ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2015年09月

    1 名前:海江田三郎 ★[] 投稿日:2015/09/05(土) 11:01:43.44 ID:???.net
    http://toyokeizai.net/articles/-/83023

    介護職員は2025年に約38万人足りなくなる――。厚生労働省は6月に公表した推計で、介護業界が将来、
    深刻な人手不足に陥ると警鐘を鳴らした。介護業界だけではない。飲食、小売りなどのサービス業、建設、土木、運輸など、
    現状でも人手不足の課題は深刻。その背景には、労働力人口全体の減少と、成長産業へ本来シフトすべき職業構造の変化の遅れがあると言われる。
    しかし、実際には日本の職業構造は劇的に変化している。8月28日発売の『会社四季報 業界地図2016年版』では、
    直近の国勢調査(2010年)を基に、職業別就業人口が15年前からどれほど変化したかを独自計算。
    職業分類の変更により比較困難なものは省略し、1995年~2010年に日本国内で「増えた仕事」「減った仕事」の上位20のランキングを掲載した。


    「増えた仕事」1位は介護職員。15年間で約100万人増えたが、それでも人手不足が深刻化するほど、
    高齢化で市場が急成長している。その他、看護師や訪問介護従事者、看護助手などの伸びも目立つ。
    販売店員も51万人増加。清掃従事者や調理人などのサービス業も、就業人口の増加傾向が見られる。
    共働きの増加の影響か、保育士も16万人増加している。また製造業の中でも、
    日本勢が強さを保つ自動車の組立従事者は増加。内需が底堅い食料品も製造従事者が増えている。
    一方、「減った仕事」のランキングを見ると、1位は農耕従事者。元々、国勢調査の農林漁業関係職業は、
    戦後の1950年には1700万人以上と、就業人口全体の約5割を占めたが、そこから農産物の輸入増加や生産性向上に伴い、
    急激に減少。現状でも減少傾向は続いており、2010年の農耕作業者は181万人へと、15年間で126万人減少した。

    ほかに減少幅の大きさで目立ったのは、会計事務従事者。15年間で100万人以上が減少した。
    米国の経済学者であるエリック・ブリニョルフソン氏とアンドリュー・マカフィー氏が書いた『機械との競争』では、
    人間の仕事がコンピュータに取って替わられる実態が問題提起されたが、会計事務従事者の減少の背景にも、
    会計ソフトウェアの普及などテクノロジーの発展がありそうだ。
    土木や大工、測量、建築関連の作業員や技術者も、1995~2010年にかけて大きく数を減らした。
    目下、アベノミクス効果で土木・建設の需要は急増し、人手不足が深刻化しているが、直近の就業人口の減少がその一因といえそうだ。
    また電機業界においても、国際競争力の低下、海外への生産移転を背景に、業務用機械器具、電気機械器具の組み立て従事者が減少している。
    さらに印刷・製本従事者も16万人減少。印刷業界は市場規模がピークの1991年には8.9兆円だったが、2013年には5.5兆円にまで縮小している。

    原稿の文字入力、写真の色分解など、かつて印刷会社の作業員が手掛けていた仕事は、コンピュータに取って替わられて久しい。
    さらにデジタル化によって出版印刷物そのものの減少が続いていることで、同業界の仕事の縮小に拍車をかけた。

    製造業の就業比率は24%から16%へ
    『業界地図2016年版』では、こうした「増えた仕事vs.減った仕事」のランキングに加え、大きく産業別に分けた人口変遷も掲載した。
    自動車から流通、生活・公共サービスまで、計168の業界の勢力図をマッピングすることで最新の仕事のトレンドが浮かび上がる。
    それによると、1990年に就業人口の約24%を占めていた製造業は、2010年には約16%にまで縮小。7%だった農林漁業は4%に減少している。
    一方で1990年に約23%だったサービス業は、2010年には約34%にまで伸びた。職業別、業界別の就業人口の変遷の背景には、
    産業ごとの栄枯盛衰の物語があるのだ。

    【この15年で「増えた仕事」「減った仕事」】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2015/09/04(金) 22:28:53.69 ID:???.net

    http://www.asahi.com/articles/ASH933JCDH93UTIL00J.html
     合否のカギを握るのは成績表――。大企業を中心に8月から解禁された採用面接で、
    大学の成績表を使う例が増えている。エントリーシート(ES)に沿った面接では、学生が問答を想定しており、
    本当の人物像が見えにくい。あまり話題にならない勉強への取り組みをとっかかりに、学生の「素」に迫る作戦だ。

    ■成績表から質問「準備できず、素が見える」

     採用面接で学生と向かい合った社員は、学生の履修科目と成績がずらりと並んだ一覧表を見ながら質問した。「随分、単位を取ってきたね」
     「1年生から単位を取らないと試合に出られないと先輩に言われました」。そう回答した男子学生は全国トップレベルの運動部に所属する。
     社員は「やらないといけないことも計画的にやり遂げられそう」と評価した。
     素材メーカー「帝人」は2013年から、面接で成績表を使っている。志望動機や自己PRを記入させるESと違い、
    成績をもとに質問すると、「どこを突っ込まれるのかわからないから学生が準備できず、素の部分や回答の矛盾が見える」と、
    帝人の藤本治己・人事総務部長は説明する。
     成績が下がった科目があれば、理由を尋ねる。理解できなかったのか。別のことに興味が向かったのか。
    怠けていたからか。それとも、担当教員が嫌いだったのか。「成績を評価するのではなく、
    成績表から質問を掘り下げ、求めている人物なのかを確認する」
     日本たばこ産業(JT)も14年の採用面接から成績表を活用。「ESでは学生がアピールしたい部分しかわからなかった。
    成績表を使うと『やりたくなくてもやらなければいけないこと』への姿勢がわかった」と担当者。
    雄弁に語らない印象の学生でも、成績表に沿って質問していくと、まじめに学んでいたことがわかり、内定を出した例もあるという
     勉強に励む学生にも、成績活用は好評だ。東京学芸大4年の女子学生(22)は履修条件の厳しい学部に通うが、
    就活では学外での経験が重視されると聞き、合間を縫ってボランティアなどに取り組んだ。
    でも、「成績表をもとに面接してもらえたら、質問にきちんと答えられるからうれしい」。

     国公私立大学などでつくる「就職問題懇談会」も企業側に、成績を使った面接を要望している。
    今年からは、履修科目も加えた成績表を使った面接も求めている。懇談会の事務局を担う文部科学省の担当者は
    「これまでは学業が評価されな過ぎた。大学に入って学んだことを採用で評価してもらいたい」と話す。



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    1: 海江田三郎 ★ 2015/09/05(土) 10:17:21.35 ID:???.net

    https://news.careerconnection.jp/?p=15938
    定年なしで自由に異動でき、4年毎に「社長の椅子争奪戦」を行うなど社員のやる気を引き出し業績アップにつなげている会社がある。

    8月20日放送の「カンブリア宮殿」(テレビ東京)は、飲食店向けの厨房機器リサイクルチェーン
    「テンポスバスターズ」を紹介した。年間16万軒もの店が開業し、同じ数だけ閉店する飲食業界。
    不要となった厨房設備機器を買い取り補修・清掃、中古品として販売するのが、この会社の仕事だ。

    開店準備する人に好評な理由は、安さだけではない。資金繰りの相談や集客など、設備だけでなく開店準備全般を
    サポートすることで絶大な人気を誇る。いまや年商235億円と国内最大で、2位が5億円程度というからほぼ独壇場だ。
    創業者の森下篤史さん(68歳)は静岡県生まれ。1971年にレジスター販売の会社に就職し、
    4年でトップセールスマンになったものの、上層部と対立し解雇される。1983年に食器洗浄機を販売する会社を立ち上げたが、
    やがて販売数は頭打ち。英会話学校や回転寿司など、7つの事業を開業したがどれも失敗した。
    ある日リサイクルショップを特集したテレビ番組を見ていて、ゴミ捨て場を物色する社長の車が高級車だったことに衝撃を受ける。
    「拾ってきてちょっと磨くだけでベンツに乗れる」と、リサイクル業にとびついた。1997年中古厨房機器に狙いを絞り同社を設立。
    現在は48店舗、従業員2247人に拡大させた。
    テンポバスターズには、社員をやる気にさせるユニークな制度がたくさんある。まず定年がないため高齢者の社員が多い。
    元教員という72歳の男性は「老人ホームなら金を払って行くけど、ここに来ればお金をもらって世の中に貢献できる」と笑った。
    森下さんは定年を取り払った理由を「大手企業ではそうそう高齢者を働かせるわけにはいかない。
    俺は(大手で)使いきれない高齢者に職場を提供する役だから」と語る。そうしているうちに、
    社員の3分の1以上が高齢者に。さらに、一度辞めても退職前の待遇で復職できる「バツイチクラブ」なる制度まである。

    嫌いだと思ったら「異動」を宣言。出戻りも可能
    その他にも、店舗や部署の異動希望は上司を通さなくてもいい。受け入れ先の長が了承すれば異動できる
    「フリーエージェント制」や、逆に他の店舗に欲しい人材がいれば引き抜くことができる「ドラフト制」などがある。
    極めつけは、4年に1度行われる「社長の椅子争奪戦」。なんと社長を社内の公募で決めるというのだ。
    店長以上なら誰でも立候補でき、目標の達成度や部下の教育力などを審査される。会社の監査役らが採点し、
    トップだった者が2000万円の年収と社長のイスを手にする。
    現在の3代目社長は、2年前に立候補した平野忍さん(44歳)。村上龍は「失敗したら弁解はきかない。ある意味厳しいですよね」と感想を述べた。
    こうした制度を設ける理由は、「自分の人生は自分で決めていけ」という森下さんの思いがある。店長も立候補で、
    転勤も1年働いて嫌なら他の部署に行ける。辞めたければ辞めていいが、その決断が間違っている場合もあるため、出戻りが大量にいる。
    「嫌いだと感じる人と、短い人生を一緒に過ごすのは面白くない。だから嫌いだと思ったら『異動する』と言える」
    「自分が決めた人生。文句言っちゃいけない」

    しかし自由に異動できる分、どこに行っても不満をもつ人が好きなだけ異動を繰り返すことにもなる。
    そんな人に「納得する上司に出会えるなんてない」と体得するまで教える意味もあるという。
    選択権を与えているため、不満を他者に押し付けることはできなくなる。自分で選んだことだから、
    責任を持って自発的に動くようになるだろう。社長争奪戦にしても、優秀な人材を抜擢できる上、競争させてやる気を煽る仕組みだ。

    実にうまく社員のやる気を引き出すシステムだ。「お前が決めた人生だ。だから文句言っちゃいけない」と
    いう森下さんの言葉から、そんなことを感じた。(ライター:okei)



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    1: 海江田三郎 ★ 2015/09/04(金) 12:41:47.69 ID:???.net

    http://yukan-news.ameba.jp/20150903-57/
    東京五輪のエンブレムが使用中止になった問題で、東京都の舛添要一知事は、「もったいないので、使えるものは使う」と、
    エンブレム入りの名刺や紙袋を使用する方針を発表した。巷では、「使わなくなった名刺」はどのように使われているのだろうか?
     都内の中小企業に務める男性・Mさんの会社では、様々な形で有効活用されているという。

     Mさんは、その会社に勤めてすでに10数年が経過しているが、数年前に「入社が決まり、配属先も決まっていた山田くんが、
    1日も会社に出社せずに辞める」という事件が発生した。会社側は、すでに山田くんの名刺も作っていたが、
    当然のことながらその名刺もムダになることに。ところがある時、Mさんが山田くんの名刺をあることに使ったことで、
    以降それが社内ルール化しているという。

    「ある時、お客さんからの電話を受けた際、近くにメモ用紙がなかったんです。その時に目についたのが
    山田くんの名刺。そこに要件を書き込み、担当者の机にセロハンテープで貼っておいたら『これは便利だ。名刺もムダにならない』
    ということになってみんなが使い始め、今では、『山田、読んどいてね』とか『山田、取って』とか、完全に『メモ』の代替語になっています」

     これだけでも十分に役立っているが、Mさんの会社には、別の利用法もあるという。
    「ウチの会社は貧乏なので、デスクが古くてガタガタすることがあるんです。
    そんな時に机の足の下に“かませる”物として、山田くんの名刺が使われています。名刺は適度な堅さがあるので、ガタガタを吸収するには一番良いです」

     一般的には、余った名刺は即処分するのが望ましいだろうが、ネットの質問サイトを見ると、
    余った名刺の利用法として、「トランプを作った」「メモがわり」「キャンプの時の火種」などの回答が寄せられている。
    Mさんによれば、このほかにも「大掃除の時、窓の桟(さん)の埃を取る時に使っている」そうだが、
    数年にわたって活躍してきた山田くんの名刺も、そろそろなくなってしまうそうだ。



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    1: 海江田三郎 ★ 2015/09/08(火) 10:24:25.26 ID:???.net

    http://www.lifehacker.jp/2015/09/150906bengoshi_com.html

    日本で働きながら技能を学ぶ「外国人技能実習生」の労災事故が2013年度に初めて1000人を超え、
    1109人に達したことが、7月13日付の朝日新聞で報じられた。実習生の受け入れ団体や企業を指導する
    国際研修協力機構(JITCO)のまとめでわかったという。
    長時間残業による実習生の過労死も起きている。2010年には、茨城県のめっき加工会社に勤めていた31歳の
    中国人男性が死亡したケースについて、労働基準監督署が過労死だったと認定している。労災事故にあった人数は、東海3県が上位を占めている。
    外国人技能実習制度は、日本の技術を学んでもらうことを目的に外国人を受け入れる制度で1993年に導入された。
    農業や漁業など、71の職種が対象で、上限は3年。年間約17万人が働いているが、労働環境が劣悪だといった批判が根強くある。
    こうした現状を、労災問題に取り組む弁護士はどうみているのか。古川拓弁護士に聞いた。

    深刻な労災事故や過労死が発生している
    「外国人技能実習制度(以下「実習制度」といいます)では、パスポートの取上げや最低賃金法違反、
    権利を主張したら強制帰国させる、などといった問題が指摘されてきました。こうした問題と並んで、実習生の労災事故の問題も深刻です」
    古川弁護士はこのように述べる。問題の背景には、どういった事情があるのだろうか。
    「そもそも事業主や企業が実習制度を利用する動機として、『所得の国際格差を利用してコストカットしよう』という点が挙げられます。
    発展途上国から来る実習生にとって、日本の賃金水準は自国と比べて高いので、日本人から見れば低賃金でも、実習生は喜んで働きます。
    日本の事業主や企業から見れば、低い賃金水準・厳しい労働環境でも働き手を見つけやすいため、
    その点をうまく利用してコストカットを図ろうということです。しかし、中には、コストカットを追求するあまり、
    実習生の安全や健康に対する配慮を怠って働かせる事業主や企業が残念ながらいます。
    その中で、深刻な労災事故や過労死等が発生しているケースが少なくありません」
    古川弁護士は、実習生側が日本の労働法制度を理解していないことも背景にあると指摘する。

    「実習生は、日本語や日本の制度に十分に慣れないままに働きはじめる場合が多く、自分たちを保護してくれる労働時間や作業環境に関する
    労働関係法令、あるいは労災保険の制度を十分に理解していません。もしくは、知っていても、言葉の壁などで、
    具体的な活用や権利の主張ができずに働いているケースが多々あると思われます。
    そういったことが、事業主や企業の労働関係法令違反や労災事故が多発する温床となっていると言えるでしょう。
    しかし、当然の話ですが、実習生であっても、日本で働く以上、労働者であることには変わりありません」

    「日本人の労働者を使用する場合と変わらない姿勢を」

    労災事故について、事業主や企業は、どんな責任を負う必要があるだろうか。
    「事業主や企業は、労働関係法令をまもって実習生の生命・健康・安全に配慮して使用する義務を負っています。
    この義務に違反して労災事故を発生させ、実習生の生命や健康を損なった場合には、実習生に対する損害賠償責任を負うことになります。
    また、法令違反に対する刑事罰のリスクもあります。実習生の労災事故が多数発生し、
    これに対する世論やマスコミの注目度が上がっています。これまで以上に、救済を求める実習生に対する支援の輪も広がって
    いくことが考えられます。
    事業主・企業としては、損害賠償責任や刑事罰を負うリスクだけでなく、報道等によって企業の名前が世間に知れ渡り、
    評判が決定的に損なわれるリスクも出てきます」どのような姿勢が求められるのだろうか。
    「日本人の労働者を使用する場合と変わらない姿勢で、関係法令をまもり、実習生の生命・健康・安全に十分に配慮しながら使用することが、
    企業のリスクヘッジとしても重要だと考えられます」
    古川弁護士はこのように述べていた。



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