ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2016年06月

    1: 海江田三郎 ★ 2016/06/02(木) 09:08:44.01 ID:CAP_USER.net

    http://www.j-cast.com/2016/06/01268512.html?p=all

    東北大学が実に3000人を超える非正規教職員を2年後に「雇い止め」しようとしている――。
    非常勤講師らで作る労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」(本部:東京都豊島区)のそんな告発が、話題を集めている。

    背景にあるのは、2013年4月に施行された改正労働契約法の「無期転換ルール」だ。
    最初の有期雇用契約から満5年経過後は、任期の定めのない無期雇用への転換を望んだ労働者
    は無期雇用としなければならないことを定めている。これが有期雇用の非正規雇用を大量に抱える大学法人にとって深刻な問題となり、
    非常勤講師などの働ける期間を最長5年に定める大学が相次いでいた。

    大学当局「現在検討中です」
    首都圏大学非常勤講師組合の「告発」は、2016年5月31日のブログに掲載された。それによると、東北大学は2018年以降、
    その時点で6年以上勤務する非正規教職員を、順次雇い止めする方針を固めたのだという。
    予想される対象人数は、およそ3200人。J-CASTニュースが取材した首都圏大学非常勤講師組合の
    関係者によると、無期雇用への転換となるのは04年の独立行政法人化のときから働いている教職員などで、
    各教職員にはすでに自身の雇い止め期日を知らせる文書も配られているらしい。

    関係者によると、対象の非正規教職員は16年4月の学内説明会で2年後の雇い止めを通告された
    。ただ、説明会で配布された文書には「無期転換候補」となれる「選考基準」も示されており、
    それには正規職員と「同等、あるいは同等以上の成果を出すと見込まれるものであること」と記されているという。
    改正労働契約法の「無期転換ルール」とは異なる基準とみられる。組合関係者は
    「正規と同じ仕事をして欲しいなら、正規職員を雇えばいいじゃないですか。大学側は雇い止めの理由
    を『無期雇用を活用するため』と言っていますが、おかしな話ですよ」
    と批判する。
    ちなみに、東北大学にコトの真偽を問い合わせたが、
    「本学における無期転換制度については、現在検討中です」としか答は返ってこなかった。
    大学教職員の「雇い止め」問題は「無期転換ルール」との兼ね合いで、以前から話題となっている。
    日本の大学は非常勤講師やTA(ティーチングアシスタント)といった非正規の教職員を多く抱えている。
    彼らのほとんどは大学と有期雇用契約を結び、1年ごとに契約を更新する。契約期間を過ぎれば契約を解除されてしまう不安定なポストだ。
    そんな非正規教職員の数はここ数年右肩上がりだ。文部科学省が15年3月31日に発表した資料
    「大学教員の雇用状況に関する調査」によると、07年度から13年度の間に任期付きの教員が4000人も増えている。
    教員数全体に占める任期付き教員の割合は27%から39%に上昇。逆に、無期雇用の教員は約1400人減った。

    3年前に「ブラック企業」特別賞を受賞
    この傾向は若手教員の間で顕著だ。30歳以上35歳未満の教員の場合、任期付きは07年度の1618人から
    13年度には2493人に、35歳以上40歳未満は1650人から2899人に急増している。
    大学は雇用の安定化を図るため、有期雇用の教職員を活用する方針に切り替え始めた。
    ところが、「無期転換ルール」によって大学側は逆に、大量の無期雇用を抱えるリスクを背負ってしまったわけだ。

    無期雇用の急増は避けたい――。そう考えた多くの大学が、労働契約法が改正された13年頃から学内の
    就業規則を変えるなどして非正規教職員の雇用年数を最長5年に定め始めた。
    早稲田大学など一部の大学では、これに反発する教職員労働組合が大規模な抗議活動を展開した。
    こうした活動も作用したのか、16年までに多くの大学で5年の上限は撤廃されている。
    早稲田大も15年11月に組合と和解し、撤回した。そんな中、突如持ちあがった東北大の通告。組合の関係者は

    「こんなことやっていいのかと思います。時代に逆行していますよ」
    と呆れ返る。
    なお、今回の件と直接の関係はないが、東北大は13年6月27日発表の「第2回ブラック企業大賞」で、
    研究職員の過重労働を理由に、教育機関としては唯一「ブラック企業」特別賞を受賞している。



    【東北大、非正規教員3200人「雇い止め」? 非常勤講師労組がブログで告発】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2016/06/01(水) 17:03:51.89 ID:CAP_USER.net

    http://biz-journal.jp/2016/05/post_15303.html

     今年9月、コンビニエンスストア業界3位のファミリーマートと4位のサークルKサンクスを傘下に持つ持ち株会社
    ユニー・ファミリーマートホールディングスが発足する。
     同社の社長はファミマ会長の上田準二氏だ。上田新社長は、コンビニの首位争奪戦に挑む。
     コンビニ事業のブランドはファミマに一本化する。全国に約6300店あるサークルKとサンクスは新会社発足後2年半で、
    すべてファミマの看板に統一。店舗数は、単純合算で1万8000店規模になり、4月末現在1万8650店の業界首位、
    セブン-イレブン・ジャパンに肉薄する。
     上田氏は2000年に伊藤忠商事からファミマの執行役員に転じ、02年に社長に就任した。「コンビニは2強に集約される。
    ナンバー3が上に行くのは厳しい」というのが持論だ。万年3位から抜け出すために、大型のM&A(合併・買収)を仕掛けた。
     しかし、コンビニのM&Aは難しいというのが定説だ。本部に支払うロイヤルティー(経営指導料)など、
    契約条件がチェーンごとに大きく異なるからだ。
     サークルKサンクスでは、サークルKよりロイヤルティーの徴収割合が低かったサンクスのオーナーが反発したため、
    結局、契約内容を統一できず、ブランドが並立する状態がファミマと経営統合の時点まで続くことになった。
     こんな業界の常識を覆したのが、09年のファミマによるエーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)の買収だ。am/pmは当初、
    ローソンが買収する予定だったが、ブランドの存続をめぐり対立。当時、ファミマ社長だった上田氏が、
    老朽化した店舗設備の更新費用など手厚い優遇策を用意し、オーナーを説き伏せて買収にこぎ着けた。
     ただ、今回はam/pmの統合とは規模が違う。am/pmの店舗は1100店程度で、このうち不採算店などを除く
    730店を2年かけてファミマに転換した。だがサークルKサンクスは6300店と8.6倍の規模だ。
    しかも、サークルKとサンクスでは契約条件が異なる。am/pm のときの9倍近い店舗の看板を、2年半で掛け替えるという。
     同じ契約条件にして、しかもブランドを統一するのには相当なエネルギーと時間が必要だ。
    am/pmの成功体験があるとはいえ、果たして2年半でブランドを統一できるのだろうか。その間にも、
    コンビニの競争環境は目まぐるしく変わる。
     ファミマへの看板掛け替えについて、完了時期を19年2月末から1年程度前倒しする話が浮上しているが、
    さすがにそれは無理だろう。ブランドの転換を拙速に進めると、思わぬ落とし穴となる。

    上田氏の鼻息はめっぽう荒い。
     朝日新聞のインタビューで、店舗数を2万店に増やす時期を「今後3年をめどとする」と述べた。
    これまでは「統合後5年以内」としていたが、出店計画を前倒ししたかたちだ。セブンに対抗できるチェーンにするには、
    規模を拡大する必要があると考えているからにほかならない。年間1500店という出店ペースを落とさず、
    閉鎖は700店前後に抑え、早期に2万店を達成するつもりだ。
     店舗増の具体的な方法も考えている。シニア層をオーナーに起用することによって店舗を増やす。そのため、
    フランチャイズチェーン(FC)加盟店のオーナーになれる条件を緩和した。これまでは原則として55歳が新規契約の上限で、
    10年契約の65歳までだったが、これを見直した。
     新しい条件では、5年ごとに契約を更新すると同時に、70歳から新たに契約することも可能にし、75歳まで働けるようにした。
    高齢化が進むなか、定年を迎えたシニア層をオーナーに取り込み、出店の拡大につなげるのが狙いだ。
     セブンは契約期間が15年で、新規契約の上限は60歳。ローソンは14年に年齢の上限を55歳から65歳に引き上げ、
    10年契約で75歳まで働けるようにした。
     ファミマも75歳まで働けるようにすることで足並みが揃った。70歳からでも新規契約ができるところがポイントだ。
     一方でファミマは「インターン社員独立制度」を設けた。インターシップに参加して研修を受ければ、
    単身者でもオーナーになれる。採用時の年齢は20~54歳が対象で、インターン社員として半年から1年、
    直営店での勤務で経験を積み「スタッフトレーナー」として認められれば加盟できる。加盟金(通常50万円)や
    開店準備手数料(同100万円)が免除されるほか、最大で120万円の独立支援金をもらえる。
     FCのオーナーの争奪戦は激烈だ。



    【ファミマ、70歳まで店舗オーナー勧誘し異次元の年1500店出店計画 セブンを逆転へ】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2016/06/01(水) 09:33:26.40 ID:CAP_USER.net

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160529-00000057-san-bus_all

    来年3月卒業予定の大学生・大学院生の就職活動は、企業の面接・選考が6月1日に解禁される。
    経団連の採用指針では解禁日が昨年の8月1日から2カ月早くなった。日程変更は2年連続。解禁日
    が前年までの4月1日から4カ月遅くなった昨年は人材争奪戦が激化し、内定を出す代わりに
    他社への就活を終わらせるよう強要する「オワハラ」が問題となったが、今年は沈静化しているという
    。ただ内定を前倒しで出す企業はむしろ増えており、選考解禁前夜には半分の学生が事実上の内定を得ているとの見方もある。

     「6月に入って、きちんと面接を受けてくれれば、いいことがあるよ」
     東京都内の私立大学に通う4年の男子学生は5月中旬、大手情報通信会社の担当者との“面談”でこう言われた。
    「内定」という言葉は出なかったが、事実上の内定だ。
     外資系やIT企業にとどまらず、経団連加盟の大手企業でも指針破りが行われており、6月までに実質的な選考を終え、
    解禁日に形式的な最終面接を行う企業が少なくないという。

     ◆指針破りは承知
     就職情報提供会社のディスコの調査によると、5月1日時点で内定を獲得した学生は29・1%に上り、
    昨年の同時点の17・9%を大幅に上回った。結局、選考解禁日を早めた分だけ、企業が内定を出す時期も早まっただけのようだ。
     ディスコの吉田治広報課長は、「事実上の内定を含めれば、5月末段階では5割近いところまで上昇するだろう」と予測する。
     大学や学生側も指針破りは承知の上だ。神奈川県内の私立大学のキャリアセンター担当者は
    「実際の採用日程は、指針通りでないことを前提にして希望先企業の採用スケジュールを入手するよう学生に指導していた」と打ち明ける。

     ◆オワハラない?
     一方、オワハラについて、経団連の榊原定征会長は「今のところは問題があるとは聞いていない」としている。
    昨年は大手企業の選考開始が遅くなり、その結果を待っていられない中堅・中小企業が学生を囲い込もうとしたことがオワハラの一因だった。
    今年は大手の採用が終わってからという従来のスタイルに戻したところが多く、日程変更が功を奏したかたちだ。
     ただ、6月解禁がこのまま定着するかは未知数。3月の会社説明会開始から選考開始までの期間が3カ月と短くなったため
    、「学生が業界や企業について十分に研究する時間がなく、ミスマッチにより内定辞退者が増える」(就活情報サイト担当者)と懸念されている。
    経団連も今後出てくる問題も踏まえ来年以降の日程を検討する考えだ。



    【就活面接6月解禁なのに…「内定」もう5割】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2016/06/02(木) 09:02:14.65 ID:CAP_USER.net

    http://jp.reuters.com/article/modern-slavery-idJPKCN0YN3KJ?sp=true
    [ロンドン 31日 トムソン・ロイター財団] - オーストラリアの人権団体は31日、「現代の奴隷」
    としての生活を余儀なくされている人が、世界中で約4600万人に上ると発表した。最も奴隷の数が多かったのは
    インドで、人口比率では北朝鮮が最も高かった。日本は数で25位、人口比率では41位だった。
    人権団体「ウォーク・フリー・ファンデーション」は3年前から、生まれながらにして奴隷状態にある人や性労働のため
    人身売買された人、強制労働者など、各国の奴隷状況や政府の取り組みを調査した報告書を発表している。
    167カ国を対象に、毎年ランダムにサンプルを抽出して推定値を引き出している。2016年版は25カ国、53の言語で、
    米世論調査会社ギャラップが約4万2000人に行ったインタビューに基づいている。
    それによると、奴隷の数は4580万人に上り、2014年の3580万人から増加。このように30%近く増加したことについて、
    同団体の設立者であるアンドリュー・フォレスト氏は、データ収集が改善したことを挙げた。
    そのうえで、難民などにより状況は悪化しており、あらゆる形態の奴隷リスクが高まっていることを懸念しているという。
    今年の報告書発表会で司会を務めた俳優ラッセル・クロウさんは「俳優として、ありのままの感情を表現することも
    自分の仕事のうちだが、今日発表された報告書にある人々の生活と比べられるものなど何もない。
    これを読んで受けたショックを放置してはいけない」と語った。
    報告書によると、奴隷の数ではインドが最も多く、推定1840万人。2番目に多いのは中国の同340万人。
    パキスタンが同210万人でそれに続いた。
    全体の約58%は、インド、中国、パキスタン、バングラデシュ、ウズベキスタンの5カ国で占められ、
    約15%がサハラ以南のアフリカで占められていた。
    人口比率で見ると、北朝鮮が最も高く、人口2500万人の4.4%、20人に1人が奴隷状態にあるという。
    そのほか、ウズベキスタンやカンボジアが高かった。
    また調査では、衣服や食料品などの世界的なサプライチェーンにおいて単純労働者の多いアジアは、
    奴隷状態にある全体人数の3分の2を占めていることが明らかとなった。
    対策を最も取らない国として挙げられたのは、北朝鮮、イラン、エリトリア、赤道ギニア、そして香港だった。
    一方、最も対処している国には、オランダ、米国、英国、スウェーデン、オーストラリアが名を連ねた。
    欧州は奴隷が最も少ない地域だが、強制労働や性的搾取の源であり、目的地となっていたと、同人権団体は指摘。
    また、紛争や貧困から逃れる難民・移民の欧州への大量流入の影響はまだ分からないとしている。
    クロウさんは、奴隷はなくならない問題だと述べ、「解決するまで、われわれ皆が集中して取り組み続けるべきだと思う」と語った。
    奴隷状態にある人が最も多い国トップ10は以下の通り。また、25位の日本は約29万人が奴隷状態とされており、
    約30万人のイエメン(24位)と約26万人のシリア(26位)に挟まれている。


    http://www.jiji.com/jc/article?k=20160601034258a&g=afp
    「現代の奴隷」は、脅迫や暴力、強制、権力乱用、詐欺などによって立ち去る自由を奪われ、
    搾取されている状態を指す。場合によっては、借金の形に漁船で労働させられたり、強制的に家事や売春をさせられたりする例もある。



    【日本では約29万人が奴隷労働を強いられている 豪団体が発表】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2016/06/01(水) 11:28:27.22 ID:CAP_USER.net

    http://www.nikkei.com/article/DGXMZO03013220R30C16A5X13000/

     経団連加盟企業による2017年春卒業の大学生・大学院生の面接選考がきょう解禁となる。
    業績改善を背景に大手企業は新卒採用意欲を高めており、知名度で劣る中小・ベンチャー企業は厳しい戦い
    を余儀なくされている。そうした中、ユニークな採用手法によって学生をひき付けようとする動きも目立つ。

    ■役員と若手で漫才コンビ
     「ここぞという場面で勝負できる決断力が求められるのは営業の仕事もマージャンも同じ」。
    情報通信機器販売のスターティアで広報を担当する三宅由花氏は力説する。
     東証1部上場ながら従業員数が500人程度の同社は4月22日、学生29人とプロ雀士5人、
    自社の社員5人の合計39人によるマージャン大会を開いた。上位10位以内に入った学生には、最終面接や役員面接に進めるという特典を与えた。
     参加学生のうち、27人が採用選考を希望するなど学生の評判は上々。6月17日に2回目を開く。
    新卒採用目標40人のうち2、3人は「マージャン枠」で採用する計画だ。
     若手社員「我が社はこんな歴史でして」
     取締役「いや、そうやなくて、こうやがな」
     若手社員「え、そうやったんですか。今までこう説明してましたわ」
     こんな漫才風の掛け合いを交えた会社説明会を実施しているのは自動車用鍛造品を製造するコタニ(兵庫県加西市)だ。
     コタニは一般にはなじみがない製品を作っているため、学生が親しみを持ちにくい
    少しでも学生との距離を縮めるための工夫が漫才風の掛け合いだ。今年度は前年度並みの6、7人の採用を計画している。
     リクルートワークス研究所によると、2017年3月卒業予定の大学生・大学院生の求人倍率は従業員数300人未満の
    中小企業で4.16倍。採用希望人数の4分の1しか確保できない計算だ。

     東京中小企業家同友会の大西昌典・事務局次長は「説明会に参加する学生の人数が伸び悩んでいる」と語る。
    学生の目は知名度のある大企業に向きがち。中小・ベンチャー企業は彼らを振り向かせるところから工夫を凝らす必要がある。

     5月14日に都内で開かれたベンチャー企業25社による合同企業説明会。約900人の学生が集まる盛況ぶりだった。
     主催者は採用支援会社のライトマップ(東京・港)。商社やコンサルティング会社など、学生に人気のある企業からベンチャー
    企業に転職した人たちによる討論会を企画して学生たちの関心を集めた。ベンチャー企業での
    働き方をイメージしやすくする工夫が学生の心をつかんだ。
     名前も大学名も志望理由も要りません――。フリーマーケットアプリのメルカリ(東京・港)のエントリーシートは
    シンプルだ。学生が記載するのは2項目のみ。連絡先のメールアドレスと、自分が書いたプログラムに関する情報を参照できるアカウントだ。
     メルカリのエンジニアはアカウントにアクセスして、学生のプログラミング能力を見きわめる。能力が高いと評価されれば、
    面接に進む。採用を担当する石黒卓弥氏は「入社翌日から貢献できる人材を求めるため」と説明する。
    プログラミングに自信のある学生に対象を絞り込んだ手法だ。今年は20人を採用する。

    ■社長がリクルーター
     「腕試し」的な手法をとる企業はメルカリだけではない。技術者派遣などを手掛けるレバレジーズ(東京・渋谷)は
    エンジニア志望の学生向けに合宿を企画している。神奈川県湯河原町の旅館に学生を集め、自社の技術者と一緒にサービスの
    開発に挑むイベントを7~9月に開催する。15人を採用する計画だ。
     中小・ベンチャー企業の最大のセールスポイントは社長。DIY用品販売の大都(大阪市)の山田岳人社長は、
    関西の主な大学で行われる合同会社説明会に出向き、自社をPRしている。今年の新入社員2人のうち1人は山田社長のリクルーティングによるものだ。
     山田社長は「自社の文化にあった人を私が探し出すことでミスマッチを防いでいる」と語る。13年以降に大都に
    新卒で入社した20人の中で辞めた社員は1人もいない。
     特殊鋼販売の天彦産業(大阪市)も樋口友夫社長が全ての会社説明会に立ち会う。「会社の看板はあくまで社長であり、
    学生に直接語りかけることが大事」と話している。



    【マージャン勝てば最終面接 中小ベンチャーがユニークな採用手法で学生引きつけ】の続きを読む

    このページのトップヘ