ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2017年01月

    1: 海江田三郎 ★ 2017/01/18(水) 12:37:22.64 ID:CAP_USER.net

    http://www.nikkei.com/article/DGXMZO11735970W7A110C1X13000/

     在宅勤務の広がりで専用の情報システムが増えている。キヤノンITソリューションズ(ITS)は2月、
    社員がパソコンの前にいることをカメラで確認し、勤務時間に反映するシステムを発売する。「そこまでする必要があるのか」
    との声も上がりそうだが、社内外で浮上した問題が発端だった。

     「きちんと仕事をしているか確認ができない」。システムの開発を担当したキヤノンITSの石原保志さん(52)は
    営業を通じて多くの企業の相談を受けていた。新システムはパソコンに備えたカメラで顔を撮り、顔認証機能で登録した本人の在席と離席を判別する。

    同社は在宅勤務など社外で働く「テレワーク」用のシステムを販売してきた。顧客企業には表計算ソフトの使い方が分からずに
    家族に聞きながら一緒にやっていた例や、勤務時間に対価を払う「時間給」を取り入れている企業では子育てなどで頻繁に離席して決まった
    勤務時間に仕事をしていない例を問題にする声が出ていた。

     シェアオフィスを利用している場合では「他社の人にパソコンをのぞかれていないかが気になる」との話も聞いた。
    すでにテレワークを取り入れている親会社のキヤノンマーケティングジャパンでも同様の問題を指摘する声があった。
     キヤノンITSは今月、テレワークと合わせて新システムを導入した。映像は在席・離席を区別するためだけに使い、
    システムの管理画面には登録した顔の画像しか表示しない。それでも「男女の別なく拒否感が強かった」(石原氏)。

    (続きはサイトで)



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    1: 海江田三郎 ★ 2017/01/16(月) 10:56:25.31 ID:CAP_USER.net

    http://editor.fem.jp/blog/?p=3098

    OECDのデータを見ていたら、いくつか新しいデータとレポートがありましたので、紹介しておきます。
    いちばん驚いたデータ(OECD生産性統計)をグラフ化してみたものが以下です。

    上のグラフにあるように、日本の賃金(総コストに占める割合)はOECD35カ国でデータがあるものの中で、
    最低です。しかも、直近の2014年に過去最低を更新しています。まさにアベノミクスによって賃金が最も少ない割合になってしまっているのです。
    上のグラフだと分かりづらいので、直近の2014年の数字だけでグラフ化してみたものが以下です。
    https://i1.wp.com/editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2017/01/e13788f5c6fce3cc3dab5832f41203f4.jpg?resize=1024%2C685
    上のグラフにあるように、日本は断トツで最下位です。
    それから、OECDは2016年11月に所得不平等に関するレポートを発表しています。いくつか分かりやすくするため以下グラフ化してみました。
    下のグラフは、1年を通して働いているにも関わらず貧困状態に置かれるというワーキングプア率を、OECDの主要国で見たものです。
    日本は「貧困大国アメリカ」を1.8ポイントも上回る13.3%で主要国最悪の「ワーキングプア大国」であることが分かります。
    最初に見たOECDの中で最も低賃金であることが「ワーキングプア大国」につながっていると言えるでしょう。
    https://i1.wp.com/editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2017/01/e7f451f4e38395332fd2a82eff342873.jpg?w=989
    上のグラフにあるように、日本はアメリカに次ぐ貧困大国であるにもかかわらず、昨年の国会答弁で安倍首相は世代間に不公平があって、
    高齢者だけが現役世代や若い世代より得をしているかのような発言を繰り返しました。これも大ウソであることが、OECDのデータを見るとよく分かります。

    上のグラフにあるように、子どもの貧困も、現役世代の貧困も、高齢者の貧困も、どの世代をとっても日本の貧困は深刻なのです。
    安倍首相が言う高齢者だけが得をしているなどという事実はありません。
    (※ここで、よくあるのが、高齢者は貯蓄をしているから所得の貧困率だけで見るのは間違いだというものですが、この点については、
    以前「高齢者が貯蓄を独り占め?→事実はアベノミクスで高齢者も若い世代も同じように貯蓄ゼロが激増、社会保障など老後の備えが欧米と比べて極めて劣悪な日本」というエントリーをアップしていますので参照ください)

    世代間不公平や世代間格差などを根本的な問題とする安倍首相の主張が間違っているとしたら、どこに格差の問題は存在するのでしょうか?
     この点にもOECDのレポートは答えを用意しています。

    上のグラフにあるように、日本はアメリカほどではないにせよ、富裕層上位と所得下位の格差が拡大している「格差大国」なのです。
    そのことは、ピケティ氏らによる「世界の富と所得のデータベース」が
    昨年12月20日にリニューアルされてより分かりやすくグラフ等が作れますので、富裕層上位10%の所得シェア推移を、
    日本とアメリカとフランスでグラフ化してみました。
    https://i2.wp.com/editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2017/01/a63fecdfc44fcd86b4f18dd6f06d00c8.jpg?resize=1024%2C718

    当たり前ですが、富裕層上位10%の所得シェアが右肩上がりになるということは、一方の下位90%の所得が減っていくといことです。
    一目瞭然、日本はアメリカの富裕層を追いかけている「格差大国」「貧困大国」です。
    そして、世代間格差が根本的な問題ではなく、富裕層上位10%と下位90%の格差、
    そしてこの格差拡大の主な原因である日本の低賃金とワーキングプア増大こそが日本の根本的な問題なのです。
    https://i2.wp.com/editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2017/01/76678259d9f2ce176b01bd2f145806bb.jpg?w=913



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    1: 海江田三郎 ★ 2017/01/18(水) 18:01:21.83 ID:CAP_USER.net

    http://www.sbbit.jp/article/cont1/33128

    (中略)
     ネット通販は典型的なロングテールのビジネスといわれる。ロングテールとは、販売頻度が少ない商品でも、
    点数を大幅に増やすことで、全体の売上げを拡大できるというビジネス概念である。アマゾン(日本)や楽天で取り扱っている
    商品点数は、数え方にもよるが2億点近くに達するともいわれる。数千から数十万というレベルが標準的であるリアルな小売店とはケタが違う。

     当初、ネット通販はロングテールの利点を生かしたニッチなビジネスだったが、ネット通販が普及するにつれて、
    日用品も含めたボリュームゾーンの商品も数多く販売されるようになってきた。従来型ニッチ商品に加えて、
    メジャー商品も大量に取り扱うということになると、物流に対する考え方も大きく変わってくる。

     ロングテール中心であれば、利用者は多少不便でも我慢するので、事業者は物流にこだわる必要はなかった。
    物流システムの構築には多大な手間とコストがかかるものだが、アマゾンの競合である楽天は当初、
    自前で物流網の構築は行わず、配送や在庫管理についてすべて出店者に任せていた。

     物流という余分な負担がないので、楽天は急成長することができたが、
    ネット通販がニッチからメジャーな存在にシフトするにつれて、楽天のメリットが逆にデメリットとなってきた。
    一方のアマゾンは、手間とコストをかけて自前の物流センターを構築し、自社商品はもちろんのこと、
    サイトに出品する出店者の商品まで自社の物流センターで取り扱うようになっている。
     楽天はアマゾンを追撃するため、全国に物流センターを構築する計画を打ち出したが、うまくいかず、
    現時点では、千葉県に2カ所、兵庫県に1カ所のみの運用となっている。楽天は事実上、大型の物流センター運営からは撤退したとみてよいだろう。

    誰が顧客への最終配送ルートを握るのか?
     楽天は、買収した一部事業を除き、出店者が商品を提供するビジネスモデルであり、
    大規模な物流システムの構築はそもそも難しい体質であった。だが既存の量販店や通販企業にはこうしたしがらみはない。
    アマゾンという大きな脅威を前に、自社のビジネスを維持・拡大するためには、きめ細かい配送が可能となる物流システムの構築が不可欠だ。
     量販店のヨドバシカメラは昨年9月から、ネットで注文した商品を最短2時間半で届ける「ヨドバシエクストリーム」をスタートさせている。
    同社は約460万点ほどの商品をネットで取り扱っているが、このうち43万点が同サービスの対象となっている。
    東京23区全域と三鷹市などを対象エリアとし、配送も含めてすべて自社のリソースで実現した。

     物流網については、大型のセンターを3カ所、小型の配送拠点を10カ所設置し、システムの構築には30億円を費やしたという。
    同社はサービス開始に合わせて食料品などの品揃えを強化しており、最終的には日用品もカバーする
    総合的ネット通販サービスへの展開を進めていく可能性が高い。
     こうした「便利すぎる」サービスに対しては、どれだけ継続性があるのか疑問視する声も出ているが、
    ヨドバシエクストリームの顧客からの評価は上々のようである。おそらく多くの事業者が同じような形で、きめ細やかな配送に対応するようになってくるだろう。

     冒頭でも紹介したように、現時点においてネット通販企業は、サービス向上のため物流センターの
    運営に力を入れている段階である。だが、アマゾンやヨドバシの例からも分かるように、物流システム構築の最終的なゴールは、
    顧客に直接商品を届けるための配送ルート構築である。

     アマゾンやヨドバシのようなネット通販企業がこの部分を握るのか、ヤマトや佐川といった既存の運送会社がこれまで同様、
    強みを発揮するのか、あるいはシェアリング・エコノミーによって業務の多くが一般に開放されるのかは現時点では分からない。
    だが、ネット通販ビジネスの勝敗を分けるのは、物流網であることはほぼ確実な状況である。



    【物流センターが建設ラッシュ、アマゾン追撃の楽天とヨドバシ明暗】の続きを読む

    1: 名無し募集中。。。@\(^o^)/ 2017/01/20(金) 00:17:37.28 0.net

    芸術も学問もコンピュータができる日は来ると思う
    技術的にはトイレ掃除とか末端仕事の合理化は簡単だろうが
    コストパフォーマンスを考えると人を雇ったほうが安くて
    そうい末端の雑用仕事だけ残って行くと思う



    【人工知能が進歩して残る職業って】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2017/01/18(水) 18:51:03.32 ID:CAP_USER.net

    http://jp.techcrunch.com/2017/01/18/ecbo-cloak-launch/

    手ぶらで観光を
    せっかくの旅行なのだから、身軽に観光したい。しかし、旅行には手荷物がつきものだ。ホテルのチェックインまでの
    時間や観光の合間、荷物を預けておくことができればもっと満喫できるのに。確かに、駅にはコインロッカーがあるが、
    都合よくコインロッカーが空いているとも限らない。本日ローンチしたecbo cloakはこうした手荷物の問題を解消する。
    ecbo cloakは店舗の空きスペースを可視化し、ユーザーが荷物を預けられるようにするサービスだ。

    ecbo cloakにはカフェやレンタサイクルといった店舗が空きスペースを登録している。ユーザーはエリア別に
    空きスペースが検索可能だ。店舗までのアクセス、店舗で預かれる荷物の個数や営業時間など詳細情報を確認し、
    必要事項を入力して空きスペースが予約できる。

    お店に着いたら、店舗側は預る時に荷物をスマホで撮影して「預かり証明」を発行し、ユーザーと共有する。
    写真を撮るのは、荷物の引き渡し時に荷物を間違えないためでもある。用事や観光が終わってユーザーが荷物を受け取ったら、
    承認ボタンを押して、引き渡しが完了だ。
    このサービスを利用するにあたり、ユーザーは氏名、電話番号、メールアドレス、クレジットカードの決済情報を予め登録しておく。
    荷物の引き渡しが完了した時点で、決済が自動で行われる。ユーザー登録があれば、ユーザーが荷物を預けっぱなしで
    取りに来ないといった問題も減りそうだ。預かり料金は一律でバッグサイズが1日300円、スーツケースが1日600円だ。

    サービスのローンチ時点で、すでに渋谷のカフェを中心に100店舗以上がecbo cloakに登録しているという。ただ、
    登録店舗は運営の様子を見ながら順次公開していく予定だとecboは説明している。現時点ではウェブブラウザでのみサービスを展開しているが、
    今後iOSとAndroidアプリもリリースする計画だ。

    店舗がecbo cloakに登録するメリットとしては空きスペースの活用で副収入を得られることと観光客へ
    のPR効果とecboの代表取締役社長の工藤慎一氏は説明する。ユーザーは荷物を預ける時と引き取る時に必ず
    その店舗を訪れることになり、その店のサービスにも興味を持つきっかけになるだろう。ecbo cloakではカフェやレンタサイクル店の他に、
    レンタル着物といった観光客向けにサービスを提供する店舗の登録も進めていく計画だという。

    工藤氏はUber Japanにインターンとして立ち上げ初期から関わり、2015年6月に自分でもシェアリングサービスの立ち上げを考え
    ecboを創業したという。当初は、オンデマンドの収納サービスを手がけていたが、渋谷駅で訪日外国人旅行客の
    コインロッカー探しを手伝ったのがecbo cloackを開発するきっかけになったと工藤氏は話す。
    その旅行客はスーツケースを預けられる場所を探していたが、渋谷にはそのような場所が少なく困っていたそうだ。
    工藤氏がその後調べたところ、渋谷駅のコインロッカーの数は1400個程度で、そのうちキャリーケースも収まるサイズのものはたった80個程しかなかったという。

    2016年は訪日外国人旅行客が2000万人を突破し、政府は2020年には4000万人に伸ばす計画でいる。2020年には東京五輪も控えている。
    「初めて日本を訪れる旅行客にとって、どこにあるか分からないコインロッカーを探すのも手間ですし、
    行ってみるまで空いているか分からないのも問題です」と工藤氏は指摘する。訪日旅行客が荷物に煩わされず、
    旅行や観光を存分に楽しんでもらうためにも、ecbo cloakは店舗の空スペースのシェアリングでこの手荷物の課題を解消したい考えだ。

    日本でコインロッカーが普及したのは、1964年の東京五輪の時なのだと工藤氏は話す。観光客の増加を見込み、
    荷物預かりの体制を整えるために駅などでコインロッカーの導入が進んだ。ただ、それ以降50年間、コインロッカーはさほど進化していない。
    2020年には再び東京五輪が開催されるが、今回はこのシェアリングで荷物の預かりに革新的な変化を起こしたいと工藤氏は話している。



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