ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2017年01月

    1: 海江田三郎 ★ 2017/01/18(水) 20:03:57.52 ID:CAP_USER.net

    http://www.nikkansports.com/general/news/1766959.html

     大阪府と大阪市は18日、元ライブドア社長の実業家堀江貴文氏(44)に19日付で特別顧問を委嘱すると発表した。
    2025年国際博覧会(万博)誘致に関し、専門的助言を求めるとしている。

     府によると、堀江氏は予防医療の普及に取り組んでおり、府と市が掲げる万博テーマ「人類の健康・長寿への挑戦」
    と方向性が合致していることから、特別顧問として適任だと判断した。

     誘致実現に向けた機運醸成のため、情報発信力を発揮してほしいという期待もある。府の担当者
    は「会員制交流サイト(SNS)などでどんどん万博をPRしてほしい」と話している。(共同)



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    1: 海江田三郎 ★ 2017/01/18(水) 21:45:08.74 ID:CAP_USER.net

    http://blogos.com/article/206218/


    アマゾンは、ワーナーミュージックで、セールス&マーケティンググループの
    上級副社長を勤めていたローレンス・ペライヤ(Lawrence Peryer)を、米国チケット事業のディレクターに引き抜き、
    イベントチケット販売ビジネスの強化に本腰を入れ始めています。

    チケット販売市場への参入を目指すアマゾンは、2015年にイギリスでコンサートやミュージカル、オペラなど、
    チケット販売事業「Amazon Tickets」を静かに始めました。アマゾンのチケット販売の強みとして挙げられるのは、
    ユーザーが常に利用しているアマゾンのアカウントでチケット購入ができる「手軽さ」で、
    他サービスへのログインなどを必要としない手間の無さを売りの1つにしています。
    アマゾンは2016年に入ってチケット事業チームを強化を目論んできました。現在も米国アマゾンの求人サイトでは、
    エンジニアや新規ビジネス開拓担当など、チケット販売に関する人材募集が行なわれています。

    ペライヤは、これまでワーナーミュージックグループで、アーティストとファンを繋げるD2Fサービス
    「Artist Arena」のCEOを務めた後、グローバルのセールス&マーケティング部隊を統括する副社長として、レーベルのECやチケット、
    VIP関連ビジネス、ファンクラブ、ツアーやブランドパートナーシップ関連のライセンスグッズ事業を統括していた経歴を持っています。

    アマゾンでチケット事業を統括するのは、無料のフードデリバリーサービス「Amazon Restraunts」事業を手がける副社長イアン・フリード(Ian Freed)で
    彼は以前はスマートスピーカー「Amazon Echo」や、スマートフォン「Fire phone」を担当してきた経験があります。

    アメリカでのチケット販売にアマゾンが参入することになれば、世界最大のプロモーション会社「ライブ・ネイション」が抱える
    チケット販売最大手「チケットマスター」と競争することになります。また「Ticketfly」(ラジオ型音楽ストリーミングサービスPandora子会社)、
    「Eventbrite」など、チケット販売サービスを提供するスタートアップが数多く参入している、競争の激しい市場です。
    その一方で、チケット販売やチケット転売のサービスは、ライブビジネスの右肩上がりの成長に伴って、ライブ市場と連携した
    チケット販売手法や、技術力によって支援された、新しい「チケット購入体験」の提供に注目が集まっており、まだまだ成長が期待できる市場と言えます。



    【アマゾン、今度はチケットビジネスに参入か?  業界大手幹部を引き抜き】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2017/01/18(水) 21:57:51.94 ID:CAP_USER.net

    http://www.asahi.com/articles/ASK1L54QYK1LULFA01S.html

    生命保険最大手の日本生命保険は、介護や育児中の営業職員向けに1日の労働時間を
    フルタイムの半分(3時間半)にする新たな勤務形態を4月に導入する。介護が終わるか、
    子どもが小学校生活に慣れる1年生の8月末まで利用できる。仕事を続けやすい環境を整え、優秀な人材をつなぎ留める狙いだ。

     新制度では原則として、職員の都合にあわせて午前9時から午後1時半の間に3時間半働く。
    父母や祖父母、きょうだいだけでなく、配偶者やその親の介護も対象。標準的なケースでは、新制度を利用しても、
    歩合制の部分を合わせればこれまでの報酬の85%程度を確保できるという。通常の有給休暇に加えて、
    年間50日の特別な休暇も取れるようにする。すでに新制度の概要を労働組合に伝えている。

     日生の営業職員は約5万人おり、大手生保で最も多い。そのうち数千人が介護や育児に取り組んでいるという。
    現在も、介護や育児をしながら働く職員が1日の勤務時間を通常より1時間短くできる制度があり、介護は最長3年間、育児は小学校1年生の8月末まで利用できる。
    年明けからは、半日単位の介護休暇制度を新設している。



    【日本生命、3時間半勤務導入へ 営業職の介護や育児支援】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2017/01/19(木) 19:11:34.31 ID:CAP_USER.net

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010845231000.html

    自民党の厚生労働部会で、政府が提出を目指す、他人のたばこの煙を吸い込む
    受動喫煙の防止策を強化するため、飲食店などの建物内を原則として禁煙とする法案に対し
    、「小さな飲食店は経営が立ち行かなくなる」などと、慎重な対応を求める意見が相次ぎました。
    政府は、20日に召集される通常国会に、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止策を強化するため、
    飲食店などの建物内を原則として禁煙とし、違反した場合は罰金を科すことなどを盛り込んだ法案を提出することを目指しています。

    厚生労働省は、19日に開かれた自民党の厚生労働部会で法案の概要を示し、出席者からは
    「健康増進を図る部会としては推進すべきだ」という意見が出されました。
    一方で、「受動喫煙を無くすことは筋が通っているが、小さな喫茶店や居酒屋は経営が立ち行かなくなり、
    自民党としても苦境に立たされる可能性がある」、「強引に建物内を禁煙とするのは問題で、まずは分煙の推進を図るほうがはるかに効率的だ」
    などと、慎重な対応を求める意見が相次ぎました。
    厚生労働省は、ことしの3月上旬をめどに必要な法案を提出したい考えで、政府与党内や関係業界との調整を急ぐことにしています。



    【自民党、受動喫煙防止法案に慎重姿勢 「小さな飲食店は経営が立ち行かなくなる」】の続きを読む

    1: 名無し募集中。。。@\(^o^)/ 2017/01/19(木) 06:59:09.56 0.net

    これな



    【面接官「ブサイクは採用しない。自分に魅力が無いので他人を蹴落とす事で昇格する術を覚える。ブサイクはいずれ組織のガン化する」】の続きを読む

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