ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2015年11月

    1: 海江田三郎 ★ 2015/11/09(月) 13:14:35.09 ID:???.net

    http://thepage.jp/detail/20151107-00000003-wordleafv
    今年5月のある晩、東京の自宅でパソコンをいじっていたら、見知らぬ青年から突然、こんなフェイスブックのメッセンジャーが届いた。
    「こういう本を出しています! 安倍総理にもご一読いただきました」と勢いがいい。
    『寝たきりだけど社長やってます』(彩図社)というタイトルで、要は自著を読んで欲しいという“セールス”。
    メッセージの主は愛知県東海市で名刺とウェブサイト制作をしている会社「仙拓」の社長、佐藤仙務(ひさむ)さん(24)だった。

    10万人に1人の難病「SMA」
    「寝たきり社長」とはどういうことかと、その場で佐藤さんのことをネットで調べてみると、生後間もなくSMAと診断され、
    ずっと寝たきりの生活をしているらしいことが分かった。SMAというのは、脊髄性筋萎縮症のことで、筋肉を動かす神経に問題があり、
    体を動かせず、筋肉が萎縮してしまう病気だ。似たような病気にALS(筋萎縮性側索硬化症)がある。
    「乳児期から小児期に発症するSMAの罹患率は10万人あたり1から2人」(難病情報センター)だといい、佐藤さんはこの一人だったというわけだ。 
     佐藤さんの本は、いわゆる“闘病記”ではなかった。障がいを乗り越えて、会社を設立していく1人の青年の成長譚(たん)でもあり、
    会社を経営していくなかで働くことの意味や障がい者と世の中との関わりを問う内容でもあった。
    体も頭も動くのに、自分自身に負けてしまうことがどれだけ多いことか。この本には、随分、励まされた。

    寝たきりの社長をITが支える
    佐藤さんとのインタビューが実現したのは、半年後の11月。アパートを間借りした「仙拓」のオフィスを尋ねた
    。佐藤さんは、部屋に置かれた特製のベッドに“着席”している。体は仰向けで、見上げた先にはパソコンのディスプレイがある。
    ウェブカメラもついていて、こちらはスカイプ(ネットの通話ソフト)などで使う。エアコンやDVD、部屋の照明もここから操作できるらしい。
     佐藤さんは体の自由がほとんど利かない。話すことはできるが、わずかに動くのは右手と左手の親指だけ。佐藤さんの体に合わせて、
    父親が入力デバイスを作ってくれた。右の親指でトラックボールを操作し、左の親指で左クリックを押している。
    文字の入力は、ディスプレイ上のスクリーンキーボードを使い、パソコンを操作する。『寝たきりだけど社長やってます』はこうやって書かれた。
     「この状態で文章を書くのはさぞ大変だったでしょう?」と聞くと、「そうでもないですよ」と言って、テキストエディタを立ち上げ、
    ソフトウエアキーボードで文字を打っていく。予測変換機能や学習機能は大したもので、「お」と入れれば「お世話になります」が
    候補にあがってくるなど、自分がよく使う単語はもちろん、辞書登録していない言葉まで候補に出てくる。
    「Google日本語入力を使っています。これを使うと、ほかの入力ソフトは使えないですね」と、どんどん文字を入力していく。
    ブラインドタッチのように速いわけではないが、慣れない高齢者がキーボードを打つスピードより速い。

     佐藤さんの仕事を支えているのは、このパソコンだ。業務用のメールを打つのをはじめ、領収書や請求書の処理まで
    ここでやってしまうし、ネット経由の“飛び込み営業”までこなしてしまう。こうしたITが、重度障がい者の社会進出を支えていることを目の当たりにすると、
    本当に良い時代になったなと心から感じる。佐藤さんも「パソコンの向こう側にいる人たちには、僕が障がい者だとは分かりませんよ」と笑う。
    (中略)



    【「体が動かなくても仕事はできる」 社員は全員重度障がい者の寝たきり24歳社長の挑戦】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2015/11/09(月) 22:41:43.99 ID:???.net

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151109/k10010299581000.html

    学生がアルバイト先で不当に働かされる、いわゆる「ブラックバイト」の問題について、厚生労働省が初めて行った
    実態調査の結果が9日に公表され、6割の学生が何らかのトラブルを経験するなど問題が広がっていることが明らかになりました。
    この調査は、厚生労働省がことし8月下旬から9月にかけてインターネットで行ったもので、アルバイトをしたことがある
    大学生や大学院生、専門学校生ら合わせて1000人から回答を得ました。
    アルバイト先としてはコンビニエンスストアや学習塾、スーパーマーケット、居酒屋が多く、延べ1961件に上っています。
    このうち、法律で定められた労働条件の書面での提示を行っていなかったケースは58.7%に上り、
    19.1%は口頭でも具体的な説明がなかったということです。
    職場でのトラブルについて複数回答で尋ねたところ、「採用時の合意以上の日数、勤務を入れられた」が14.8%、
    「一方的に急な勤務変更を命じられた」が14.6%、「準備や片づけの賃金が支払われなかった」が13.6%などとなっています。
    こうしたトラブルを経験した人は全体の60.5%に上り、アルバイト先で不当に働かされる
    「ブラックバイト」の問題が広がっている実態が明らかになりました。
    厚生労働省は、学業に支障を来すなど深刻な影響も出ているとして、学生アルバイトを多く雇っている業界の団体に対して
    適正な労務管理を求めるとともに、労働基準監督署の指導を強化することにしています。
    学生たちに労組結成の動き広がる
    いわゆる「ブラックバイト」を巡っては、過重な労働で学業に支障が出るなど社会問題となり、
    学生たちが労働組合を結成し企業に団体交渉を求める動きが広がっています。首都圏の大学生などが去年、
    結成した「ブラックバイトユニオン」をはじめ、ことし6月には学習塾で働く大学生らが初めて業界を特定して
    労働組合を作ったほか、飲食店やコンビニでアルバイトをしている高校生たちも組合を結成しています。

    学生「トラブルの現状知ってほしい」
    6割の学生が経験しているというアルバイト先でのトラブル。東京都内の個別指導塾で去年秋から講師をしているという
    3年生の女子大学生は、賃金がきちんと支払われないうえ、思うように休みが取れないと訴えます。
    この学生は、1時間半の授業の給料は1600円ですが、教材の準備など授業以外の仕事には1日600円しか支払われないといいます。
    学生の手帳にはある日、夕方6時半ごろから教材の準備を始め、勤務を終えたのは夜10時前と記されています。
    この日、受け取った給料はおよそ2000円。時間当たり600円余りで、最低賃金を下回るといいます。
    また、アルバイトを始める際、「欠勤は原則一切認められない」という書類を手渡され、
    人手不足を理由に体調の悪いときや試験前でも休みが取れなかったといいます。
    この女子学生は大学院に進学する学費を稼ぐためアルバイトを続けたいとしていて、
    「塾からは『教育業界なので責任を持て』と言われるが、自分も学業との両立が大変だ。多くの学生が困っている現状を知ってほしい」と話していました。

    専門家「問題がようやく広く認知」
    若者の雇用問題に詳しい法政大学の上西充子教授は「『学生のアルバイトは補助的な労働だから問題があれば辞めればいい』
    という誤った認識があるが、以前と比べて今は正社員の比率が低いため、アルバイトにかかる負担は大きくなっている。
    今回の国の実態調査でようやく問題が広く認知され、対策に向けて動き出したと言える」と話します。
    そのうえで、「経済的な事情で働かざるをえない学生もいるので、国の対策とともに社会全体として
    どう支援していくか考える必要がある」と指摘しています。



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    1: 海江田三郎 ★ 2015/11/09(月) 19:28:16.44 ID:???.net

    http://www.j-cast.com/kaisha/2015/11/02248935.html

    仕事中の「メモ取り」、ノートに手書きか、パソコン・スマートフォンに入力するかで議論になりがちだ。
    特に「PC・スマホNG」派に対しては、「頭が固い」「考えが古い」といった反感が寄せられることも多い。
    そんな中、「打ち合わせにノートPCを持参するのはやめよう」と主張する人が登場。ネット上は賛否両論で盛り上がっている。

    話題の主張は、カラーコンサルタントの松本英恵氏が、All Aboutが運営するウェブマガジン「For M」の「『ノートPC持参』はNG。
    熱い議論に水を差す!」という記事(2015年10月8日公開)で展開している。
    打ち合わせにノートPCを持参することについて、
    「打ち合わせは、ただ『聞く場』ではありません。参加者全員で『考える場』であり、『発言する場』でもあります」
    として、ノートPCを持ち込むとメモを取ることが目的になってしまい、打ち合わせに参加していることにならないと指摘。
    さらに、打ち合わせでノートPCを使っている人がたまに顔を上げて発言しても無表情のことが多く、発言者の気持ちを削いでしまうとも。
    「本人にその気がなくても、他人から見ると、独りよがりで傲慢な印象を与えていることもあるのです」
    という。
    「ノートPCは仕事に必須のツールです。とはいえ、打ち合わせの場では画面に注視するのではなく、
    発言する人の言葉に耳を傾け、積極的に自分の意見をぶつけるように心がけましょう」
    と締めくくっている。
    「手書き派」圧勝のアンケートも
    この記事に対して、ツイッターでは、
    「こんな職場で仕事は出来んな・・・ノート持ち込もうがスマホだろうがちゃんとやる人はやるし、
    出来ない人はいつまで経ってもできない。個々の能力差の話な気がする」
    「お客さまの要望に臨機応変に対応するにはノートPCは非常に有用。会議の流れに応じてではこんなのは?
    と別のサンプルや議論のネタを提供できる。精神論では対応できんよ」
    など、異論が相次いでいる。
     
    一方で、
    「賛成!打合せ相手が全員ノート開き始めると萎える。ビジュアル的にも心理的にも壁作られた気分」
    「ノートPCはあった方がよいけど、1on1とかで両者がずーっとPCしか見てない光景は何だかなぁって思う時がある」
    と、松本氏の主張もうなずける、という声も上がっている。
    一見、「PC・スマホNG派」が劣勢の印象だが、「メモは手書きで」という考えの根強さが現れた調査結果もある。
    お題回答サイト「Que!」では、「打ち合わせや会議のメモは、手書き派?キーボード派?」というお題
    (13年3月19日作成)に対し、「手書き派」が77%、「キーボード派」が23%となっている(15年10月23日現在)。
    「手書き派」からは
    「図が必要だったり言葉がまとまってない状態でのメモは手書きが勝る」
    「意見を交わし合意するのが目的なのに、うつむかれてはちっとも進まない」
    といった意見が、「キーボード派」からは
    「手書きはめんどいし、あとでメモを共有する場合が多いので」
    「5人くらいのディスカッションならリアルタイムに入力できるので完全にキーボード派です」
    といった意見が投稿されている。
    まだまだ「手書き」VS「PC・スマホ」の議論は盛り上がりそうだ。(MM)



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    1: 海江田三郎 ★ 2015/11/09(月) 21:59:42.76 ID:???.net

    http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00307904.html
    政府は、希望しても保育所に入れない「待機児童」の数を、2017年度末までにゼロにすることを目指しているが、
    これにともなって、新たに保育士6万9,000人が必要になる見通しで、保育士が、全国的に不足することが懸念されている。
    こうした中、厚生労働省が、保育士の待遇の改善や人材確保に向けて、検討会議を立ち上げた。
    保育士の現状を取材した。

    さいたま市の保育園で働く、猪木 佳奈美さん(23)。
    この保育園で、働き始めて2年目。
    午前7時すぎに出勤し、0歳児クラスを担当している。
    子どもたちのお昼寝の時間に、事務作業をしようと思ったが、猪木さんは、
    「お昼寝したんですけど、(子どもが)早く起きちゃって...」、「朝から晩まで、子どもと関わっているので、
    資料をやる時間とか、学習する時間っていうのが、なかなかないんですね」と話した。
    猪木さんが言う、「資料」とは、子どもの様子を細かく記録し、保護者に見せるためのもの。
    「絵本を見ながら3つのものを名前を言える」など、1人ひとりの成長過程を記していくが、この作業のため、
    子どもたちが帰ったあとも、しばしば残業しなければならない。
    そんな猪木さんの1カ月の給料について、猪木さんは「15万6,945円です。(月に20万円いくことは?)ないですね」、
    「仕事をしてる量に対しては、見合ってないかなっていうか」などと話した。
    この日、仕事が終わったのは、午後7時すぎ。
    自転車で、40分かけて帰宅する。
    保育士の平均給与(月額)は、21万6,000円。
    幼稚園の教諭や看護師に比べても、低い水準となっている。
    猪木さんは、「この仕事が大好きだし、誇りに思っているので、長く続けたいんですけど...。
    仕事の責任だったり、そういうのに対して、処遇が見合っていない」と語った。

    保育士の資格を持ちながらも、出産や育児などを機に職を離れるなどしている人は、
    「潜在保育士」と呼ばれ、全国に、およそ76万人いると推計されている。
    厚労省の検討会では、こうした人の活用も含めて、待遇改善の対策を急ぎ、年内にも具体策をとりまとめる方針。


    関連
    【労働】現役保育士ら、安すぎる給与や過酷な勤務の実態など訴え 「28歳、6年目で手取り14万昇給ほとんどない」 [転載禁止](c)2ch.net
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1446594196/



    【過酷な勤務でも給料15万円・・・待機児童ゼロへ、保育士の待遇改善に向け厚労省が検討会】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2015/11/09(月) 09:09:24.53 ID:???.net

    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46247
    NY州の最低賃金を時給1800円に!
    米連邦が定めた最低賃金は、2009年以来、時給7.5ドルのままだ。こうした状況に対し、議会は行動を起こすことを拒否している。
    しかし民主党の政治家たちは、最初は時給10.10ドル、次に12ドル、そして今は15ドルと徐々に目標額を上げ、
    入札合戦さながらの様相で最低賃金上昇の提案をしている。
    調査が示唆するところによると、最低賃金を時給12ドルに設定した場合は、低賃金労働者にとりマイナスよりプラス面が多いが、
    国としての最低賃金を時給15ドルにすると、それは我々にとって未知の世界となり、望ましくないリスクや意図せぬ結果をもたらしかねない。
    米議会が最低賃金の引き上げを遅らせている場合、通常、州や市が介入し自らの最低賃金を引き上げることになる。今まさにそれが起こっている。

    米国の人口の60%が住む半分以上の州では、すでに連邦の水準を超えた最低賃金が適用されている。
    アラスカ、アーカンソー、ネブラスカ、サウスダコタのいわゆる「レッド・ステート」と呼ばれる保守的な4州の選挙人たちですら、
    昨年、最低賃金を時給9ドル75セントという高さにまで引き上げることを圧倒的に支持した。このことは、
    国民全体が最低賃金引上げを支持していることの証と言えよう。
    最低賃金を時給15ドルにまで上げることを計画している都市もある。この9月、アンドリュー M.クオモNY州知事は次のように宣言した。

    「ニューヨーク州で働くすべての男女は、最低賃金の時給15ドル(1800円)をもらって当然だ」

    【訳注】2015年度10月段階で日本の最低賃金は全国平均798円。うち、最も高いのは東京都で907円。最も低いのは沖縄や鳥取など4県で693円。

    最低賃金と雇用にまつわる「誤解」
    最低賃金についての研究を始めた25年前、当時の多くの経済学者同様、私も、最低賃金を設定すると、
    一定の労働者グループの雇用が減少すると考えていた。
    しかし、私や他の人が行った研究により、最低賃金が適度なレベルに設定されているならば、
    必ずしも雇用を低下させたりするものではないとの確信を持つに至った。
    最低賃金が上昇したのを受けて職を削減する雇用主もいるが、最低賃金が上がったことで空きポストを埋めたり、
    離職率を低下させたりできる雇用主もいる。利益を浸食したとしても、雇用は増えることになる。
    過去25年間以上にわたる最低賃金に関する多くの研究では、最低賃金は適切なレベルで設定されている場合、
    すべての条件を踏まえた正味の効果で見て、雇用にはほとんど、または全く影響がないことが明らかにされている。
    たとえば、カルフォルニア大学バークレー校のデービッド・カードと私が行った調査結果は次のようなものだった。
    ニュージャージー州が1992年に最低賃金を4.25ドルから5.05ドルに引き上げた時(今日のドルに換算すると、約7.25ドルから8.60ドルへの上昇)、
    同州のファーストフード・レストランにおける雇用成長率は、最低賃金が時給4.25ドルに据え置かれた隣州のペンシルバニア州と全く変わらなかった。

    同じく重要だが、あまり知られていない事実もある。それは、ニュージャージー州においては、法律により賃上げを義務付けられた
    低賃金レストランと、労働者がすでに新しい最低賃金以上を稼いでいたため賃上げの直接的影響がなかった、
    元々賃金の高いレストランとの間で、雇用成長率に差が見られなかったことだ。



    【「時給1400円まで最低賃金を引き上げるべき、それでも雇用は悪化しない」 米経済学界の天才が常識をひっくりかえす】の続きを読む

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