ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2016年01月

    1 名前:海江田三郎 ★[] 投稿日:2015/12/27(日) 11:07:29.04 ID:CAP_USER.net
    http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45631
    ?2012年末の総選挙で安倍首相が「輪転機をぐるぐる回せばデフレは脱却できる!」
    と発言して、奇妙な政策「アベノミクス」を始めて3年たった。しかし今年の後半に入って
    消費者物価指数(生鮮食品を除く)はマイナスが続き、デフレに戻ってしまった。

    ?では成長率はどうだろうか。あの民主党政権でも3年間で5.7%成長したのに、
    安倍政権の3年間で2.4%だ(内閣府調べ)。そんな中で失業率だけは3.1%と過去最低を記録し、
    安倍政権はこれを唯一の成果として誇っているが、本当に喜んでいいのだろうか?

    人手不足なのに実質賃金は下がり続ける
    ?失業率が改善する長期的な原因は、日本の生産年齢人口(15~64歳)が毎年1%以上減っているため、
    人手不足になることだ。短期的には、リーマン・ショックのあと完全失業率は2009年末に5.5%まで上がったあと
    図1のようにずっと下がって来た。

    特に2011年の東日本大震災のあと、復興需要で建設労働者が人手不足になり、失業率も大きく下がった。
    安倍政権のスタートした2013年初めには、すでに4%近くまで下がっていたのだ。
    ?普通は失業率が下がるときは労働供給に対して需要が増えているので、
    賃金(労働サービスの価格)も上がるはずだが、図1のように実質賃金(ボーナスを除く)も下がり続けている。

    ?これは賃金が下がっているので失業率が下がったとも考えられるが、すでに人手不足が生じ、
    自然失業率(労働需給の均衡する率)を下回っていると思われるので、いまだに下がっているのはおかしい。
    この原因は、労働市場に変化が起こっているためと思われる。

    「正社員」中心の時代は終わった
    ?実際に労働する就業者数はどうだろうか。これも図2のようにリーマン・ショックで大きく減ったあと、
    増えている。これが安倍政権が「雇用の改善」を誇る理由だが、増え始めたのは民主党政権の2010年からで、
    アベノミクスが原因ではない。


    ?その原因は図2に描いたように、非正社員が増えていることだ。特に団塊の世代が60歳の
    定年を迎える2009年から300万人も増えており、これは同じ期間の就業者数の増加(150万人)を上回る。

    ?就業者というのは、厚生労働省の統計では1カ月に1時間でも仕事をした人のことだから、
    パートもアルバイトも含まれる。したがって正社員が定年になってパートタイマーとして再雇用されると、
    就業者数は同じでも労働時間は減る。
    ?現実には、正社員数も総労働時間も減っている。つまり高齢化で退職した人がパートとして再雇用され、
    現役のときより安い賃金で働くようになったため、就業者数は増えたが労働時間は減り、実質賃金も下がったのだ。

    ?要するに、最近の労働市場で起こっているのは、政府が宣伝しているように
    「アベノミクスで景気がよくなって雇用が改善した」という現象ではなく、高齢化によって
    正社員がパートに代替されるという構造的な変化なのだ。
    ?これ自体は必ずしも悪いことではなく、退職後の経験を積んだ労働者が働き続けることは、
    年金をもらってブラブラしているよりずっといい。こうした非正社員は、今年40%になり、これからも増え続け、
    遠からず半数を超えるだろう

    【なぜ雇用は増えたのに賃金は下がるのか】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2015/12/27(日) 17:02:44.24 ID:CAP_USER.net

    http://bylines.news.yahoo.co.jp/kudokei/20151227-00052867/

    全職員研修の場で「郵便局と連携ができないか」という声があがった。
    これから年末年始の年賀状配達が全国一斉に始まる。郵便局で出される短期アルバイトが若者に希望を与えている。

    郵便局アルバイトとは?
    日本郵政グループで募集しているアルバイトは、『仕分け・配達』『窓口』『事務』に大きく分けることができます。

    アルバイトの採用で多くみられる仕分け・配達業務と窓口業務は、勤務時間が3時間から働けるものもあり、
    家の近くや学校の近くの郵便局、いま勤務しているアルバイト先の近くにある郵便局などで、
    自分に合った時間でWワークというのもしやすい業務といえます。

    出典:バイトル
    いままで働いた経験のない若者にとって。長い間、働くことから離れていた若者にとって、
    郵便局アルバイトは希望だ。いくつかの現場職員にもヒアリングをしてみたところ、
    今年も5名から10名がこのアルバイトに応募したという。そのまま郵便局で働き続けたいという気持ちではなく、
    ひとつの「働く」きっかけと割り切ってチャレンジしていることが特徴だ。

    いくつか理由がわかった。
    ・採用されやすい
    未経験者を問わないという表記は比較的多くの求人募集で見られるが、働いた経験がなくても
    採用可能性がかなり高いようだ。実際、数年間働けなかった若者がこのアルバイトを行い、
    その後、なかなか動くことができなかったが、翌年の年末年始に改めて郵便局のアルバイトをしていた。
    もちろん、不採用のこともあるだろうが、それでもなお採用可能性の高さは現場での共通認識となっている。

    ・自宅の近くにある
    郵便局はかなりのエリアに設定されている。こちらの資料によると、2014年11月30日の時点で
    全国に24,200の郵便局がある。自宅から近く、漠然とした親近感が安心感につながっている。
    また、徒歩や自転車圏の場合、交通費負担がないことはかなり重要な要素だということだ。

    ・黙々とできる仕事がある
    年末年始は、特に年賀状を中心とする「仕分け」業務がある。実際に短期アルバイトをした
    若者に数名に聞いたところ、無理に誰かと仲良くするひつようもなく、一度仕事を覚えてしまえば
    黙々と作業ができるため、精神的にかなり楽だという。時折コミュニケーションが発生しても
    業務についてのものであり、個人を詮索されるようなところにはほとんど発展しないようだ。

    その他、短時間勤務から入ることができ、申し込みの際もいまはウェブで行うことができる。
    「電話をかける」「直接店舗に行く」ことをしなくていいだけで相当の安心感につながるということであった。
    また、支援機関では一緒に時間を過ごす仲間が既に体験していたり、過去の利用者がきっかけとしての
    郵便局アルバイトを話してくれたりと、経験者による生の声も効いている。

    私がヒアリングしたのは現在無業の若者限定であるが、「初めて働く」「久しぶりに働く」「少しだけ働く」
    「期間限定で働く」を希望するひとたちは若者に限らず、それであったらというひともいるだろう。

    どうも採用難はさまざまな企業に起こっていることのようで、中堅中小企業から個人事業主まで、
    この数年、働き手を探しているとの連絡を受ける。若者支援を10余年してきて、
    これほど連絡が来た経験はない。そのとき、正社員で採用することや、
    未経験でもまったく問題ない、ということを言われるが、多くの若者が年末年始の郵便局の
    短期アルバイトに期待し、それを希望するところを見ると、郵便局から学べることも少なくないのではないかと思うのだ。



    【郵便局の短期アルバイトが若者の希望に・・・働くきっかけとしてチャレンジ】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2015/12/23(水) 12:39:39.15 ID:CAP_USER.net

    http://gigazine.net/news/20151216-best-employee-quit/

    規模の大小を問わず企業には、ある日突然従業員に、「別の会社で働くことになりました」と言われる可能性は十分にあり、
    人数の少ないスタートアップであればビジネスに多大な影響が及びます。
    もしも従業員が辞めてしまった場合に一体どうすればよいのかを、スタートアップ支援サービスGrooveがまとめています。

    経営者の立場であれば、もしも突然社員が辞めてしまったら最初にショックを受け、徐々に失望、怒り、
    不安に変わっていくでしょう。重要な役職に就いている社員であればあるほど、退職の知らせを聞いた際には思わず
    「どうやってビジネスを立て直せばいいんだ!」と問いただしたい気持ちになるかもしれません。
    しかし、従業員全員が必ずしも定年まで勤めるとは限りません。数百人規模の企業であれば、
    たった1人の従業員が辞めてもそれほどの損害にはなりませんが、
    例えば従業員が4人しかいないスタートアップであれば、1人が辞めると一度に25%の労働力を失うことになります。

    Grooveでは、創設以来、CEOのAlex Turnbull氏が従業員を監督してチームを育て、
    優秀な人材が会社から去るのを防ぐために多くのことを学んできたそうです。その中で最も重要で価値のある教訓を紹介しています。

    ◆社員が退職するのは経営者個人の問題ではない
    経営者は、目標としている事柄をビジネスとして成功させるために、熱心に働いてきたことでしょう。
    そして、目標を達成するためならば喜んで多くの犠牲を払うという経営者は多いものです。
    しかし、自分以外の従業員は会社の経営者ではありません。もちろん、経営者の立場としては優秀な人材を募集したいはずですが、
    しかし、ここで重要なことは、「優秀な人材は会社のためだけではなく、自分自身のためにも働く」という点です。

    従業員それぞれの人生のゴールのために、会社の設立者が手助けを行うことは大切ですが、
    従業員全員を手助けすることは難しいのが現実。優秀な人材には、社内で次のステップへ進む道を与えるべきです。
    そうすれば彼らは熱心に働き、設立者やチームのために貢献するでしょう。経営者の立場では、
    「優秀な人材は大志を抱いている」ということを覚えておく必要があります。もしも優秀な人材が辞めてしまった際には、
    まず初めは事実を受け入れて、彼らを応援することが大事です。感情に走ってはいけません。

    ◆チームメンバーが仕事を愛するように工夫すること
    重要な役職に就いた社員が退職するという可能性は避けられません。大半のスタートアップでは、
    従業員が仕事を愛するような工夫が十分ではないとのこと。例えば昼食などの福利厚生を充実させるなどの
    表面的な工夫ではなく、従業員が取り組んでいる仕事を愛するようになるための核心的な何かが必要です。
    どのような工夫がチームに適しているのかは、企業によって異なるため、従業員に直接たずねて
    何が必要なのかを見極めることが重要です。経営者は、定期的に時間を取って、従業員たちの生活や、
    目標、挑戦について話すべきです。短期的な目標だけでなく数年単位で達成したい目標も聞いて、経営者として目標の達成を手助けすることが重要です。

    従業員と価値ある関係を構築するために必要なことは、以下の3点だとTurnbull氏は語っています。
    ・思慮深い質問をすること
    ・従業員の話を熱心に聞くこと
    ・従業員の目標の達成を手助けすること

    従業員が抱えている目標の例としては、自分で事業を始める、会社の幹部になる、
    家族のために仕事と生活のバランスをとる、別の企業で働く、特定の技術のエキスパートになるなど、
    人によってさまざま。従業員自身にとってはすべて大切な目標なので、経営者として彼らの目標を知っておくことが重要です。
    なぜなら従業員が目指す道を手助けするような役職を与えられていない場合は、従業員が幸せになれず、
    会社で十分に力を発揮できないためです。



    【社員が4人しか居ない会社で・・・「重要な社員」がやめてしまったらどうしたらいいか】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2015/12/24(木) 09:17:32.78 ID:CAP_USER.net

    http://bylines.news.yahoo.co.jp/kawaikaoru/20151222-00052695/

    「新生東芝アクションプラン」ーーー。
    これは昨日、東芝が発表した構造改革につけられたネーミングである。
    明るすぎる。ポジティブすぎる。なんでやねん?
    なんせその中身といったら、実に暗くて重いもの。7800人削減、ヘルスケア事業は売却、という実に暗くて重い改革なのだ。
    「人員対策は7800人に、半導体部門の2800人を加え、全体で1万600人という大きな数。
    今のところ他社への転籍はソニーの半導体へ異動する人員のみで、そのほかに関しては社内の配置転換、
    早期退職になる。ただし配置転換は受け皿がそれほどないので、ほとんどは早期退職をお願いする形」
    (東芝の代表執行役社長 室町正志氏)

    早期退職。別名、希望退職。正確には、「希望なきリストラ」である。
    むろん、“希望”という接頭語のついた退職のもと退職を余儀さくされたのは、東芝だけではない。
    ソニー、モバイル分野で2015年度末までに2100人の人員削減
    セガサミーホールディングス、300人の人員削減
    日本コロムビア、リストラの一環で全従業員の約3割の人員整理を実施
    カドカワ(旧KADOKAWA・DWANGO)、232人を削減
    損保ジャパン日本興亜ホールディングス、200人の人員削減
    ニッセンホールディングス、120人の人員削減を実施
    日本たばこ産業(JT)、1754人の人員削減
    シャープ、3234人の人員削減
    ルネサス エレクトロニクス、2300人の人員削減
    ワールド、453人の人員削減
    今年に入ってから9月末までで、これだけの“名の知れた”東証一部上場企業で、人員削減が実施されている。
    ルネサスでは早期退職後、人材派遣会社に再就職した元社員を、派遣社員として再び雇用するという、
    わけのわからない事態も起きた。
    そして、おそらく2016年はさらに、増える。
    リクルートマネジメントソリューションズが実施した「人材マネジメント実態調査 2013」によれば、
    「定年が65歳まで延長されている」と回答した企業が 30.6%なのに対し、「早期退職優遇制度などにより、
    積極的に早期退職を促している」は40.3%。
    つまり、「ウチの会社は、とりあえず65歳までいられるんで……」と、のん気なことを言ってる
    ア・ナ・タも、いつ、なんどき、ターゲットにされるかもしれないのだ。
    現在、ハローワークに通う日々を送っている、某大手企業の48歳の男性も、3カ月前に早期退職をした1人だ。
    彼の会社では数年前から、53歳になると“白い封筒”が送られるのが通例だった。ところが、雇用延長制度に伴い、
    早期退職志願者が激減。「これじゃ困る」と企業側は対象を拡大した。
    「もともと私は53で早期退職してもいいかな、と考えていました。冷静に社内を見渡せば50代以上の社員に、
    仕事なんてありません。私自身、お恥ずかしい話ですが、数年前から居場所がないなぁって感じることが度々ありまして。
    早期退職して、次へ行こうと考えていたんです。でも、さすがに予定より5年も早くこんなことになるとは……。
    封筒が届いたときは、ショックでした」

    「ただ、先輩の中には新天地でバリバリやっている方もいたので、50代で辞めるより、いいかもしれないと決心をした。
    世間では、“夢追い転職”っていうそうですね(苦笑)。年齢不問といいながら45歳以上は、面接にすら進めません。
    私の年齢で、正社員は無理。非正規ならある。ただし、賃金は最悪です。想像以上に低くて失業手当の方が高い。
    すると、悩むわけです。下手に働くより、失業手当で一年過ごした方がいいんじゃないかって。子どもの学費もかかりますから」

    「でも、一年間、仕事から遠ざかることにものすごい不安を感じています。充電期間と考えて、勉強すればいいと思う自分と、
    そう思えない自分がいて。就活は続けますけど、動けば動くほど、自分の市場価値を突きつけられるんで
    、結構、堪える。減額されてでも失業手当がもらえる制度があればいいんですけど、仕事に就いた途端、
    切られちゃいますから。まるで負け犬ですけど、なるべく組織に居続けることがBestな選択なのかもしれません……」



    【リストラターゲットは50代 希望退職の先にある「絶望」】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2015/12/22(火) 15:34:37.15 ID:CAP_USER.net

    http://wol.nikkeibp.co.jp/atcl/trend/15/103776/122200087/

    パソナで人材紹介・再就職支援サービスを行うパソナキャリアカンパニーは、
    転職に関する意識・実態調査の結果を発表した。それによると、近年、転職者側が良い条件で転職しやすい状況になり、
    特に30歳代後半への採用意識が高まっているという。

     2012年―2015年に転職をした25歳―44歳の男女891人に、応募社数、面接社数、内定社数を尋ねたところ、
    2015年は応募が平均7.44社、面接が平均3.56社、内定が平均1.76社と、いずれも2012年以降増加傾向にある。
    2014年と比べると、2015年は応募社数と面接社数は減ったものの、内定社数が増えていることから、
    転職希望者にとってますま有利な状況になっていることがうかがえる。

     内定社数の推移を年代別で見ると、特に35歳―39歳で増加率が高い。35歳―39歳は2015年に1人あたり
    2.11社の内定を獲得し、2012年の1.43社と比べ約1.5倍に増えた。

     転職活動を開始してから入社先が決まるまでの期間を聞くと、6割以上(61.6%)が2カ月以内で決めていた。
    年代別で見ると、若い人ほど2カ月以内で決める割合が多く、年齢が上がるにつれ3カ月以上かける人が増える。

     転職の満足度については、「大変満足」(20.3%)と「まあ満足」(54.3%)の合計が7割以上(74.6%)に達した。
    転職時期別で見た場合、「大変満足」との回答割合は年々上昇し、2015年(23.7%)は2012年(13.8%)を約10ポイント上回る。
     転職を成功させる上で最も大切だと思うことを聞いてみると、「自己分析」(37.8%)が1位に挙げられた。

    転職の満足度が高い層ほど「自己分析」との回答比率が高く、転職に大変満足している層では半数近く(48.6%)を占めた。

     前職と比較した転職後の年収の増減を尋ねると、過半数(51.6%)が「上がった」と答えた。
    転職の時期別(2012年―2015年)で見ると、転職後に年収が上がった人の割合は2012年の37.8%から年々増加し
    2015年には58.1%の転職者が年収アップに成功している。



    【転職市場動向「30代後半への採用意識が高まっている」 パソナ調査】の続きを読む

    このページのトップヘ