http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-19/2015081902_02_1.html

日本共産党の小池晃議員は１８日の参院厚生労働委員会で、派遣労働者の賃金が低下していると告発し、
派遣先正社員との均等待遇の実現を求めました。
　派遣労働ネットワークのアンケート調査によると、派遣労働者の時給は全国平均で２００１年の１４６５円から
１３年に１１７９円へと２８６円、約２０％も低下しています。小池氏は「年間５０万円を超すダウンだ。
もともと低い上に異常な賃金低下で生活が成り立たない」と指摘しました。

　小池氏は、ドイツでは期間の定めのない雇用が基本で、自動車メーカー・フォルクスワーゲン社では
「派遣労働憲章」を結んでいることを紹介。
「均等待遇を明記し、派遣期間９カ月までに正社員と同一賃金にするだけの派遣料金の支払い
を約束している。日本でも派遣先企業の責任で、同一賃金を保障する派遣料金を支払わせる仕組みが必要だ」と求めました。

　塩崎恭久厚労相は、「国が法律で決めるのは難しい。民民の話し合いで決まるのではないか」と答弁、国の責任に背を向けました。

　小池氏は国の姿勢が問われているとして、法務局・登記所の業務が人件費を無視した「市場化テスト」導入で、
民事法務協会から派遣会社のテンプスタッフなどに置き換えられ、労働者は３カ月単位の有期雇用となり
賃金は月２３～２４万円程度から１５万円以下へと大幅ダウンしていると告発し、許されないと追及しました。
　塩崎氏は「個別の案件について答えを控える」と答弁。小池氏は「国の仕事でこういうことをやっていたら、
企業を指導することなどできない」と批判しました。