ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2017年01月

    1: 名無し募集中。。。@\(^o^)/ 2017/01/21(土) 14:17:00.02 0.net

    正規は今のままで非正規内での格差が無くなるだけだろ
    そもそも正規と非正規は同一労働じゃないし



    【同一労働同一賃金で非正規が正規並みの賃金になるとか思ってるバカいるの?】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2017/01/17(火) 09:48:12.79 ID:CAP_USER.net

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC29H04_V10C17A1NN1000/

    厚生労働省は社員の能力や仕事の成果を賃金に反映させる人事制度を導入した企業への助成制度を設ける。
    賃金の引き上げや離職率の低下、生産性の向上を条件に、1社あたり最大で130万円を支給する。
    能力や成果が賃金に反映される制度の導入で社員のやる気を引き出し、企業の生産性向上を狙う。

     新しい助成金は雇用保険の積立金を活用し、2017年度から始める。日本企業に多い年功序列型賃金は勤続年数に応じて能力も上がる…



    【成果型賃金導入に助成 厚労省、生産性向上へ最大130万円】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2017/01/17(火) 16:37:41.29 ID:CAP_USER.net

    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197607
    企業の廃業件数が過去最悪を更新した。東京商工リサーチによると、
    2016年(年間)の廃業件数は2万9500~2万9600件に達する見込みだという。これまでは13年の2万9351件が最高だった。

     16年の倒産件数は前年比4%減の8446件と8年連続で減少。1990年以来の低水準で、
    リーマン・ショックに見舞われた08年の約半数まで減った。だが、その一方で“隠れ倒産”ともいうべき廃業は増加しているのだ。
    「後継者不足も深刻ですが、最大の原因は業績悪化です。製造業の下請けや孫請け、
    小売業、建設業の廃業が目立っています。
    ただ、廃業の本格化は今年以降になる危険性が高いといえるでしょう」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)
     廃業はまだまだ増え続けるというのだ。昨年までは経営者自身が廃業を決める
    「自主廃業」が中心だったが、今年以降は激変する恐れがあるという。
    「政府と金融庁は今年4月以降、金融機関に対し融資先の“事業性評価”を実施するよう求めています。
    これは企業の将来性を評価するものですが、裏返せば将来の見えない会社に廃業を促すということです。
    平たく言えば、金融機関が中小零細企業に廃業を勧めるのです」(金融関係者)
     こうなると、担保はあっても、銀行が将来性ゼロと判断したら、融資はストップ。あるいは全額返済を余儀なくされ、
    何とか踏ん張ってきた零細企業の経営者は廃業を選択するしかなくなる。
    「今年の廃業件数は、1割ほど増加するとみています。3万件を軽く超える恐れがあります」(友田信男氏)
     実は、リーマン・ショック以降、「倒産(法的整理)」に、「廃業」や「解散」「休業」といった“隠れ倒産”を加えると、約4万件で横ばいが続いている。
    「この数年、消滅している企業数は変わっていないのです。今後は、廃業の急増により“消滅企業数”が一気に増える危険があります。
    失業者も当然、増加します」(市場関係者)
     政府が声高に主張する「倒産減少」にだまされてはいけない。



    【製造、小売、建設が続々と…2016年“過去最悪”の隠れ倒産】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2017/01/18(水) 10:33:09.36 ID:CAP_USER.net

    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170117-OYT1T50129.html

    法務省は17日、外国人の永住許可について、研究者・技術者や企業経営者など高度な能力を持つ人材に限り、
    許可申請に必要な在留期間を現行の「5年」から最短で「1年」に短縮する方針を発表した。

     18日から行うパブリックコメント(意見公募)を踏まえ、今年度中にも実施する。
     外国人の永住許可は、原則として連続10年の在留期間が必要だ。ただし、法務省は2012年から、
    専門知識や技術力、学歴、職歴、年収などをポイントに換算する「高度人材ポイント制」を導入し、
    70点以上の外国人を「高度人材」と認定して「在留5年」に短縮している。
     今回の制度改正は、70点以上の外国人を「3年」に短縮し、80点以上の特に優秀な人材を「1年」に短くする
    制度が導入された12年から16年10月末まで、高度人材と認定された外国人は6298人おり、このうち80点以上の人材は4割近いとみられる。

     また、ベンチャー(新興企業)の起業など、1億円以上の高額投資を行う事業家などを加算ポイントの対象に加える方向だ。



    【外国人経営者ら、在留1年でも永住許可へ】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2017/01/18(水) 10:45:46.36 ID:CAP_USER.net

    http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170117-00000061-ann-bus_all

     経団連は、今年の春闘に向けて「賃上げの勢いを継続する」ことや働き方改革などを盛り込んだ経営側の指針を正式に決定しました。

     経団連副会長・工藤泰三氏:「将来不安を解決することがもっと大事ではないか。
    賃金もさることながら、そっちが大事。働き方改革、もっと真剣にやらないと不安が払拭できないというところが(去年との)違いなのではないか」
     経営側の基本姿勢は「賃上げの勢いを継続する必要がある」として、去年に続いて
    「年収ベースの引き上げ」を求めていくとしています。また、女性の就労を後押しするための配偶者手当の見直しや非正規社員の待遇改善など、
    働き方改革にも積極的に取り組むよう提言しています。一方、給与水準を引き上げるベースアップについては、
    連合が「2%程度を基準」として引き上げに強いこだわりを示しているのに対し、経団連側は「ベアにこだわれば
    賃上げの選択肢が狭まる」と牽制(けんせい)しています。春闘は、来月2日に経団連と連合のトップが会談し、正式にスタートすることになります。



    【経団連副会長「将来不安を解決することがもっと大事ではないか。賃金もさることながら、そっちが大事」】の続きを読む

    このページのトップヘ