ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2017年03月

    1: 名無し募集中。。。@\(^o^)/ 2017/03/13(月) 23:01:24.12 0.net

    安倍晋三首相は13日午後、経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と首相官邸で会談し、政府が導入を目指す残業時間の上限規制をめぐり、繁忙期に例外として認める残業を「月100時間未満」とするよう要請した。

     経団連は「100時間以下」、連合は「100時間未満」で譲らず、首相に判断を仰いだ形。経団連は要請を受け入れる見通し。労使交渉で最大の焦点だった残業の月間上限は首相裁定で決着した。

     両会長は首相との会談に先立ち、上限規制に関する合意文書を作成。繁忙期の月間上限は「100時間を基準値とする」とし、「以下」や「未満」を含む玉虫色の表現にとどめた。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000093-jij-pol



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    1: 47の素敵な(pc?)@\(^o^)/(5級) 2017/03/15(水) 22:29:01.13 .net

    Q 半年間、シャープを観察し、業績不振の原因はどこにあったと分析するか。

     戴社長 昨年の2月24日に発覚した3600億円の偶発債務問題が象徴的だが、ガバナンスが効いていなかった。
    中国で乱発したリベートなどが原因だが、きちんとガバナンスが効いていればあんなことは起きない。

     太陽光パネル事業ではものすごく高い値段で材料の購入を決めていた。150億円の投資に専務のサイン一つで実行できた。
    喩えて言えば昔のシャープは社長が液晶パネルの工場を建て、副社長が太陽光パネルの向上を建てる。
    社長と副社長は仲が悪いから、(配電や排水処理など)ユーティリティーを共用しない。
    液晶パネルと太陽光パネルは工程が似ているから、多くのユーティリティーを共有できるにもかかわらずだ。

     今のシャープでこういうことは起きない。300万円から社長の私が決済しているからだ。
    この半年で2000件の決済をした。業績が悪く、部門間の横展開がなかったため
    (部品、装置、材料メーカーなどの)ベンダーとの間で不平等な契約を結ばされているケースもあった。ホンハイの購買力を使えばもっと有利な契約に変えられる。

     コスト意識も低かったと言わざるを得ない。この工場(堺工場)の中では社員がエスカレーターに乗っている。まるで、いま日本に来ているサウジアラビアの王様のようだ。

     Q もう液晶テレビで稼げる時代ではない。これからシャープをどういう会社にしていくのか。

     戴社長 IoTの会社に変える。先週、総務省に呼ばれ「第41回家電メーカー懇親会」という会議に出席した。
    ソニーやパナソニックの社長も呼ばれていた。そこで私はパナソニックの津賀(一弘社長)さんに
    「この名前は正しいのですか」と訪ねた。自分たちのことを「家電メーカー」と呼んでいるのはおかしいと思う。

     家電は家に帰ってスイッチを入れないと動かないが、IoTは利用者がオフィスから動かせる。
    「もうすぐ故障するからパーツを替えましょう」という提案もできる。今、IoTの最先端は中国にある。
    だからシャープは深セン*に研究・開発センターを設立した。富士康(フォックスコン=ホンハイの中国製造部門)の工場も目と鼻の先にある。

     ITの使い方において、日本はすでに先進国とは言えない。2020年にはIoTで一番遅れた国になっているかもしれない。
    だから総務省も頭を痛めている。シャープはホンハイと力を合わせ、グローバルなIoT企業になる。

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170315-00051223-gendaibiz-bus_all&p=2
    VIPQ2_EXTDAT: none:none:1000:512:----: EXT was configured



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    1: 海江田三郎 ★ 2017/03/14(火) 09:23:31.93 ID:CAP_USER.net

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF13H17_T10C17A3EA1000/

    政府は特定企業に属さずに働くフリーランスを支援するため、失業や出産の際に所得補償を受け取れる
    団体保険の創設を提言する。損害保険大手と商品を設計し、来年度から民間で発売してもらう。
    政府は契約ルールを明確にしたガイドライン作成を企業に求めるほか、教育機会の拡充も検討。
    介護や子育てを理由に自宅で働く人も増えており、若年層や女性の多様な働き方を支える。

     フリーランスは、複数の企業と特定業務で契約したり、…



    【フリーランスに失業保険 政府・損保が創設 1000万人対象に】の続きを読む

    1: 海江田三郎 ★ 2017/03/10(金) 14:14:12.18 ID:CAP_USER.net

    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/030300119/030900004/
    ヤマト運輸が労働基準法違反で横浜北労働基準監督署から2016年12月に是正勧告を受けていたことが9日、
    分かった。対象となったのは横浜市にある神奈川区平川町支店で、同支店は8月にも労基法違反で是正勧告の対象となっており、
    2回目となる。ヤマトは「是正勧告があったのは事実。真摯に対応していきたい」と述べた。
     前回は残業代未払いについての是正勧告、今回はさぶろく(36)協定違反だった。

     現在の労基法では1日の労働時間は8時間まで、1週間では40時間と定めている。ただし同法36条に基づく
    労使協定(36協定)を結べば、さらに長い労働時間の上限を定めることができる。
     労基署が調べたところ、平川町支店ではその36協定で定めた労働時間を超えて社員に働かせていたとして是正勧告が出された。
     さらにトラック運転手の労働条件の改善を図るための労働大臣告示の基準も超えていたことも明らかになった。
    宅配現場のヤマト社員の窮状が、労基署にも認められた形だ。

    約7万6000人にサービス残業の調査
     ヤマト運輸は高まる現場の労働負荷を受けて、宅配の構造転換策を打ち出している。
     最大の目玉は運賃の値上げである。9月末までに宅配便の基本運賃を引き上げる方針だ。
    基本運賃を全面的に値上げするのは消費増税時を除くと27年ぶりになる。
     特に割引率の大きいアマゾンジャパン(東京都目黒区)など大口顧客と交渉に入った。
    現在無料の再配達についても現場の負荷が大きいため、有料化を検討している。
     宅配システムとしては、昼や夜間の配達時間帯指定を見直すほか、荷受け量を抑制し、労働負荷を軽減する。
     そして、3月末までに約7万6000人の従業員を対象に労働時間を聞き取り調査し、サービス残業による未払い分を支給する方針だ。

    夜9時以降に宅配することも
     こうしたヤマトの行動を評価する声がある。だが、ヤマトの元社員Kさんは「対応が遅い。会社には何度も過重労働の改善を訴えてきたが、対応してくれなかった」と話す。
     Kさんは長年、配属先の管理職やヤマト運輸労働組合に長時間労働を減らすことやサービス残業代の支払いを求めてきた。
    ところが会社が改善に動かないため、労働基準法に抵触しているとして、横浜北労働基準監督署などに訴えた
    これを受けて2016年8月と12月に、ヤマト運輸に是正勧告が行われた。
     昨年8月に是正勧告を受けてから、今年2月に働き方改革室を設けて、宅配システムの改革や未払い賃金の支払いを検討するまで
    およそ半年かかっている。これは、迅速な対応とは言えないだろう。
     何度、この言葉を口にしてきたのだろうか。Kさんはサービス残業を略して「サビ残」と呼ぶ。
     「ヤマトはサビ残を前提としたビジネスモデル。特に3年前にアマゾンの荷物を扱い始めてから現場では3割ほど荷物が増えたのに人が増えず、労働負荷が激しくなった」
     Kさんは「朝8時半から夜9時まで荷物を運びっぱなしで、休憩をとれず、昼ご飯を食べる時間もない。
    仕事が終わらず夜9時以降に宅配したこともある。会社は社員を『人財』と呼ぶが、『奴隷』のようだった」と振り返る。
     現役の社員もこう証言する。「以前は支店の中で夜9時までの遅番担当は1~2人だった。
    しかし、アマゾンの影響で3便と呼ぶ夕方の荷受け量が急増した。これを運ぶために夜9時まで支店全員が荷物を運ぶような状況になっている」。
     ヤマトは主に携帯端末の起動時間で従業員の労働時間を管理していたが、その電源を切った後も新規荷主データの入力や
    物損事故の報告書作成などデスクワークがあったという。Kさんはその時間をタイムカードで記録していた。
     その記録によると、Kさんは過労死ラインとされる月間80時間の残業を超える月が、25カ月のうち12カ月あった。
    残業時間が100時間を超える月が4回あったという。
     Kさんはこうした労働環境に耐えきれず、長年働いた同社を退社した。「夜9時に仕事が終わって、10時くらいに帰宅できる普通の生活がしたかった」と語る。

    (続きはサイトで)



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    1: 海江田三郎 ★ 2017/03/10(金) 11:32:01.83 ID:CAP_USER.net

    http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9075
     
     宅建士は簡単に言えば「不動産のプロフェッショナル」であり、宅地や建物の売買などの不動産取引の際に、顧客に対して重要事項の説明などを行う。
     一見、不動産業界に勤める20~30代がキャリアアップのために取得する資格のように思えるし、
    実際そのような方の受験生は多いのだが、宅建士試験の申込者の約3割は実は40代~50代の方なのである。

     平成27年度の試験においても、申込の33.5%が40~50代で占められていた。なぜこの年代の方たちが取得を目指すのか? 
    今回は、宅建士(宅地建物取引士)について分析していきたい。

    不動産業界に勤める方のうち、「20代、30代のうちに宅建士資格を取得できなかった」という層が、40代になりこの資格を狙うことも考えられる。しかし、私が推測する最も多い理由は「第2の人生に向けての準備」をする層である。
     40代となればリストラなり、最後の転職の機会かもしれないと考えたり、色々と人生において思い悩んだりすることがある。50代になれば、定年後に何か仕事をできないかとセカンドライフについて考え始める。
     「宅建士」は、不動産業界への転職への大きな切り札となるのだ。不動産業界が未経験でも、「宅建士」を取得することにより、不動産業界への道が拓けるというのがこの資格の美味しいところである。現に私の知り合いの50代男性も、
    宅建士資格を切り札にまったくの未経験である不動産業界へ転職した例がある。 宅建士は不動産業界では必要不可欠な資格であり、法的にも不動産業を営むためには、各事務所ごとに5人に1人以上の割合で
    宅建士を設置することを義務付けている。そのため資格を保有すると、不動産業界からニーズが発生する。

     また、さらに強力な武器として、ある資格とのダブルライセンスを狙う方もいる。その資格とは「マンション管理士」である。
     日本では昭和半ば頃からマンション建設が活発になり、リーマンショック前には史上空前のマンション建設ラッシュとなった。
    現在もマンションの乱立状態にある中、不足しているのが「マンション管理ができる人間」である。
     マンションの運営管理、住人や管理組合からの相談、その他マンションの老朽化などマンション運営に関して豊富な知識を持つ人間が、今まさにマンション管理側から必要とされているのだ。

     マンション管理業界においても、住民や組合の説明時に宅建士を置くことは常であり、それほど宅建士への信頼度は厚いのである。
     マンション管理士を目指す方は、はじめに宅建士を取得しマンション管理士を取得するというのが一般的なルートである。
     このように新たな人生を切り拓く切り札として、40代、50代の方たちが宅建士資格に挑むケースがあると推測される。

     次に挙げられるのが、住宅購入を考えている受験層だ。
     住宅購入をする年齢で一番多いのは、40歳前後だと言われている。住宅は、人生において一番の高額な買い物と言っても過言ではない。
    「人生において一番高価な買い物」であるからこそ、良い物件の見分け方や買い時など様々な不安がつきまとう。
     その中でも一番大きな不安となるのは、資金計画やローンの選び方なのではないだろうか。
     宅建士の勉強は、契約に関わる法律関係だと思われることもあるが、実はローンの返済計画や不動産にまつわる各種税金の納税計画についても勉強する。
     さらに契約に関連する用語も学ぶので、一番肝心な不動産契約時にも契約書の専門用語に圧倒されることなく、内容を把握して進めることができる。
     このような特徴から、40代前半の住宅購入を考える方が、勉強程度で学ぶケースも考えられる。

    最後に、少数派ではあると考えるが、学生の頃に法曹に憧れたものの一般企業に勤め、その後再度夢を追いかけ法律系の資格取得を目指すケースも考えられる。
     宅建士を目指す理由としては、法律資格の中で入門的な位置にあるためだ。「とりあえず宅建士から」と考え、次なる難関資格を目指すのである。
     もっとも、最終ゴールが行政書士や司法試験の場合は、複数の資格をステップアップしながら取得することはかえって遠回りになる可能性が高い。同じ法律系資格とはいえ、各資格で専門分野が異なってくるため、莫大な時間がかかってしまうのだ。
     「司法試験を目指す」「行政書士を目指す」と言う方は、最初から本当に自分が取得したい資格の勉強をすることをお勧めする。



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