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仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2015年12月

    1: 海江田三郎 ★ 2015/12/12(土) 10:36:20.75 ID:CAP_USER.net

    http://mainichi.jp/articles/20151212/k00/00e/040/213000c
    安倍晋三首相、1000円では足りません??。政府が掲げる最低賃金1000円(時給)への引き上げでは生活苦は
    解消されないと、若者グループが全国5カ所で最低賃金1500円の実現を求める街頭デモを計画している。
    安全保障関連法を巡って若者主導のデモが注目されたが、労働組合が中心だった労働問題でも若者が動き始めた。

     デモを企画しているのは、大学生や20?30代の非正規労働者などでつくるグループ「AEQUITAS」(エキタス=ラテン語で公正の意味)。

     正社員は春闘などを通して賃金が上がるのに対し、全雇用労働者の4割を占める
    非正規労働者の賃金は最低賃金の動向が大きく影響する。今年8月にあった
    最低賃金の勉強会に参加した若者たちが「声を上げて現状を変えよう」と約20人でエキタスをつくった。

     今年10月に改訂された最低賃金(平均798円)は、フルタイム(1日8時間、週40時間、年間52週労働)で
    年収に換算すると約166万円で、働いても生活が苦しい「ワーキングプア」の指標とされる年収200万円を下回る。
    また、先進国の最低賃金は軒並み1000円を超えており、日本は極端に低いのが現状だ。
     エキタスは大幅な最賃の引き上げを求め声を上げようと、10月17日に東京で約700人が参加したデモをした。
    今回は今月13日午後2時、東京都新宿区の柏木公園でデモをスタートさせるほか、
    20日に福岡市と名古屋市で、23日に札幌市でデモを計画している。
     メンバーの一人で都留文科大1年の小林俊一郎さんは「多くの学生がアルバイトで生活費を賄っている。
    最低賃金が上がれば学業に向ける時間を多く取れるが、700円台の最賃では勉強の時間を削って働くしかない」と話す。
    また、法政大4年の岩井裕樹さんは「若者が安い賃金で使い捨てのように働かされている。
    8時間働いたらきちんと生活できる公正な分配を求め声を上げて変えたい」と話している。【東海林智】

    関連
    【第2回上げろ最低賃金デモ】は12.13(sun)14:30 新宿柏木公園スタート
    http://aequitas1500.deci.jp/
    【労働】「最低賃金を1500円に上げろ」 学生や若者が都内でデモ行進 [転載禁止](c)2ch.net
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1445136172/
    【ロボ】Pepperのバイト派遣を拡大、来年にも全国展開へ  時給1500円で派遣可能
    http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1449824370/



    【最低賃金1500円に引き上げを、大学生や若者が街頭デモを企画】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2015/12/02(水) 16:05:59.69 ID:CAP_USER.net

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151202/k10010326871000.html

    10年から20年後には、今、日本で働いている人の49%の職業が、機械や人工知能によって代替することが
    可能だとする分析を民間の調査研究機関がまとめました。技術の進歩によって近い将来なくなる仕事があるのか、関心を集めそうです。
    この分析は、野村総合研究所がイギリスのオックスフォード大学の研究者と共同で行ったもので、601種類の職業について、
    技術の進歩によって将来、機械や人工知能が代替できる確率を計算しました。
    職業ごとに必要な知識や技能を数値化したデータを基にコンピューターで分析した結果、
    10年から20年後には235種類の職業が代替できる確率が高いと分析されました。
    具体的には、スーパーの店員や一般事務員、タクシー運転手、ホテル客室係、警備員などとなっていて、
    これらの仕事をしている人は合わせておよそ2500万人に上り、今、日本で働いている人の49%に当たります。
    一方、医師や教師、美容師、それに観光バスガイドなど、人とのコミュニケーションが重要な仕事や、
    映画監督、音楽家など創造性が特に必要とされる仕事は、機械が代わって行うのは難しいと分析されています。
    この分析では社会情勢の変化などは考慮されていませんが、技術が進歩し機械の導入が進むことで、近い将来なくなる仕事があるのか、関心を集めそうです。
    野村総合研究所の寺田知太上級研究員は「今後、労働人口が減っていくなか、
    人手不足をテクノロジーで解決する可能性を示したもので、議論のきっかけにしてほしい。
    将来は、機械に多くの仕事を任せる一方、人は創造性やコミュニケーションがより求められる仕事を担うようになるのではないか」と話しています。



    【日本で働いている人の49%の職業 「将来、機械や人工知能で代替可」】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2015/12/01(火) 10:13:49.61 ID:CAP_USER.net

    http://news.careerconnection.jp/?p=18696

    みなさんは毎日、どのくらいの時間をかけて職場に通っているでしょうか。東京であれば片道1時間、
    往復で2時間以上かけている人も珍しくありません。もしもこの時間が「労働時間」として認められたら、どんなにありがたいことか。

    ところがヨーロッパでは、これが実現しそうな動きがあります。9月11日付のEntrepreneurによると、
    欧州15カ国が加盟する欧州司法裁判所は、仕事場への通勤に費やされる時間を労働時間とみなすという判決を下したそうです。(文:夢野響子)

    ただし「一定の仕事場を持たない労働者」にのみ適用
    ただしこの判決は、電気技術者など一定の仕事場を持たない労働者に適用されるもの。毎日同じ職場に通っている普通の会社員の話ではありません。
    ルクセンブルグの欧州司法裁判所が9月10日に下したこの判決では、自宅からその日の最初の顧客へ行くまでの時間と、
    その日の最後の顧客から自宅へ戻るまでに費やされた時間は、労働時間の一部だとみなされることになります。
    この判決は、作業場所までの移動時間を考慮しないことは「労働者の安全と健康を守るという目標を危うくする」としています。
    ヨーロッパの被雇用者は、週48時間以上働くことができない「EU労働時間指令」に守られています。そのため何が労働時間に含まれ、
    何がプライベートな時間と見なされるかは重大な問題になるのです。
    なお、この判決はスペインのセキュリティ企業Tyco(タイコ)社に対して下されたもの。同社はスペイン全土に盗難防止
    セキュリティシステムの設置や管理をしていますが、2011年に国内のすべての支店を閉鎖し、従業員全員をマドリードの本社に集めました。

    同社の技術者は割り当てられた地域の家や商業施設で働き、一定の仕事場を持ちません。彼らは毎日会社の車を使って作業場所へ行き、
    夜に帰宅します。家から作業場所までの距離は時には100キロを超え、片道3時間かかる場合もあります。

    会社は「最初の顧客から、最後の顧客まで」を労働時間としていた
    同社はこの移動時間を勤務時間と見なしておらず、技術者の勤務時間は「その日の最初の作業場所への到着時から、
    最後の作業場所を離れるまで」としていました。
    しかし支店の閉鎖前までは、勤務時間には従業員が「朝支店に車を取りに来た時刻から、夜車を返しに来た時刻まで」が含まれていました。
    今回の判決の主な理由は、従業員の安全と健康を守るために、十分な休養時間を与えることが必要だということです。
    また判決には、顧客への移動時間は仕事に不可欠なため業務と見なされるべきであること、支店閉鎖以前には支店を出た
    時刻が勤務開始と会社も認めていたこと、従業員がマドリードの本社から働くことになったのは彼らの希望によるものではなかったこと、なども考慮されました。
    ちなみに米国では、このケースと同じような通勤時間であった場合でも、会社の指示で通勤途中に現地のサプライヤーから
    供給物を受け取るなどの特別な場合以外、労働時間とは見なされていません。今回の判決は画期的といえるでしょう。
    日本で同じような働き方をしている人には、会社との交渉材料になるかもしれませんね。



    【通勤時間も「労働時間」とみなしてもらえる? 欧州司法裁判所が画期的判決を下す】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2015/11/27(金) 19:57:46.93 ID:CAP_USER.net

    http://nge.jp/2015/11/26/post-125018/2
    可能性があるのか、期待できないのか、ちょっと予想がつかないNEET株式会社がクラウドファンディングサイト『Makuake』で資金を募集中だ。

    どうも『ニコニコ超会議』にエントリーしたものの出展料が足りないので、その資金に充てたいとのことだ。
    まず、このNEET株式会社について紹介しておこう。NEETとは『Not in education,employment,or training』の略。

    学生でもなく、職業訓練も受けてなく、雇用されてもいない人のこと。
    まぁ、正確な定義はともかく、なんとなく『ニート』の意味は理解している人が大半だろう。
    そのNEETが集まって作った会社がこのNEET株式会社だ。全員が取締役なので、雇用された労働者はゼロ。
    そのため人件費はかからない。全国のNEETが集まって、何かを生み出すかもしれないし、生み出さないかもしれない、というのがこの会社のコンセプトだそうだ。

    で、そのNEET株式会社は、2016年から人員の追加募集を行う。
    その皮切りが4月29、30日に幕張メッセで開催される『ニコニコ超会議』の出展だという。
    会場で採用面接を行うというのだ。もっとも、履歴書も職務経歴書も熱意も「要 または不要」だったりするというユルいものだ。

    この『Makuake』での記述もいまひとつわかりにくいところがあるのだが、わかるところからかいつまんで説明すると、
    出資に対するリターンには、ユニークなものが設定されている。
    例えば、3,000円コースは『プラモ教室』。仲陽介氏によるプラモデル作成教室に参加できるという。
    5,000円の出資には『薄毛について真剣に考える』というコースもある。薄毛について若新会長がアドバイスしてくれたりするようだ。
    10,000円コースには『【先着30名】ホームページの取締役一覧の名前のフォントやサイズをお好みに』というものや『1日社長権』などというものもある。
    目標金額は30万円で、この記事を書いている時点では残り30日で12万7,500円集まっているので、現実的に目標を達成できなくもなさそうなプロジェクトだ。

    NEET株式会社の活動は有意義なのか、あまり意味がないのか、ここに出資することが有意義なのか無駄なのか、ちょっと予想がつかない。
    ただ、出資に対するリターンに関しては「もうちょっと自分のニーズに合うものがあったら、お金を出してみてもいいかな」と思わせる面もある。
    興味がある方は、『Makuake』の該当ページをご覧になってはいかがだろうか。

    https://www.makuake.com/project/neetbe/



    【NEET株式会社がクラウドファンディングで資金募集、1日社長権や薄毛相談なども用意】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2015/11/29(日) 10:06:11.76 ID:CAP_USER.net

    http://news.mynavi.jp/news/2015/11/29/016/

    世界最大手のコミュニティ主導型ホスピタリティカンパニーのAirbnb(本社: 米国カリフォルニア州サンフランシスコ)
    は11月26日、日本の経済波及効果に関する調査結果を発表。Airbnbのコミュニティは、
    日本経済に年間で2,219億9,000万円の経済波及効果と、地方も含めた日本全国に2万1,791人の雇用機会をもたらしたことが明らかになった。

    今回の調査は日本におけるAirbnbコミュニティがもたらす経済・社会・環境への影響を評価したもので、
    フランスやニューヨーク、ロンドンなどの都市にて実施された類似の調査に次いで、日本では初の調査となった。
    調査レポートにおける経済波及効果は、2014年7月~2015年6月の1年間にAirbnbを利用した国内での旅行を対象に、
    早稲田大学ビジネススクールの根来龍之教授率いる研究チームによって算出された。

    ホストは収入の他、コミュニティ意識にも影響
    Airbnbのホスト数は2010年より毎年倍以上増えており、現在、全国47都道府県の300都市以上に分布している。
    日本にいる5,000人以上のホストは、年間で約52万5,000人の世界中からのゲストを自宅に迎え入れ、
    約9万6,000人の人がAirbnbを使って日本から世界を訪れていることが分かっている。
    過去1年間で毎月約10泊受け入れをすることで、日本のAirbnbホストは年間平均95万7,000円の収入を得ているという。
    ホストの平均年齢は37歳で、「アート、デザイン、クリエイティブサービス」
    職種で働く人が最も多く、定年後のシニア層も5%占めており、最も伸び率が顕著だったのが
    60歳超の年齢層となっている。特に日本のAirbnbホストは高学歴で、大学・大学院卒以上の人が全体の70%を占めている。

    ホストへの影響は収入面だけではない。57%のホストが「ホスティングをすることで、
    地域のコミュニティとの接し方がポジティブになった」、62%が「物事の考え方がポジティブになった」と
    回答しているように、ゲストと家をシェアすることによるコミュニティ意識にも影響を与えていることが判明した。

    ゲストの傾向は「滞在が長くお金を落とす旅行者」
    ゲストは滞在1回につき平均3.8泊滞在し、1回の旅行で16万9,600円を費やしている。
    また、日本にやってくるAirbnbのゲストの69%がリピート客で、79%がAirbnbを使ったことで日本を再訪する可能性が高まったと回答している。
    このことから、Airbnbに集まるのは一回の滞在が長く、たくさんお金を落とし、
    日本を再訪する確率が高い旅行者という傾向が見えてくる。なお、28%のゲストがAirbnbがなかったら旅行していなかった、
    あるいは、それほど長くは滞在していなかったと答え、65%がAirbnbを使うことで日本への旅費が節約できたと回答している。
    実際に日本に訪れるAirbnbのゲストに意見をうかがったところ、90%が「地元の人のように暮らしたかった」、
    80%のゲストが「ある特定のエリアを深堀したかった」と答えている。なお、全体の77%が家族やパートナー、
    子供、親戚、友達を伴っての旅行であり、傾向としてひとりではなく複数人で利用する人が多いようだ。
    滞在後の感想として、全体の90%のゲストが自分の泊まったところを友達や家族にすすめたいと回答しており、
    全体の90%が「清潔さ」の評価で4~5以上の高い評価をしているという。また、日本のゲストのうち93%が海外のユーザーで、
    54%がアジアからの旅行客となっている。実際、過去1年の間にAirbnbのホストたちは150カ国以上からゲストを迎えている。
    今回の調査結果に対しAirbnb Japan代表取締役の田邉泰之氏は、「グローバルで成長を遂げているAirbnbは、
    日本の経済にも広く影響をもたらしています。自宅や空き部屋を生活を支える収入源にかえることで
    一般家庭の家計を支え、また、日本国内の観光のあり方を多様化させ成長させています。
    そして、日本でのシェリングエコノミーの発展に貢献するべく、自宅をシェアする人々を
    支援するための明確でシンプルなルール作りのために、政府や行政関係のみなさまと力を合わせていきたいと考えています」とコメントしている。



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