によれば、仮に40年間、減免措置もなく、国民年金保険料を支払い続けても、
    満額で月額65,075円(平成27年4月分からの年金額)しか支給されないということになる。

    40年間支払えない人もいるので、平成25年度の国民年金平均受給月額は54,544円である。
    ちなみに、厚生年金の平均月額は、145,596円である(厚生労働省「平成25年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」)。

    恐ろしいことは、これらの労働者の老後である。
    54,544円で1カ月暮らせるだろうか。
    首都圏や都市部では、家賃すら払えない金額ではないだろうか。
    当然暮らせない。そもそもが暮らせない水準で国民年金は設計されている。

    首都圏の生活保護基準は、地域によって差があるが、単身の場合、住宅扶助費が53,000円程度(住宅扶助上限)、
    生活扶助費が80,000円程度である。
    この基準は、「最低生活費」と呼ばれ、合計130,000円程度なければ、1か月暮らせないと政府は試算しているというわけだ。
    生活保護基準の方が国民年金より高いことは有名である。

    また、生活保護は各種税金が免除され、医療費や介護費などの必要なサービスも現物で支給が受けられる。
    要するに、現金支給に加えて、無料でサービスを受けられる。
    当然、これらの免税や現物給付のサービスも加算計上すれば、厚生年金の平均受給金額よりも多くなる世帯もあるだろう。

    【非正規雇用の若者はもう国民年金保険料(15,590円)を支払うな!ー老後は生活保護を受けよう!】の続きを読む

    1 名前:海江田三郎 ★[] 投稿日:2015/04/12(日) 20:52:47.39 ID:???.net
    http://news.livedoor.com/article/detail/9997486/
    11日放送の「池上彰のニュースそうだったのか!! 3時間スペシャル」(テレビ朝日系)で、
    池上彰氏が、「週休2日制」の持つ本当の意味について解説した。

    番組の「日本の運命を変えた4月Xデー」コーナーでは、池上氏が、
    1997年4月1日の出来事に「週40時間労働制の完全実施」を取り上げ、その背景を説明した。

    日本人はかつて年間2100時間も働いていたが、欧米から「金儲けのために働き続けている」
    などと批判を受けていた。そのため、1日8時間で5日間働けば2日間は休みになるという「週40時間労働制」を採るようになったという。

    しかし、労働時間が40時間を超える労働者は制度施行後も未だに多い。
    これは経営者と労働者の代表が労使協定を結び、労働基準監督署に届け出れば、
    週40時間以上の残業が必要最小限で認められるからだという。

    池上氏はここで重要なポイントに触れている。求人票などで見かける「週休2日制」とは、
    「週の土・日曜は休める」ということではなく、「月に1回以上、週に2回休める日がある」という意味なのだ。
    つまり、「週休2日制」の実際を取り違えたまま労働契約を結んでしまうと、
    週に2回休める日が月に1度しか来なかったとしても、労働者側に文句を言う権利はないということになる。
    池上氏によると、日本人はかつて毎週土曜日も労働しており、
    月に1、2度土曜を休みにしようという動きが出てきたときから「週休2日制」という言葉を使うようになったという。
    なお、休みが毎週2回ある場合は、「週休2日制」と区別する意味で「完全週休2日制」と呼ぶ。
    ただし、この場合も休日を2日続ける必要はない。
    この事実に、出演者は驚きの声を漏らした。博多大吉が「それってブラック企業のやり口ですよね」
    と指摘すると、北村晴男弁護士も「絶対言葉を変えなきゃダメですよ」と同調し、「これは『月イチ週休2日制』」と厳しくコメントしている。

    【池上彰氏が「週休2日制」の真実を解説 「月に1回以上、週に2回休める日がある」】の続きを読む

    1 名前:名無し募集中。。。@\(^o^)/[] 投稿日:2015/04/11(土) 13:11:43.78 0.net
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    【できるリーマンになろうと思う 何を読めばいいんだろ?】の続きを読む

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