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資格商法酷い！
ニートやりながら3年でとったのに
もう29歳だよ

http://www.sankei.com/premium/news/161228/prm1612280005-n1.html

　髪を切ったり整えたり…。見た目にはどちらも同じような職業である理容師と美容師。
しかしそこには高くて厚い“壁”がある。つい最近まで、男性客は美容院で散髪だけのサービス
を受けることは認められないという厚生労働省の通知もあった。理容師と美容師は片方の資格しか持っていない場合、
一緒の店で働くこともできない。厚生労働省はようやく、理・美容師の教科課程と国家試験の見直しを決めた。（社会部　天野健作）

妻と一緒に同じ店で働けない
　「設備や器具も一緒に使えない。同じ店なのにまさにバカの壁。こんな規制をしているのは日本だけだ」
　美容師の妻を持つ東京都狛江市の理容師はそう嘆く。この店では、理容と美容の店を１つの敷地で開業するため、
店には２つのドアを設け、店の真ん中に敷居で美容と理容を明確に分けるよう指導された。
理容師と美容師はそれぞれ別の国家資格で、両方の資格を持っていなければ、一緒の店で働けないきまりだからだ

（続きはサイトで）

http://diamond.jp/articles/-/112263
［東京　２０日　ロイター］ - 安倍晋三首相が「働き方改革」の最優先事項に掲げる「同一労働同一賃金」の実現に向け、
非正規労働者の差別に関する政府のガイドラインが示された。

将来的に非正規であることを理由にした賃金・待遇差別の禁止へ第一歩を踏み出したが、労働コストの確実な増加が予想され、
企業側は抵抗姿勢をみせており、違法性の立証責任を労働側に求めている。実効性の確保には、なお多くの課題が残っている。


（中略）

＜企業の抵抗、労使の溝大きく＞
また、ガイドラインが現実に適用されても、なお、実効性に疑問が残るとの声もある。

連合では、ガイドラインによる合理的理由のない処遇格差の線引きは、現場での判断の参考資料と位置付けている。

総合労働局の村上陽子総合局長は「何が不合理な差別に当たるのか、目安はあった方がよいが、
職場によって賃金や手当の概念も異なり、働き方も多様であるため、
一律に行政が線を引くことは難しく、縛り切れない」と指摘。ガイドラインで範囲を限定すべきではないという。
連合が求めるのは、労働契約法に総則的な規定を置き、
現状でははっきりと書かれていない合理的理由のない処遇差別禁止を法律に明記し、
実効性を高めるために、差別の「合理性」の立証責任を使用者側が負うこととしている。

しかし、この点で産業界との溝は深い。経団連は、同一労働同一賃金という考え方に抵抗が強い。
榊原定征会長は今月５日の会見で「同一労働同一賃金の検討を進めるにあたっては、
日本の雇用慣行にも十分配慮するよう繰り返し述べてきた」
「企業の負担につながれば、国際競争力を毀損（きそん）することになるため、慎重な検討が求められる」と述べている。

しかも、今年夏に経団連がまとめた方針では、差別が合理的かどうかの理由を企業が立証することには反対姿勢を示す。
立証責任を負わされると「企業は紛争回避のため、正規従業員と非正規従業員の仕事を明確に分けることが想定され、
正社員登用の機会減少や、高齢者の再雇用後の活躍が阻害されるおそれがある」としている。