ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2016年06月

    1: 海江田三郎 ★ 2016/06/02(木) 17:18:16.03 ID:CAP_USER.net

    http://mainichi.jp/articles/20160602/k00/00e/020/253000c

    富裕層などの課税逃れを暴いた「パナマ文書」で問題となった租税回避地(タックスヘイブン)を巡って、
    国際的な税務ルール策定を担う経済協力開発機構(OECD)は、悪質な租税回避地の認定基準として、
    租税回避地に設立された企業の実質所有者が開示されるかどうかを盛り込む方針を固めた。【パリ賀有勇、ロンドン坂井隆之】

    租税回避地に設立され、所有者がはっきりしないペーパーカンパニーは「脱税や不正蓄財の温床」と指摘されながら、
    対策が十分取られてこなかった。基準は各国が制裁課税などの対抗措置を発動する根拠になる見通し
    実質所有者の開示も基準に取り入れて、課税逃れ対策に消極的な国に改善を促す。
     OECDのパスカル・サンタマン租税センター局長が毎日新聞の取材に対し、明らかにした。
    基準は、日米欧に中国など新興国を含めた主要20カ国・地域(G20)がOECDに策定を要請したもの。
    G20は7月の財務相・中央銀行総裁会議で報告を受けた後、悪質な租税回避地の「ブラックリスト」を作成し
    改善を促すための対抗措置の導入も検討する。G20は、対抗措置として、悪質な租税回避地に資金を送金した時点で、
    本国並みの税金を課すことなどを検討している。
     OECDが策定を進めている基準は(1)国際的な情報交換協定への参加の有無
    (2)情報交換対象の範囲(3)国内体制の整備状況??などが審査項目となる。(2)の情報交換対象の中に、
    銀行口座情報や企業の会計情報に加えて実質所有者情報も含める。世界133カ国の税務当局が加わる国際組織
    「グローバルフォーラム」が定期的にチェックを行う見通し。実質所有者を開示しないことで即「悪質」と判断されるとは限らないが、
    各国当局への開示圧力になることが期待されている。
     パナマ文書によると、流出元のパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は、過去40年近くに21万件以上の法人などを租税回避地に設立し、
    課税逃れや資金隠しに利用された疑いがもたれている。グローバルフォーラムは2009年以降、銀行口座の相互情報交換などの課税逃れ対策を進めたが、
    企業の実質所有者情報の開示は租税回避地側の抵抗で進んでいなかった。

     サンタマン局長は「実質所有者情報へのアクセスが(課税逃れ対策の)鍵だ」と指摘。悪質な租税回避地への対抗措置も「協調できるかが課題になる」
    と各国の一致した行動を求めた。OECDは30日に京都市で租税委員会を開き、G20への報告内容を決める方針。

    ことば「タックスヘイブン」 外国企業に対する税率が極めて低いか無税の国・地域。カリブ海の英領ケイマン諸島、
    パナマなどが知られている。租税回避地の利用自体は違法ではないが、多国籍企業や富豪が課税を逃れるため、
    ペーパーカンパニーを設置し、資産や利益を移すケースが多い。他国の税務当局に対する情報開示に非協力的な国も多く、
    テロや脱税資金の隠蔽(いんぺい)といった犯罪の温床になるとの批判も強い。



    【タックスヘイブン、企業所有者開示か否かで悪質さ判断 OECD】の続きを読む

    1 名前:海江田三郎 ★[] 投稿日:2016/06/02(木) 09:06:41.93 ID:CAP_USER.net
    http://gigazine.net/news/20160601-airbnb-neighbor/

    世界最大の空き部屋シェアサイト「Airbnb」は、近所に騒音やゴミなどのトラブルを起こしている
    迷惑なホストがいる場合、Airbnbへ通報できる問い合わせフォームを設置しました。
    通報者の詳細は相手に伏せることが可能で、通報を受けたAirbnbはトラブル内容を調査した上で対処するとのことなので、
    実際にどのようなフォームになっているのか使ってみました。

    Airbnbご近所様からのお問い合わせ
    https://www.airbnb.jp/neighbors

    新たに設置された「Airbnbご近所様からのお問い合わせ」のページはこんな感じ。

    トラブルを送信すると、トラブル内容をAirbnbの担当者が確認し、掲載中物件であることが特定できると、
    近所からの苦情を伝えるとのこと。通報はリスティングのURL、または住所のみでも可能です。
    入力したメールアドレスに以下のような確認メールが届きます。「Confirm email」をクリック。
    問題のホストのリスティング(物件情報)がわかっている場合は、URLを入力します。「Airbnbのホストということは知っているけど、
    どのページかまでは知らない」という場合などは、住所を入力して通報することも可能。
    スクロールして「トラブルの内容」とトラブルの発生日時を入力します。これは問題のホスト宛のメッセージで、
    入力内容がこのまま転送されるとのこと。
    さらにスクロールすると、「Airbnbだけに伝えたいこと」の入力欄と、「連絡先情報を該当するホストに公開する」
    のチェックボックスがあります。チェックを外しておけば、自分の情報がホストに知られることはないとのこと。
    直接言いたいけど、ホストが物件に常駐していない」などのケースではチェックを入れることも可能ですが、
    基本的に集合物件のトラブルは当人同士で行なわない方がベターです。「トラブル内容を送信」をクリックすると、
    Airbnbを通じてホストに苦情コメントを送れるようになります。

    なお、この問い合わせフォームから通報を受けたホストは、ゲストに対してトラブルの内容を改善するよう
    対処する必要があります。それでも改善が見られない場合は、Airbnbアカウントの停止、またはアカウントの削除
    といった対応がとられるとのことです。
    New Resource for Neighbors
    http://blog.airbnb.com/new-resource-for-neighbors/
    Airbnb Japanは2016年3月に「税の回収代行」「近隣住民の問い合わせ受付窓口の設置」「災害情報の提供」
    「警察との連携」を行なうことを明らかにしており、そのうちのひとつが実現したことになります。
    近隣住民の問い合わせフォームは全世界で開始されていますが、今後は日本の状況に合わせた上記のサービスも登場する予定です。

    【Airbnb、近所に迷惑なホストがいたら通報できる公式フォームを設置】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2016/06/03(金) 18:03:39.25 ID:CAP_USER.net

    http://markethack.net/archives/52010801.html

    今日、オラクル(ティッカーシンボル:ORCL)の株が急落しました。
    その理由は財務部に勤めていた元社員が内部告発し、それが裁判に発展しているからです。

    会計疑惑が出た株は、すぐ売った方が良いので、オラクルも、会社側が正しいか、正しくないか?
     の真実とは別に、相場的には売った方が良いと思います。

    背景は、こうです。
    同社の財務部のかなりシニアな会計士が、上司から「もっと売上高を多く計上しろ!」とプレッシャーをかけられ、
    「それは不正会計では?」と抗議したら、彼女はクビになりました。

    そこで彼女は、これは不当な解雇だということでオラクルを訴えたのです。
    問題は、不正会計の疑念が生じているのは、クラウド・サービスの売上高の計上の部分だということです。
    これは新しいサービスなだけに、「どこからを売上高と定義するか?」に、解釈の面で会計の世界に定見が未だ出来ていません。

    いろんな考え方や主張があるので、オラクル側と原告側のどちらが正しいか? は、僕には知る由もありません。
    しかし、こういう係争が明らかになると、「オラクルは鉛筆舐め舐め数字をねつ造しているのかな?」という目で、
    見られてしまいます。つまりオラクルの「東芝化」です。
    その場合、会社側の主張が正しかろうが、間違っていようが、相場的には投資家は「やばいものからは、遠ざかろう」と思うわけです。



    【オラクル元社員が不正会計疑惑を内部告発、株価急落】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2016/06/03(金) 11:14:38.74 ID:CAP_USER.net

    http://president.jp/articles/-/18091?page=2
    http://president.ismcdn.jp/mwimgs/7/4/422/img_7405d04aca4f26f2f0144475583a820836663.jpg
    http://president.ismcdn.jp/mwimgs/f/6/430/img_f65c36cbccfba781e227a964f9a9c84569940.jpg

    時計の針を1カ月戻しますが、大学生の皆さんは、今年のGWはどう過ごされましたか。私は毎年、この質問を学生さんに投げかけるのですが、
    「ずっとバイトでした」という答えが多く返ってきます。
    まあ、私の頃(90年代半ば)もそうでした。大学生のバイト経験率が、最近になってとみに上昇しているのではありません。
    でも以前は、遊びのカネ目当てのバイトが多かった気がします。GWのバイトにしても、夏休みに友達と海外旅行に行く資金を稼ぐというように。
    しかし今は違っているようで、「バイトして、どっか遊びに行くの」と尋ねると、「いいえ」と返されます。では何のために? 
    それはデータに語ってもらいましょう。図1の折れ線は、大学生(マンモス私大の日本大学学生)のバイト目的の変化です。

    「旅行・交際・レジャー」が減り、変わって「生活費・食費」稼ぎの回答割合が増えています。2012年度では、バイト学生の半分近くがこの目的を選んでいます。
    昨今の経済状況の悪化により、親に頼れない学生が増えているのでしょう。仕送りも減っており、最近では下宿学生の4割近くが
    仕送り月額5万円未満です(図の棒グラフ)。これでは、家賃と光熱費を払っておしまい。残りは、自分で稼ぐしかありません。
    生活費・食費稼ぎのバイトが増えているというのは、頷けます。
    「大学生ともなれば親のスネをかじってばかりではなく、自分で稼ぐべき」という考えもあるでしょうが、バイトは学業に支障のない範囲にとどめられるべきです。
    しかし近年、学生の生活困窮と産業界の人手不足のマッチングにより、度の過ぎたバイトがはびこるようになっています。
    長時間労働はもとより、正社員並みの責任を負わされる、試験前でも休ませてくれない、辞めさせてくれないなど。

    いわゆる「ブラックバイト」です。
    学生のバイト上のトラブルに関する公的調査として、厚生労働省の『大学生等のアルバイトに対する意識調査』(2015年)があります。
    これによると、ファーストフード業界でバイトした経験のある学生(大学生・短大生・専門学校生)のうち、合意した以外の仕事をさせられた者が21.3%、
    合意した以上のシフトを入れられた者が28.0%となっています。
    これは、ファーストフード業界の数値ですが、他の業種はどうでしょう。横軸に「合意した以外の仕事」、縦軸に「合意した以上のシフト」の被害経験率をとった座標上に、
    28の業種を配置すると図2のようになります。

    右上には、先ほどみたファーストフードのほか、コンビニ、スーパー、居酒屋などが位置しています。多くの学生が従事する、
    メインバイトのブラック度が高いようです。これらの業界では、人手不足が深刻なためでしょう。
    これからバイトしようという新入生に注意を促す意味で、大学の学生支援課などで、こういう図を配布してはどうでしょう。
    各業界の自浄作用を促す上でも、効果があるかと思います。



    【入ったら最後 ブラックバイト業種別被害マップ】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2016/06/01(水) 20:06:30.81 ID:CAP_USER.net

    https://www.bengo4.com/c_5/c_1225/n_4689/

    「『店を回す』ということを最優先に考えてほしいです。『きついから』とか『学校が、家のことが・・・』
    とか皆同じですヨ!!」。アルバイトのシフトの空きが多いことについて、店長からバイトへの
    不満を伝える張り紙がツイッターで広まり、話題になった。
    店長は「スタッフ1人1人が店に対して、シフトに対して責任を持って動いて下さい」
    「お金をもらってますよね?だったら各自、それに似合う働きをして下さい」と、シフトの空き状況を踏まえた勤務を要求している。
    この張り紙を伝えるツイートに対しては、
    「自分で考えてシフトが回るように動けない店長が何言ってるんですかね」「まず人を揃えてからの話」などのツッコミが入っている。

    バイトの勤務に入る人が少ないからといって、どこまで責任を持つ必要があるのだろうか。竹之内洋人弁護士に聞いた。

    ●バイトの勤務条件によって異なる
    「この張り紙の経緯が不明ですので、一般論で答えます。結論的には、バイトの勤務条件がどのようなものであり、
    店の要求がそれ以上なのか否かによります」
    具体的にはどのようなことか。
    「仮に週3日出勤という条件で契約したのであれば、バイトが働く義務はそこまでです。店が人手不足であり、
    週4日働いてもらわないと『店が回らない』としても、それは店の責任であり、バイトに追加勤務を『お願い』するのはありとしても、
    店が回らないから契約以上に働く責任があるなどということにはなりません。
    人の生活を占めるのは仕事だけではありません。各人が学業など仕事以外の生活を踏まえて勤務日数を考え、
    それを店が承諾した以上、店が困っているから他のことを放り出しても仕事を最優先にしろ、とは言えません。
    ただ、週3日働くという条件の契約で、『今週は週2日しか出ません』ということが続いたら、
    店側が、契約どおり週3日は出勤しなさいと要求することは正当です。

    そういう条件で契約している以上、バイトには働く義務があります。また、契約どおりに働かない結果『店が回らない』
    ということになれば、契約違反ということで解雇されてもやむを得ないでしょう」
    竹之内弁護士はこのように話していた。



    【バイトのシフトがスカスカで店長嘆く「店を最優先に考えて」…応じる義務はある?】の続きを読む

    このページのトップヘ