ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2015年06月

    1: 海江田三郎 ★ 2015/06/23(火) 14:21:45.05 ID:???.net

    http://toyokeizai.net/articles/-/74113
    黒いリクルートスーツに身を包んだ学生が街中に溢れる季節が今年もやってきた。
    経団連(日本経済団体連合会)の取り決めで、「後ろ倒し元年」と呼ばれるように就職活動の時期が
    従来から3~4カ月繰り下がったことにより、6月の今この時期が就活の実質的なピークとなっている。
    就活生の多くが気にしているのが、「学歴フィルター」だ。新卒採用をしている企業が特定の大学以外の学生を、
    事実上選考の対象から外すというもの。その存在自体は就活生の間で周知の事実ではあるが、
    基準は企業によって異なり、実態はなかなかつかめない。学生は戦々恐々とするほかないのである。

    法政よりも慶応を優先?
    現在法政大学に通う4年生のAさんは「MARCHの中で法政は評価が低めというのが学生の認識。
    超大手企業の内定はそもそも期待していない」と話す。関東以外の人にとっては耳慣れないかもしれないが、
    「MARCH」とは首都圏の有名私立大学5校を指した略語で、
    M=明治大学、A=青山学院大学、R=立教大学、C=中央大学、H=法政大学、からそれぞれ頭文字を取っている。
    Aさんも「学歴フィルター」を強く意識する就活生の一人だ。フィルターの在り処を知りたい―。
    Aさんの友人は、とある超大手企業の応募用アカウントを二つ作った。一つは法政大生として、
    もう一つは「格上」の慶応義塾大学の学生を装って。すると、法政で登録したアカウントのほうが、
    会社説明会の予約開始時間が遅くなったという。
    これは「時差告知」と呼ばれる仕組みだ。企業が説明会の予約を募る際、定員の埋まり具合を見ながら、
    予約を開始した旨を告知する大学の範囲を徐々に広げるというもの。ある就職情報会社が開発したシステムが使われている。
    つまりこの企業は、法政大より慶応大の学生に説明会に来てほしかったということだ。
    就職関連の調査会社、HR総研が今年の2016年卒採用において重点的に学生を採用したい大学について調査をまとめている。
    それによれば、47%の企業がGMARCH(MARCHと学習院大)と
    関関同立(関西大、関西学院大、同志社大、立命館大)をターゲット校にしている。
    これは旧帝国大学(東京大、京都大など)の33%、早慶上智(早稲田大、慶応大、上智大)の28%など、
    ほかのどの大学グループよりも高い数値だ。

    企業の人事関係者の話を総括すればこうだ。人気の大手企業は東大や早慶上智を中心にしつつ、
    GMARCHまで視野に入れている。一方、中堅企業はMARCHを中心に、それ以下の大学からも採りたいと考えている。
    Aさんの友人が応募した企業は前者であり、MARCHから採用しないことはないが、優先度は低いと見られていたということだ。
    就活に対する意識を聞いても、早慶は強気な一方、MARCHの学生は「何とかエントリーシートは通るレベルにはある」と、
    競争率の高い超大手企業のフィルターにはギリギリ引っかかる程度という認識はあるようだ。

    MARCH生の就活が景気変動に最も左右
    言い換えれば、MARCHの学生が景気による企業の採用意欲の変動に最も振り回されるということ。
    総合商社の元幹部は「2008年のリーマンショック後に最も苦労したのが明治大の学生だった」と振り返る。
    明大は2005年以降に志願者数を大きく伸ばすなど、勢いがあった。大手の人気企業への就職も増えた。
    そうした先輩たちの成功談を聞き、リーマン後の就活に臨んだ学生も強気で超大手に挑戦した。
    しかし企業の側は採用人数を大きく絞っており、MARCHを選考対象から外すことが増えていた。
    その結果、リーマン前のイメージで就活に臨んだ明治の学生がいつまでたっても内定を得られないという事例が続いたというのだ。
    MARCHと早稲田、慶応を総称した早慶MARCHは、“ビジネスマン養成所”ともいわれ、
    日本の大学を語る上で無視できない存在となっている。2015年度入試の志願者数(延べ数)も約54万2000人と膨大だ。
    週刊東洋経済最新号では就職や出世の事情、入試の今、そして付属校の内実などに迫った。
    HR総研の調査での数値に表れている通り、企業内でのポジショニングはともかく、
    MARCHは幅広い企業からターゲットとされている。同じく私学の“ボリュームゾーン”である早慶と合わせれば、
    企業にとって存在感の大きい大学群だ。ある程度ツブのそろった人材を大量に供給してくれるこうした大学は、
    企業にとって好都合な存在といえる。
    東京大学には及ばないものの、就職後の「出世」でも早慶MARCH出身者は善戦する。
    “最強の同窓会”とも称されるOB・OG組織「三田会」を擁する慶応大、卒業生数で圧倒する早稲田大はもちろん、
    名門法学部を持つ中央大、そして明治大は、幅広い業界に多くの役員を輩出している。



    【「学歴フィルター」 早慶とMARCHの大きな差、ふるいにかける企業側の本音】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2015/06/22(月) 11:45:11.83 ID:???.net

    http://lite-ra.com/2015/06/post-1209.html

    例年よりスタートが遅くなったことで、就職活動続行中の学生もまだたくさんいるようだが、
    この就活で気をつけたいのが求人の募集要項の「初任給」だ。

    「初任給」とは、ご存知、就職後最初にもらえる給料のこと。企業のホームページ、就職情報サイトの募集要項、
    ハローワーク(公共職業安定所)の求人情報などでも公表されており、会社選びの重要な判断基準のひとつとされている。
    「平成25年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省調べ)によると、大学卒の平均的な初任給は19万8千円、
    高校卒15万6千円となっている(ともに男女計)。

     初任給が高ければ高いほど入りたい企業と考えがちで、このためにブラック企業のワナが仕掛けられがちだ。
    たとえば、居酒屋チェーン大手のワタミ。同社の100%出資子会社で居酒屋などを経営するワタミフードサービス株式会社
    の大卒求人の募集要項をホームページで見ると「店長候補」の初任給は「24万2326円」となかなかの高額なのだ。
     しかし、ワタミと言えば、ブラック企業中のブラック企業。ワタミは「地球上で一番たくさんの“ありがとう”を集めるグループになろう」
    といったグループスローガンを掲げ、「社員の幸福」「夢を叶える」といった美辞麗句をうたっているものの、
    ワタミの社内冊子『理念集』では、「365日24時間死ぬまで働け」「出来ないと言わない」などと社員に呼びかけ洗脳。
    徹底したコストカットと低賃金で異常な長時間労働を強いる経営を行なってきた。

     また、2008年6月には、4月に新卒で入社したばかりの居酒屋店舗勤務の20代女性に
    1カ月の残業時間が140時間という過酷な労働を強いて(国が認定している過労死ラインは「残業80時間以上」)、
    長時間労働、長時間拘束により抑うつ状態に追い込み、あげく、女性は自宅近くのマンションから飛び降り自殺をした事件も発生している。
     そうしたこともあり、弁護士や学者、ジャーナリストなどの識者が選出する「ブラック企業大賞2013」で大賞に選ばれ、
    ワタミ創業者である渡邉美樹のブラック経営理念にも批判が集まり、客離れを招き、経営悪化。今年2月9日には、
    2015年3月期通期の連結最終損益が70億円の赤字(前期は49億円の赤字)になる見通しだと発表した。
     この“ブラック企業”ワタミの初任給が「24万2326円」! 「銀行の銀行」、
    日本の中央銀行である日本銀行の初任給「大卒総合職20万5410円」と比べても高額ぶりはわかるだろう

     しかし、飛びつくのは危険だ。ブラック企業のワナである賃金水増し表示がされているからだ。
    実は「初任給」表示には深夜手当や残業代を含めることができ、賃金の水増し表示が可能なのだ──。
    このカラクリを明らかにしたのは、労働問題に詳しい弁護士の手による『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか?
    ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』(渡辺輝人/旬報社)だ。

     同書によれば、たとえば、ワタミの初任給(賃金月額)「24万2326円」の内訳は、基礎賃金「16万円」、
    固定残業代(深夜手当や残業代の一部)「8万2326円」。つまり、本当の賃金は
    「16万円」と、厚生労働省による大学卒の平均的な初任給(19万8千円)にも遠く及ばない、やはり“ブラック”な賃金なのだ。
     ワタミの初任給は「賃金に加えて、残業や深夜早朝の労働を前提にして、労働基準法で定められた時間外割増賃金、
    深夜早朝割増賃金があらかじめ織り込まれた」もので、「ワタミの賃金はいわば水増しされたものなのです
    このような賃金水増しの求人広告が必ずしも禁止されていないのが問題」(同書より)なのだ。



    【ワタミの初任給は日銀より高い・・・ブラック企業の求人情報、賃金水増し表示の手口】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2015/06/20(土) 21:25:53.50 ID:???.net

    https://news.careerconnection.jp/?p=13116

    仕事をする目的は何だろう。生活費を確保するため、自分の成長のためなど人によってさまざまだろう。
    中には週末に趣味を楽しむために稼いでいる人もいるに違いない。豊かな現代には、働く意味や目的は一様には決められない。
    そんな中、「社会人になったら趣味は持たないようにする」という仕事論がネット上で物議を醸している。
    きっかけは、とあるツイッターユーザーが6月17日に投稿した内容だ。給料は多くなくていいから
    「残業せずにプライベートを充実させたい。趣味に没頭したい」という若者の言葉に、上司が「ぞっとするわ」と発言したのだという。

    しかし、趣味で音楽活動を行っているこのユーザーは、逆に上司の言葉に「ぞっとした」という。
    このユーザーはその職場で働き始めたころ、「ためになるから」と言われて社長オススメの講演を聞きに行ったら、
    テーマが「大人になったらまず趣味をなくそう」というものだったと明かした。
    「趣味をなくしてから仕事が上手くいったんだと。いい大人達がうんうん頷きながらこぞってメモを取っている姿は異様だった」

    この2つの投稿がツイッターで話題となり、19日までに計3万回以上リツイートされた。
    反応はやはり「趣味を捨てて仕事に邁進するべき」という価値観に反発するものが多い。

    「何のために働いてんだろね? 自分の生活(趣味だったり、大切な人と一緒にいる時間だったり)を維持するためだよね」
    「その上司は仕事しか楽しいと感じられることがないんでしょうかね。私にはその方がぞっとしますよ。なんてつまらない人生なんだろうって…」

    仮にたくさん働いて給料がアップしたとしても、「それを使う時間がなければ意味がない」という指摘も。
    無趣味のまま定年を迎え、退職後は抜け殻のようになった父親を見て「ああなるのは恐ろしい」という人もいた。

    イケハヤ氏やえふしん氏は「趣味が仕事」と表明
    投稿者の勤務先では、仕事ができることよりも「奴隷」であることが評価されるといい、上司も全員無趣味。
    さらにみなが独身だったり、離婚歴や家庭崩壊に必ず当てはまるという。普通の若者なら勘弁願いたい職場だろう。
    「大人になったら趣味をなくす」問題については、著名人もコメントしている。
    デジタルハリウッド大学大学院の三淵啓自教授はフェイスブック上で、
    会社に一生を捧げろという考え方は「もうそれは過去のこと」と指摘し、それを求める会社を批判している。

    「会社も一生、社員を支え(ら)れないのにすべてをささげろって、あまりにも利己的に感じてしまう」
    高度経済成長期を終えて法人を中心とした利益追求のシステムが機能不全に陥ったいま、
    考え方や趣味を共有できるコミュニティーが重要になるとし「趣味や自由な時間は多くの人とのコミュニケーションや
    自己の充実などに使うのが、いいように思う」と説いている。
    一方、高知県在住のプロブロガーとして知られるイケダハヤト氏は「面白いなぁ。ぼくは趣味が仕事になっています」とツイート。
    想創社代表取締役社長の「えふしん」こと藤川真一氏も「趣味が仕事になってて趣味ってなんですか?
    という質問に答えられない問題」と投稿していた。
    ツイッターでは「趣味が高じてそれが仕事になった人は強い」という投稿もあったが、
    好きを仕事にすると今度は妥協できなくて辛い、と感じる人もいるだろう。その辺りは議論が分かれそうなところだ。



    【「趣味に没頭したい」という若者に「ぞっとするわ」と上司・・・社会人になったら趣味は持たないようにすべきか】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2015/06/20(土) 16:00:49.83 ID:???.net

    http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20150618-00046775/
    将来への不安、閉ざされる可能性、日本の雇用は本当に癌だ
    30代 男性 正社員(日雇い派遣労働等の経験者)
    【派遣労働者の悲痛な声】を読んで、辛い思いをしている方がたくさんいる事を知り、悲しくなり、国の将来を憂いました。

    私は就職氷河期の時に業務請負という名の派遣から抜け出したく転職活動し、なかなか正社員になれず一時は
    日雇い派遣のバイトも経験しましたが、その時の辛さは10年以上経った今も決して忘れません。
    将来への不安、閉ざされる可能性、いちどレールを外れたら正社員になる機会がほとんどなくなってしまう
    この国の雇用環境は、本当に癌だと思います。まずはどの会社にも正社員への門戸を常に開放する事を義務付け、
    その雇用に対し国が補助を出したりして促進し、一方で会社の派遣採用の数をさらすなどして反社会的なブラック企業を公表し、
    社会のチェック機能を構築するべきです。
    やりたい事があって、どんなに努力しても機会がなければ、我々はどうやって幸福を追求することができますでしょうか。
    能力次第でいくらでも正規雇用で転職できる社会であって欲しい。
    私は幸せにも偽装派遣を抜け出すことができましたが、周りの派遣社員、業務請負社員の方々の思いは忘れないよう、仕事をしていきたいと思います。

    派遣という働き方は、企業における透明人間を作りだすのを促進するようなもの
    30代 女性 CADオペ 現在の職場での派遣期間1年
    何回も廃案になって安心していたのに今またなぜ?と思います。職種的に仕方なく派遣を選んでいるのですが、
    この先不安でたまらないです。派遣というくくりにおかれているだけでも不安なのに、3年という期限を切られたら死にたくなります。
    派遣という働き方は、企業における透明人間を作りだすのを促進するようなものです。
    国は本当に雇用の実態を把握しているのでしょうか。

    3年でクビにされるのが目に見えてます
    40代 女性 設計補助 現在の職場での派遣期間12年
    なぜこんな法案が考えられたのでしょうか? すごく疑問です。3年後に派遣社員が正社員になれる確率なんて限りなくゼロです。
    切られるのが目に見えてます。この法案で守られるのは誰なんでしょうか?
    新しい人を入れると企業側も一から教育しなければならないし、雇用される側も一からの環境になるし、
    双方メリットはほぼないと思います。
    切られてから職が見つからず失業保険を貰う人が増えたり生活保護を貰う人が増えると国の支出も増えることになります。

    何を守るための法案でしょうか?
    仕事は増え給料は同じ、このままうちで雇うかはわからないと脅される
    早死にできるよう、病院に行くのもやめました
    30代 女性 流通 現在の職場での派遣期間3年目
    同じ会社で働いていても、物扱い。

    仕事ばかり増やされ、消費税が上がっても給料は同じ。
    このままうちで雇うかはわからないと脅されることもある。
    将来退職金も無く、年金も貰えない。
    早死にできるよう、病院に行くのもやめました。
    お金もないし。

    どうせ改正するなら、正社員と同一賃金にするとか、真剣に考えて欲しい。
    Q:なぜ回答してくれましたか?
    誰もわかってくれないので、誰かが言わないと。
    このままでは日本は潰れますね。

    今回の派遣法改悪は「派遣切り」が増えるだけ
    40代 女性 一般事務 現在の職場での派遣期間3カ月
    3月までの職場は自由化業務で前任者と併せて3年の期限付きでした。
    前任者から私に変わる際に契約期間終了後は直接雇用という話でしたが、
    予算がないということで私は契約期間満了で終了となりました。後任は別の派遣会社と業務請負契約をし、
    新しく派遣社員を入れました。業務請負に変えれば派遣でいつまでも安く使い続けることができるから
    直接雇用がなくなったとあとから聞きました。3年という縛りがあってもこんな事例もあります。
    改正の際に罰則等を設けなければ雇う側は抜け道を見つけるだけだし、派遣切りが増えるだけだと思います。

    ――以上が、寄せられた派遣労働者の声の一部です。最後に、嶋崎量弁護士が、
    「派遣労働者の声を聴け!~当事者の声を無視した派遣法改悪の採決は許されません~」の中で呼びかけている
    「私たちみんなが出来ること(2つ)」がとても大事になっていますので紹介しておきます。



    【派遣法改悪、派遣労働者の悲痛な声 「何が楽しくて生きているのか分からない」「早死にできるよう病院行くのやめました」】の続きを読む

    1: 名無し募集中。。。@\(^o^)/ 2015/06/20(土) 12:07:21.88 0.net

    給料安いし仕事きついしマジで死にたいwwww



    【介護職に就職したんだがwwwww】の続きを読む

    このページのトップヘ