ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2017年03月

    1: 海江田三郎 ★ 2017/03/10(金) 09:28:25.72 ID:CAP_USER.net

    http://toyokeizai.net/articles/-/162022

    「やってる感」で高い支持率をキープしていると揶揄される安倍晋三政権。このところ首相がご執心なのは、働き方改革のようである。
    この点に関連して、大和総研の溝端幹雄主任研究員が最近、興味深い分析を行っている。働き方改革の一環として雇用の流動化を進めれば、
    持続的な経済成長につながるのか、という問題である。
    あらためて指摘するまでもなく、日本経済は長らく低成長にあえいできた。1960年代に年率10%を超えていた
    実質GDP(国内総生産)成長率は、1990年代に1.5%、2000年代には0.6%まで落ち込んでいる。
    2010年代は1%超までやや上向いたものの、安倍政権の掲げる実質2%の成長率を達成したのは、近年では2010年度と2013年度くらい。

    実際は生産性の低い業種に雇用が流れている
    年金や医療の財源を安定的に賄っていくうえで、少しでも高い成長は欠かせない。成長率を高めるため、
    これまでさまざまな提案がなされてきた。もし雇用の流動化を進めると成長率が高まるのであれば、十分検討に値する。
    労働者という立場で考えた場合、気になるのは、雇用が流動化して賃金が増加するのか、それとも減少するのかだろう。
    「雇用動向調査」を使って年齢階級別に分析したところ、20~30代では転職後に賃金が増加する人の割合のほうが高いが
    、特に男性は40代後半以降、減少する人のほうが多くなる。
    雇用の流動化の観点からより興味深いのは、どの業種に人が流れているかである。
    業種ごとに過去1年間に離職した人の前職を転出、現職を転入として、その差(転入-転出)を2010年から2016年の平均値で見ると、プ
    ラスは「医療、福祉」や「農業、林業」「学術研究、専門・技術サービス業」など。
    マイナスは「宿泊業、飲食サービス業」を筆頭に、「製造業」「卸売業、小売業」などが並んでいる。
    もちろん、宿泊業から医療、福祉分野へ直線的に人々が流れているわけではないが、全般的に見て、
    人々は宿泊業や製造業から離れ、医療、福祉分野や農業などに流れ込んでいる。
    しかし、医療、福祉分野は成長産業だが、生産性は低いとされている。逆に、生産性の高い業種の代表格は製造業だ。
    皮肉なことに、生産性の高い業種ではなく、成長力のある業種へ人が引き寄せられていることがわかる。
    溝端氏は「雇用流動性は、業種間の年収(労働生産性)の相違というよりも、むしろ相対的な労働需要の多寡に応じて高まりやすいことがわかる」
    と指摘している。つまり、医療や福祉は賃金が相対的に低く、転職後の賃金減少が予想されるのに、
    慢性的な人手不足で労働需要が非常に強いので、流動化した労働者を引き付ける結果となっている。

    政府の想定は生産性の高い業種に雇用が移ること
    そもそも雇用の流動化はなぜ必要なのだろうか。
    雇用流動化論が想定しているのは、生産性の低い産業や企業から、生産性の高い産業や企業に人々が移れば、
    経済全体の成長率も高まるというメカニズムである。
    実際、政府の働き方改革実現会議に塩崎恭久・厚生労働相が提出した資料(2016年11月16日付)には、
    「労働移動が盛んな国ほど生産性が高い」と書かれている。そして、「成長企業が成熟企業の離職者を雇い入れた場合、助成金を割増」
    する形で見直すことが提案されている。
    しかし、九州大学の今井亮一准教授は2013年に出した論文の中で、「労働生産性の高い産業に雇用が移動するなどという
    都合よいメカニズムは存在せず、それをあえて促進しようという政策論は持続可能性の点で疑問符が付く」と指摘している。

    (続きはサイトで)



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    1: 海江田三郎 ★ 2017/03/13(月) 11:57:22.60 ID:CAP_USER.net

    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50859
    http://gendai.ismcdn.jp/mwimgs/e/7/640m/img_e7aa74de8fa080ea7c6ec197b7201cce177065.png

    上位にランクインするのは、法人タクシーなどの交通サービスだ。KDDI総合研究所リサーチフェローの小林雅一氏はこう指摘する。
    「2020年に五輪会場周辺のような限定的な地域で自動運転のバスやタクシーが走るようになっても、
    いきなり自動運転車が普通の自動車のように、ときには時速100kmを出してどこでも走り回る社会にはならないでしょう。
    最初は時速30kmほどで町中を走ることになると私は思います。
    するとやはり、直接の影響を受ける職業は都市部でのタクシー運転手です。利用者の多くは長距離ではな
    く2~3kmを移動したいという人が多い。それなら多少、速度が遅くとも、十分に機能するはずです」
    同様に、商業施設や空港、遊園地など私有地内の循環バスなどは、早い時期に自動運転に置き換えられる可能性が高い。
    「路線バスは、人間が運転する自動車の間に入って、長いコースを走らなければなりません。
    ですから、比較的自動運転化のハードルは高いと思います。人間は勘に頼って運転する部分も大きいですから、
    交通ルールに忠実な自動運転車が人間の運転する車と混在する過渡期は事故が発生しやすいのです」(小林氏)

    さらに、駒澤大学経済学部専任講師の井上智洋氏は、こう付け加える。
    「すでに東京臨海部を走るゆりかもめが無人運転で成功しているように、鉄道の自動運転も広がると思います」
    続々と自動運転に置き換えられていく公共交通サービス。ただし、井上氏はこうも指摘する。
    「自動運転が普及しても、たとえば観光地で名所の案内をしてほしいとか、町中でも人間のドライバーと会話したいというニーズがあると思います。
    ですから、格安の自動運転タクシーと、多少高くても人間が運転するタクシーという二極化が起こる可能性が高いのです」
    そうであるならば、多数のタクシーを運行する法人タクシーでは大多数が自動運転化されるが、一方では自分なりの
    工夫で接客している個人タクシーは最後の最後まで生き残る余地があると言えるだろう。

    パトカーも自動運転に
    暴走自動車を警察が取り締まる必要性も低くなる。警察庁関係者はこう漏らす。
    「自動車がみんなお行儀よくなったら商売あがったりだと、速度違反の取り締まり装置のメーカーの人間がこぼしていましたが、
    警察官だって同じです。交通警察はなくなりはしないが人減らしがあるでしょう。
    白バイ警官も減って、パトカーも自動運転に置き換えられるかもしれない。ロボットが乗っていれば24時間不眠不休で、刺されても死にもしませんから」
    自動運転で激変していく日本社会。今後のほんの数年で、あなたの見ている日常は過去のものになっていく。
    (続きはサイトで)



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    1: 海江田三郎 ★ 2017/03/07(火) 19:12:08.67 ID:CAP_USER.net

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170307-00000062-mai-soci

    ◇事例、相次ぐ

     居酒屋やアパレル業界などで、店側が人手不足の時期に高い時給で雇った有期雇用の労働者に対し、
    一方的に時給の引き下げや勤務日数を減らす「労働条件の不利益変更」を強いる事例が相次いで報告されている。
    労働組合は「弱い立場につけ込み、悪質だ」と指摘する。【早川健人】

     東京都多摩地区の調理師の男性(42)は昨年11月末、求人サイトを見て、
    同地区の大手居酒屋チェーン店と時給1600円で今年3月末までの「準社員雇用契約」を結んだ。
    正社員の料理長は「年末年始の繁忙期は時給1200円で募集しても人が集まらなかった」と言い、男性は大みそかも元日も勤務した。

     今年1月7日になって、料理長は
    「本部が2000万円の赤字を出したので、時給を9日から950円に下げさせてほしい」と言ったが、
    男性は「約束が違う」と拒否して働き続けた。すると、料理長から同28日朝に「突然ですが、人件費が収まらないです。
    今月は働いてもらうことができなくなりました」と無料通信アプリ「LINE(ライン)」で連絡があり、同31日まで4日間決まっていた出勤を断られた。

     料理長に「その気がありましたら、来月(2月)もお願いしたい」と時給950円での勤務を頼まれたが、
    男性は断った。男性は「あまりに一方的。高時給で釣って、賃下げする予定で募集したのではないかと疑いたくなる」と憤る。

     労働組合「総合サポートユニオン」には、同じ居酒屋グループの別の店で働く40代女性から
    「店に『ランチ営業をやめるので、時給1500円を950円に変更する。同意するか、退職か』と言われ、やむなく同意した」と
    いう相談が寄せられた。ランチタイム勤務は短時間のためバイトが集まりにくいが、女性は高い時給にひかれて応募した。
    この店は女性の時給引き下げ後も、ランチ営業を継続しているという。

     ◇居酒屋運営会社「同意得ている」
     居酒屋グループの運営会社は、毎日新聞の取材に「同意を得ずに不利益変更したことはない」としている。
     労働契約法は「使用者は、労働者と合意することなく、労働者の不利益に労働条件を変更できない」と規定する。
    だが、同ユニオンによると、「不利益変更」に関する相談はアパレル業界でもあるという。
    同ユニオンの池田一慶さん(37)は「法律に詳しくない人は雇い主につけ込まれるが、
    労働契約法に基づいて損害賠償の請求もできる」と話し、相談を呼びかけている。



    【高給で採用したのに「時給950円に引き下げ」 居酒屋業界で労働条件の不利益変更を強いる例が後を絶たず】の続きを読む

    1: 名無し募集中。。。@\(^o^)/ 2017/03/30(木) 05:04:35.54 0.net

    経営破綻した旅行会社「てるみくらぶ」(東京)が少なくとも2014年から粉飾決算を繰り返していたことが29日、破産手続き開始申立書で分かった。
    実際には赤字だったのに、決算書上は黒字に見せかけていた。

     申立書によると、同社は14年9月期から営業損益が大幅な赤字に陥っていたが、売上原価や販管費といった費用を過少計上するなどして決算書上は黒字を確保しているように装っていた。

     また銀行向けや税務署向けなど、提出先によって内容の異なる決算書を複数作成していたことも分かった。(共同)

    http://mainichi.jp/articles/20170330/k00/00m/040/097000c#csidxa3839c26072ed079a975bbe6420571b



    【【悲報】てるみくらぶ 粉飾決算で銀行向け・税務署向け決算書なども偽造 自己責任厨はこれでも自己責任って言うわけ?】の続きを読む

    1: 名無し募集中。。。@\(^o^)/ 2017/03/18(土) 15:39:47.22 0.net

    森川勇治‏ @yujimorikawa

    採用面接で、「私のツイッターを読んでいますか?」という質問をするようにしている。 
    読んでいない人材は、不採用。 面接に来る以上、社長のツイッターを確認するのは、一般常識でしょ。 
    非常識な人材は仕事もできません
    https://twitter.com/yujimorikawa/status/842403838304780288



    【カリスマ社長「私のツイッターを読んでいない人間は不採用。社長のツイッターを読むのは常識でしょ」】の続きを読む

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