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仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2016年02月

    1: 海江田三郎 ★ 2016/02/17(水) 11:10:45.28 ID:CAP_USER.net

    https://www.bengo4.com/roudou/n_4297/

    喫茶店チェーン「カフェ・ベローチェ」千葉店で長期間、アルバイトとして働いていた30代女性が、
    雇い止めされたのは不当だとして、運営会社「シャノアール」(東京都)に雇い止め撤回と慰謝料などを求めていた
    訴訟は2月16日、東京高裁で和解が成立した。

    和解成立後の16日午後、東京・霞ヶ関の厚生労働省記者クラブで、元アルバイトの女性と代理人
    弁護士らによる記者会見が開かれた。代理人弁護士らは、和解内容について、女性が2013年6月付けで
    合意退職したことを相互に確認する一方、会社が女性に解決金を支払うものと説明した。解決金の金額は明らかにしなかった。

    ●「尊厳が回復されないまま諦めるのはいやだった」
    女性は2003年から勤務。一時離職した後、2008年7月からふたたび千葉店でアルバイトとして勤務していた。
    3ヶ月ごとの更新を繰り返していたところ、2012年3月、運営会社から突然、契約更新に上限を設けるという通達を受けた。
    女性は労働組合・首都圏青年ユニオンに加入し「働き続けたい」と主張を続けたが、連続勤務が4年11カ月となった
    2013年6月、雇い止めになった。

    女性は2013年7月、雇い止めの撤回を求めて提訴。雇い止めになる前、運営会社と組合の交渉の場で、
    人事部長に「従業員は定期的に入れ替わって若返ったほうがいい」、「うちの会社ではこれを『鮮度』と呼んでいる」などと言われ、
    人格を傷つけられたとして、200万円の慰謝料もあわせて請求した。

    しかし、一審の東京地裁は2015年7月、雇い止めは有効であるなどとして、女性の請求をいずれも退け、女性が控訴していた。

    この日の会見で、女性の代理人の三浦佑哉弁護士は、「弁護団としては、解決金を支払うということは当然、
    会社側が雇い止めや鮮度発言への責任を認めたのだと解釈している。勝利和解と言っていい内容ではないかと考えている」と述べた。

    また、女性は記者会見で次のようにコメントした。「『鮮度発言』をした会社に、裁判所がなぜ『おかしい』
    と言ってくれないのか疑問に思って控訴した。私の尊厳が回復されないまま諦めるのはいやだったので、
    楽ではなかったが頑張れた。私としては勝利に近い和解だったと思っている」。

    運営会社「シャノアール」は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「円満に和解させていただいた。
    和解内容については双方とも公言しないことになっているので、コメントは差し控えたい」と述べた。



    【「鮮度が落ちるから入れ替え」ベローチェ雇い止め訴訟が和解…元バイト女性に解決金】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2016/02/23(火) 21:52:42.30 ID:CAP_USER.net

    http://www.zaikei.co.jp/article/20160217/293797.html

    日本経済団体連合会は16日、昨年10月から今年1月までの間に政府に対し12分野・149項目について
    要望した内容をまとめて公表した。雇用・労働分野では、日雇い専門の派遣元責任者を選任することや
    安全衛生管理体制や教育の徹底を図ることを義務付けるなどを前提に『日雇い派遣の原則禁止を見直すよう』規制改革要望を行っていた。


     労働者派遣法では労働者の雇用を安定させるため日日、または30日以内の期間を定めての雇用は
    高齢者や昼間学生、副業者、主たる生計者でない人以外には認めていない。

     これに対し、経団連は「短期的に働きたい、短期的に労働力を確保したいなどの労使双方にニーズがある」とし、
    「家計補助のために働く主婦層や就職活動中のつなぎ収入を得るために日雇い派遣を利用していた求職者の多くが、
    年収制限が足かせになり、就業機会を喪失している」とし「適正な雇用管理を前提に、日雇い派遣の原則禁止を見直すべき」と求めた。

     このほか、『労働契約申し込みみなし制度の撤廃』や『グループ企業内派遣規制の廃止』、
    『障害者雇用納付金制度の改定』なども求めていた。(編集担当:森高龍二)



    【日雇い派遣原則禁止見直しを政府に要望 経団連】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2016/02/20(土) 10:23:07.43 ID:CAP_USER.net

    https://unistyleinc.com/techniques/416
    今回はその中でもアウトローなESで知られている三井物産のインターンESを分析し、解説を行いたいと思います。

    【Program B】
    「あなたは「どこでもドア」の開発に成功しました。いくらで販売しますか。値付けの理由も含めて説明してください。」(800字)


    さてここからがタイトルの通り、多くの人が悩むであろうどこでもドアの値決めの問題です。
    Program Bでは昨年に引き続き、価値をつけさせる問題が出ました。昨年度は自分自身の値段をつけて、そ
    の理由を説明させる設問でした。インターン参加者の回答はまちまちで、0円と回答した人から高い金額をつけた人までいたようです。

    参考:16卒三井物産のインターンESで書くべき内容

    ここも値付けの金額よりも理由付けが問われているものだと思われます。ビジネスの世界では「値決めは経営」
    と呼ばれるほど重要な要素です。正しい値決めが会社の行く末を左右すると言われています。

    今回もどこでもドアという今までにない画期的なサービスに対して、値決めすることが求められています。
    教科書的な値決めには下記の3パターンがあると言われています。

    ①製造原価ベースの値決め
    製造原価がいくらかかったため、利益をいくら上乗せして価格を決めるというものです。
    製造業では一般的に行われている値決めですが、今回は製造原価もまったく想像がつかないのでこの値決めは難しそうです。

    ②競争ベースの値決め
    競合が存在する場合に、競合の価格を考慮に入れて値決めをするというものです。これも一般的に行われていますが、
    今回は今までに例をみない画期的な商品のため競合すら存在していないと考えられるのでこの値決めも使えないと考えられます。
    一方で、どこでもドアの競合を広義に捉えることで販売価格を設定することは可能かもしれません。
    どこでもドアは強力な移動、運送手段といえます。その意味では航空産業、自動車産業なども広義の競合と捉えることができ、
    更には運輸業もその強豪と捉えることができそうです。これらのサービス価格や市場規模からどこでも
    ドアの値決めを考えるということは可能かもしれません。

    ③価値ベースの値決め
    これは顧客に提供する価値をベースに価格を設定するというものです。この価格であれば買い手がつくであろう
    という最大値の価格をつけるというものです。ターゲットを誰にするかによって価格も大きく変わります。
    例えば今回の事例でいえば、個人に販売するのか、法人に販売するのか、それとももっと大きな枠組
    で国家に販売するのかによって値決めは大きく変わるでしょう。どこでもドアを大量生産して個人に販売するのか、
    技術的なものも含めて国家にどかんと大きな金額で販売するのかによって値段は数万円単位から数兆円単位まで幅広くなるでしょう。

    価値ベースについては設定の仕方によってかなり幅広く価格設定ができそうです。
    最後に教科書的ではありませんが、④理念ベースでの値決めという考え方もあり、近年ではベンチャーやNPO
    などでこのベースで値決めをするケースもあるように思います。例えば庶民でも手がとどく価格で宇宙旅行を提供したい
    といったロケットベンチャーや忙しい女性のために育児やベビーシッターを格安で提供できるサービスなどが
    この考え方にあたるといえます。どこでもドアという誰もがうらやむ価値のある体験をこの金額で経験してほしい
    という考えから値決めをするというのも一つのアプローチであると考えられます。
    大量生産できるのであれば販売価格を設定し、一つしかない前提であればどこでもドアを通じた経験をサービスとして
    販売価格を設定することになります。


    最後に
    もちろんこのような世にないサービスであるために販売価格を設定することはできないというのも一つの答えかもしれませんが、
    設問が「「あなたは「どこでもドア」の開発に成功しました。いくらで販売しますか。
    値付けの理由も含めて説明してください。」(800字)」とあるため、出題者の意図を考えると上記のように
    価格を設定して理由付けすることが求められていると考えられます。

    冒頭で紹介した通り、「値決めは経営」であり、ビジネスの根幹となる部分といえます。ぜひ自分なりの
    言葉で説明できる値決めをしていただければと思います。



    【「あなたは「どこでもドア」の開発に成功しました。いくらで販売しますか?】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2016/02/24(水) 10:35:26.02 ID:CAP_USER.net

    http://www.sankei.com/economy/news/160224/ecn1602240025-n1.html

    厚生労働省は23日、長時間労働が疑われる5031事業場のうち、半数近い45・9%の2311事業場で
    違法な時間外労働が確認され、是正勧告を行ったと発表した。このうち38事業場では月200時間を超える
    時間外労働が行われていた。厚労省は「いわゆる“ブラックバイト”や健康を損なう恐れのある長時間労働に
    対しては今後も監督、指導を徹底したい」と話している。

     厚労省は昨年11月、過労死による労災請求があったり若者の使い捨てが疑われたりする5031カ所の
    事業場に集中取り締まりを実施。その結果、全体の7割以上の3718カ所で、労働関連法令への違反が確認された。

     違法な時間外労働のほか、適正な残業代が支払われていなかったり、長時間労働を行った従業員への
    医師の面接指導が行われていなかったりした。
     是正勧告を受けたコンビニエンスストアでは、最長で月約200時間の時間外労働が確認されたうえ、
    時間外労働をした際に払わなくてはならない割増賃金が社員に支払われていなかった。
    アルバイトに対しては「交代を待つ時間は労働時間ではない」として、月10時間ほど少ない時間で賃金が計算されていた。



    【2311事業場で違法残業 厚労省が是正勧告「指導徹底」】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2016/02/24(水) 09:58:53.99 ID:CAP_USER.net

    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175875
     安倍政権が国のカネを使って「クビ切り」奨励だ。人材会社が国の助成金による利益欲しさで、
    企業に「クビ切り指南書」を伝授している実態が浮き彫りとなった。クビ切り利権と言える助成規模は第2次安倍政権の誕生以降、
    150倍もアップ。拡充に動いたのは産業競争力会議の一員で、人材派遣大手パソナの竹中平蔵会長(64)だ。
    本来、労働者を守るカネのロコツな「我田引水」は絶対に許されない。
    ■人材会社が利益欲しさに「クビ切り指南書」
     本紙の手元に「退職勧奨制度対象者のための面談の進め方」と題されたA4判10枚つづりの文書がある。
    パソナグループ傘下で、法人契約の再就職支援シェアトップを誇る「パソナキャリア」が作成したとみられる“指南書″だ。
    〈誰が退職勧奨に応じたか、誰にどのようなことを言ったか等の面談の内容に関しては一切伝言しないこと〉〈面談は1対1が望ましい〉
    〈会社に残ることが本人のキャリアのためにならないことを強調する〉――などのノウハウを次々と披露。
    〈再就職支援サービスを受けることによって、かなり高い確率で再就職が可能であることを強調する〉
    〈パソナキャリアで直接詳しい話を聞いてみるよう勧める〉と、サービスの宣伝も忘れない。
    さらに「面談テクニック」として、〈「今回の再就職支援の中では、その道のプロが君の適正をしっかり把握して、
    最もふさわしい場を紹介してもらえると思うよ」〉と、自画自賛の模範回答例まで紹介している。
    「かつての『追い出し部屋』に代わって、リストラ策の主流は対象社員を個別に呼び出して自主退職を促す手法です。
    社内外に非公表で進め、対象が誰かも知らせず、社員同士の団結も分断する。対象者は誰にも相談できずに孤立し、
    精神的にさいなまれるケースも増えています」(雇用問題に詳しい弁護士)
     問題の指南書は最新のトレンドに乗った内容だが、人材会社がクビ切り指南書の作成に躍起なのは利権目当て。
     クビ切り指南とワンセットで、雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」の対象である再就職支援ビジネスで儲けるためだ。
    「離職する労働者の再就職支援を人材会社などに委託すると、企業に支給される助成金です。委託しただけで1人あたり10万円、
    6カ月以内の再就職実現で、さらに委託費用の一部が支給されます。上限は1人につき60万円。人材会社にすれば、
    助成金が企業の委託費を肩代わりし、離職者の数が多いほど、利益も増える仕組みです」(厚労省関係者)

    ■竹中会長の強弁で上積みされた助成金
     怪しいのは、安倍政権によって助成金が桁違いに増えたこと。2014年度の予算301.3億円は、前年の支給実績の約2億円から実に
    150倍増。15年度には349.4億円まで増額された。2年間で650億円だ。
    「13年6月に政府は『産業競争力会議』の議論を踏まえ、『日本再興戦略』を閣議決定。その中で『行き過ぎた雇用維持型から
    労働移動支援型への政策転換』を掲げたため、一気に予算が拡充されました」(所管の厚労省職業安定局の担当者)
     政策転換の言いだしっぺは竹中氏その人だ。13年3月の産業競争力会議ではこう訴えていた。
    「今は雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000対5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている」
     竹中氏が訴えた通り、今や雇用調整と労働移動の助成金の予算規模は本当に逆転。助成対象の再就職支援は人材企業に利益をもたらしている。
    竹中氏の「我田引水」について、パソナグループに見解を求めたが、締め切りまでに回答はなかった。安倍政権も黙認すれば、
    クビ切り支援を国是に掲げたも同然となる。


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