ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2016年06月

    1: 海江田三郎 ★ 2016/06/03(金) 16:59:08.21 ID:CAP_USER.net

    http://jp.reuters.com/article/forbes-idJPKCN0YP0CI

    [1日 ロイター] - 米経済誌フォーブスは1日、「米女性長者番付」を発表したが、
    昨年首位だった血液検査サービスを行う新興企業「セラノス」の女性創業者兼最高経営責任者(CEO)、
    エリザベス・ホームズ氏の今年の純資産評価額がゼロに転落したことが分かった。昨年は45億ドル(約5千億円)だった。

    同社は現在、血液検査の精度と品質をめぐる「深刻な違反」により顧客の健康を危険にさらしたとして
    訴えられるなど、連邦および州当局の調査対象となっている。

    フォーブスは「このような低評価にあって、ホームズ氏の資産価値はほぼゼロ」としている。
    同誌は、資産はセラノス株50%がすべてであり、同社製品への疑惑が高まるなか資産価値も打撃を受けたと説明している。

    これに対し、セラノスの広報担当、ブルック・ブキャナン氏は「未公開会社として、
    弊社はフォーブス誌と極秘情報の共有は拒否した。その結果、同記事は推測とメディア報道に基づくものにすぎない」と、反論した。


    関連
    「アメリカの小保方」に今度はパクリ疑惑 こっそり他社のマイクロテイナーで血液検査をやっていた
    http://markethack.net/archives/51986952.html



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    1: 海江田三郎 ★ 2016/06/03(金) 12:00:40.21 ID:CAP_USER.net

    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2788434.html

     働いている・いないにかかわらず、国民1人あたり30万円、未成年には7万円を支給する・・・。
    スイスで5日、国民全員に一定のお金を支給する「ベーシックインカム」と呼ばれる制度を導入すべきか国民投票が行われます。
    議論を後押ししたのは「ロボット」技術の進化でした。
     「ここはチューリッヒの目抜き通りなんですが、ロボットに扮した集団が行進しています。ちょっと異様な雰囲気です」(記者)
     スイス・チューリッヒの町に現れたロボットに扮した集団。求めているのは「ベーシックインカム」と呼ばれる制度の導入です。
    これは、働いている、いないにかかわらず、全ての人に毎月一定のお金を支給する社会制度のことで、
    スイスでは、この制度導入を憲法に盛り込むかどうかをめぐり、世界初の国民投票が行われることになりました。

     導入を求める人々からは、成人1人に月およそ30万円、未成年に7万円を支給し、その代わりに、
    年金や失業手当などの社会保障を廃止するという内容が提案されています。それにしても一体なぜ“ロボット”が行進しているのでしょうか。

     「レギュラー、それともラージにしますか?」
     これは大手ピザチェーン店に配置される予定のウェイターロボット。おすすめ商品やカロリーまで教えてくれます。
    急激な進化を遂げるロボットや人工知能。将来、彼らに人間の仕事が奪われるという懸念が高まっていて、
    誰もが最低限の生活を送れるようベーシックインカムが必要だと訴えているのです。
     「全ての人間にはベーシックインカムが必要です。我々ロボットがいずれ、ほとんどの仕事をするようになりますから」(ロボットに扮した人)

     さらに、任せられる仕事をロボットに任せることで、人間は多様な働き方が選択できるようになるという主張も。
    映画業界で働くこの男性(39)は、妻と子ども3人との5人暮らし。提案どおりのベーシックインカムが導入されれば、
    受け取る金額は家族で月およそ80万円。スイスの物価は日本のおよそ2倍ですが、生活には困らない額です。
     「ベーシックインカムが導入されれば、働く時間を減らして子育てに充てられる。高収入の職を探すために苦労しなくて済むようになる」(賛成派 トビアス・ファウストさん)

     導入賛成派は、ベーシックインカムは働く意味を根本から変える提案だと話します。
     「『仕事』への意識や取り組み方を変えるべき。収入のために働くことだけが『仕事』ではない」(賛成派リーダー エノ・シュミット氏)

     しかし、スイス国民への世論調査によると、賛成は26%。「働く人が減るのでは」といった反対意見が多く聞かれます。
     「ベーシックインカムは働きたくない人のための制度。働きたくない人のために税金を払うなんて嫌だし、良くないこと」(反対派の市民)
     ベーシックインカムを導入すると、人々の生活はどう変わるのか。ドイツのベルリンでは実験が行われています。
    音楽学校で働くマイケさん。口座には毎月1000ユーロ、およそ12万円が振り込まれます。
    実験を行っているのは民間の団体。2年前からインターネットで寄付金を募り、抽選で選ばれた人に1年間、
    毎月12万円を支給しています。1人暮らしのマイケさんのもともとの収入は月20万円。受け取ったベーシックインカムは貯金に回しています。

     「安心感が生まれてリラックスできるようになりました。今の仕事は続けるつもりです。
    そのうえで、自分が本当に大切だと思うことや社会貢献ができるような気がします」(マイケ・シュミッツさん)

     これまでの受給者は36人。実験を行っている団体は受給者の印象をこう話します。
     「受給者は皆、イキイキと働くようになりました」(支給実験行う民間団体の代表)
     しかし、国レベルでの導入は社会制度の根本的な見直しが伴うため簡単ではありません。国民投票を前に、
    スイス中部の町では町民らが夜遅くまで議論を続けていました。
     「ベーシックインカムをもらったら仕事を辞めると答えたのはわずか2%です」(賛成派)
     「いったい財源はどこにあるんだ!」(反対派)
     賛成派は、年金などを廃止し、社会保障費を見直すことで制度に必要な年間23兆円を捻出できると主張。
    反対派は、それでは足りず、増税は避けられないと反発しました。国民投票は5日に行われます。スイス国民は、どのような判断を下すのでしょうか。(03日00:59)



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    1: 海江田三郎 ★ 2016/06/05(日) 09:03:20.77 ID:CAP_USER.net

    http://www.nikkei.com/article/DGKKZO03240750V00C16A6TJC000/

    小売り各社が外国人のパート・アルバイト採用に力を入れる。ローソンは6月中に、
    日本へ留学予定の学生がコンビニエンスストアの業務などを学ぶ研修所をベトナムに開く。
    西友は外国人のパート従業員を対象とした英語での昇格試験を始めた。
    小売業はパート・アルバイトへの依存度が高い。人手不足は深刻で、日本人だけでなく外国人の人材確保を巡っても競合が激しくなりそうだ。



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    1: 海江田三郎 ★ 2016/06/05(日) 09:40:00.42 ID:CAP_USER.net

    http://www.recordchina.co.jp/a139321.html

    2016年5月20日、日本では、英語ほど国民的な話題になる外国語はないだろう。最近では、
    先月に東京工業大学(東京都目黒区)で行われた入学式で、日本人の新入生を前に、
    三島良直学長が英語で式辞の全文を述べ、議論を巻き起こしている。
    「英語だけが重要だというような式辞は軽率だ」と批判の声があった一方、「新たな気概を感じた」
    と賛同する声も上がるなど、さまざまな意見が飛び交った。
    三島学長は「英語で式辞を述べることで、当大学が国際的に一流の大学になるために努力しているという
    姿勢を示すことができた。大学院については2018年ごろに約9割の授業を英語にする」と語っている。(文:呉宇[木貞]。新民晩報掲載)

    この「英語の式辞」をめぐるエピソードは、日本社会の英語に対する注目度を示す一例にすぎない。
    「英語力」という言葉の存在も、日本人の英語に対する思いを物語っている。
    そして、「日本人は英語を学ぶ必要が本当にあるのか」という類の話題も日常的だ。
    現在、日本では2020年東京オリンピックの準備が着々と進められており、
    開催国としていかに世界に通じる言語を使って外国人をもてなすかが重要課題となっている。
    そして、政府から民間まで、英語を学ぶ各種育成プログラムを次々に実施している。

    過去をたどってみると、日本人は英語に対してコンプレックスを抱いており、「好き」という人も「嫌い」という人もいる。
    英語が好きな日本人を見ると、危機感が英語の習得を促している。「英語力」はグローバル化を意味し、
    グローバル化は競争力の重要な一部分と見られている。英語で「おはようございます」と言い、英語で会議を行い、英語でメールを送る。

    日本最大のネット通販会社・楽天は、「英語の公用語化」をスタートさせて約4年になる。日本で前例がなく、
    賛否両論を巻き起こしているこの試みについて、楽天の三木谷浩史社長は、「国民は良い教育を受けているにもかかわらず、
    英語を話せない。これは日本の重要な課題。言葉の落差を必ず乗り越えなければならない。
    日本は『言語鎖国』をやめなければならない」と強調する。民間でも、「0歳からの英語教育」が人気になっており、
    子供にはスタート時点で他の人に負けてほしくないという、日本人の気持ちが浮かび上がる。

    一方、英語が嫌いな日本人を見ると、その大半が英語を学ぶと民族の文化・情緒が失われるという危機感を抱いている。
    日本の民間では、「英語やその背後にある西洋文化帝国主義が、日本語や日本の文化を衰退させる」
    と懸念する声が常に上がってきた。英語の勉強をやめるよう呼び掛ける書籍「国家の品格」を英語の参考書と一緒に並べ、
    客に比較させているおもしろい本屋もある。日本筑波大学の津田幸男・教授(言語学)は、「英語帝国主義論」の支持者で、
    民族の言語の地位と価値を確保するために日本語を重視しなければならず、盲目的に西洋化を進めてはならないと長年訴えてきた。

    好き嫌いに関係なく、英語は外国語の一つにすぎない。日本のようにあまりに気にしすぎることを避けることはできないのだろうか?
    1980年に留学生として米国から日本に来たピーターセンさんは現在、明治大学の教授を務めており、
    「英語力」に悩んでいる日本人を見て、「日本人の英語」という書籍を出版し人気となった
    ピーターセンさんは取材に対して、「日本人みんなが英語を学ぶ必要はない。
    日本では国際化、グローバル化という言葉がとても流行している。
    しかし、英語に精通しているグローバル人材になる必要のある日本人は全人口の1割もいないのではないかと、私は思う」と話している。(提供/人民網日本語版・編集KN)



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    1: 海江田三郎 ★ 2016/06/04(土) 10:26:29.94 ID:CAP_USER.net

    http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1606/03/news103.html

     マクロミルが6月3日、2016年4月から働き始めた全国の新社会人(会社員・公務員)を対象とした
    「2016年 新社会人の意識調査」の結果を発表した。今年の新社会人の大半は就職した企業に満足しているものの、
    5月上旬の時点で30%が「会社を辞めたい」と思ったことがあると分かった。

     新社会人の51%が第1希望の企業に就職。本意識調査は2008年から毎年行われているが、2009年以降最多の結果となった。
    一方、5月上旬の時点で全体の30%が「会社を辞めたいと思ったことがある」と回答し、前年と比べて7ポイント増加した。

    「就職先に満足している」と答えたのは有効回答数200人中138人。
    理由としては「職場の人間関係が良い」「職場の雰囲気が自分に合う」などが上位。「残業が少ない」を満足ポイントとして挙げた新社会人は、
    男性が35.9%、女性が21.6%と、男性のほうが高い。

     職場の上司や先輩からの飲みの誘いは、「参加したい」「なるべく参加したい」が74%。対して、SNSなどで友達申請やフォローをされると
    「困る」と感じる人は、上司からの場合は63.5%、先輩からの場合は55.5%。リアルなコミュニケーションには積極的だが、
    SNS上のコミュニケーションには消極的な結果となった。

     5月12日から16日にかけて、インターネットリサーチを行った。



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