ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2017年05月

    1: 鉄チーズ烏 ★ 2017/05/17(水) 20:31:16.92 ID:CAP_USER.net

     文部科学省などでつくる有識者会議は17日、企業の採用活動に直結するインターンシップは認めないとの姿勢を維持するとの結論をまとめた。就職活動の早期化が進めば、「学業の妨げ」になると判断した。就業体験を伴わない場合は「インターンシップ」と呼ばず、「セミナー」や「企業見学会」などと呼ぶよう促すことも決めた。

     人手不足や人材のミスマッチに悩む中小企業などからは、採用の一手法として、インターンを活用したいとの要望があった。

     インターンに関しては経団連が4月、就職活動に関する指針を改定。従来「5日間以上」と定めていたインターンについて、教育効果の高いものは1日のみでも開催を容認する一方、選考活動に直接つながるような1日限りのインターンは認めない方針を示した。

     現在は、日程が1日間で実質的には会社説明をするだけのイベントでも「ワンデーインターン」といった名称が使われることがあり、混乱を招いている。

     有識者会議には文科省に加え、経済産業省、大学、経済界の代表が参加。月内をめどに正式な提言をまとめ、関係省庁や経済団体などに適切な対応を呼びかける。

    2017/5/17 19:36
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17HB0_X10C17A5CR8000/



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    1: ののの ★ 2017/05/16(火) 02:39:06.79 ID:CAP_USER.net

    焼きたての手づくりパンをレジに持っていくと、画像認識で瞬時に会計……そんな“AIレジ”が地方のパン屋にじわりと浸透している。
    その裏側にはシステム開発会社の苦闘の歴史があった。 [本宮学,ITmedia]

    地方の手づくりパン屋でいま、静かな革命が起きつつある。

     そこはとある道の駅。焼きたてのパンをいくつかレジに持っていくと、専用マシンが自動で画像認識し、一瞬で料金を計算、表示する。
    その間わずか1秒ほど。今年4月に来店客がこの様子をTwitterで紹介すると、驚きの声が殺到した。

    「スゲー。これが今の日本の技術か……」

     「世間はここまで進歩していたのか」

     開発したのは、兵庫県西脇市に本社を置くシステム開発会社・ブレイン。創業35年、いまも社員20人のうち約16人がエンジニアという、生粋の技術者集団だ。

    約10年前にゼロから開発スタート

     マシンの名前は「BakeryScan」(ベーカリースキャン)。「お店に提供を始めたのは今から4年ほど前。
    最近になって突然『ネットですごい反響がある』と人に言われて驚いた」――ブレインの原進之介執行役員はこう話す。

     BakeryScanの開発が始まったのは2008年にさかのぼる。きっかけは、地元・兵庫県のパン店社長から相談を受けたことだった。

     「人が足りなくて困っている。経験の浅い外国人スタッフでもレジ打ちや接客ができるようなシステムを作ってほしい」――。

     だが、同社のパンに関する専門知識はゼロ。そこから待ち受けていたのは、約6年にわたる研究開発の日々だった。…

    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1705/15/news081.html
    (ソースにレジの画像があります)



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    1: 名無し募集中。。。@\(^o^)/ 2017/05/19(金) 12:10:07.05 0.net




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    1: ののの ★ 2017/05/19(金) 23:36:12.87 ID:CAP_USER.net

    2017.05.17
    玄田 有史東京大学社会科学研究所教授

    日本が嵌った逆ケインズ現象の罠

    業務量の増大によるサービス残業や人手不足の深刻化を理由に、ヤマト運輸などの宅配業界で、労働条件の改善の取り組みを本格化させる取り組みが話題となっている。

    インターネット通販などの急速な拡大を背景としたもので、供給元のアマゾンなどの通販サイトや、通販利用者の理解が、取り組みの実現には欠かせない。

    ただそれにしても、前提となる運賃値上げはヤマト運輸の場合、実に27年ぶり。どうしてこれだけ長い間、労働条件の改善の取り組みが、放置され続けてきたのだろうか。

    そもそも人手不足にあるのは、宅配業界にとどまらない。

    厚生労働省が発表した2016年度平均の有効求人倍率は1.39倍と、バブル期の1990年度(1.43倍)以来の高水準を記録した。

    経済学の教科書には、人手不足になれば、労働市場の価格メカニズムにしたがって、おのずと賃金に上昇傾向が生まれると、きまって記されている。

    しかし、日本の現実は、教科書の指摘とはおよそほど遠い。

    同じく厚生労働省によれば、物価の変動を加味した実質賃金は、2016年に前年比0.7%増と、5年ぶりにアップしたという。

    ただ、それにしても賃上げのペースは、人手不足の深刻さに比べて、あまりに弱い。2000年代半ばからリーマンショックまでの期間にも、
    有効求人倍率の改善はみられたが、そのときにも実質賃金は、ほとんど増大しなかった。

    よく賃金が上がらないのは、非正規雇用が増えたからだといわれる。しかし、正社員と正社員以外にわけて賃金の動きをみても、両者とも人手不足の割に、
    顕著な増加はみられない。

    そもそも本当に人手不足なら、もっと非正規から正規に切り替えられる人が増えて、それによって賃金が上がってもよさそうなものだ。
    しかし、そのような正規化の動きの広がりを耳にすることも、あまりない。

    どうやら日本の経済は、既存の経済学の教科書では説明しきれないような、構造的な問題に陥っているようなのだ。

    かつて経済学者ケインズは、失業が減らない理由として、人手が余っても賃金が下がらない「下方硬直性」を指摘した。現在の日本は、人手が足りなくても賃金が上がらず、
    生活も改善しない、賃金の「上方硬直性」の罠にはまっている。

    だとすれば、上方硬直性の理由は何なのか。その罠から抜け出すことはできるのか。

    筆者は今年4月、ずばり『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』(慶應義塾大学出版会)という題名の書物を編集した。
    そこには、現在の日本の労働経済学を代表する第一線の若手研究者らに16本の論文を寄稿してもらった。

    ここでは、そのエッセンスからこの問題の背景を探ってみたい。

    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51726



    【これだけ深刻な人手不足なのに、いつまでも賃金が上がらない理由 日本はこの構造的問題から抜け出せるか】の続きを読む

    1: ののの ★ 2017/05/19(金) 22:07:05.88 ID:CAP_USER.net

    企業経営 2017.5.19
    小川 孔輔
    法政大学経営大学院イノベーションマネジメント研究科教授 小川 孔輔
    PRESIDENT 2017年5月29日号
    ヤマト運輸が4月13日、宅急便の運賃の引き上げ(27年ぶり)、大口顧客や低単価の顧客に対する荷物量の抑制、
    配達時間帯の指定区分の見直しや再配達受付の締め切り時間の繰り上げなどサービスの見直しを発表しました。


    ヤマト運輸はドライバー不足や長時間労働の常態化に対応する。
    同社はこれまで、物流システムの効率化ときめ細かなサービスの追求によって顧客の支持を集め、宅配便の取扱個数で50%近いシェアを持っています。
    また、サービス産業生産性協議会の日本版顧客満足度指数(JCSI)調査では、宅配便市場で8年連続1位の評価を受けています。
    今回の見直しは、顧客からすれば、サービスの“改悪”に当たりますが、ヤマト運輸や宅配便業界にとってはよい決断だったと思います。

    今回のサービスの見直しは、ネット通販の急増に対して人手が足りないために行われたものですが、その背景には、日本における物流コストの低さがあります。
    日本ロジスティクスシステム協会の物流コスト調査報告書によれば、売上高に占める物流費の割合は、米国の9.3%に対して日本は4.7%にとどまります
    (2014年の数値による比較)。それだけ、労働者は低賃金というしわ寄せを受けていることになります。

    それでも、これまでは労働力の十分な供給があったため、ビジネスは成り立ってきました。しかし、昨今のような人手不足の状況では、賃金を上げるか、
    仕事のやり方を従業員にとって負担の少ない方向に見直すしかありません。その両方をやろうというのが今回のヤマト運輸の決断です。

    そもそも、宅配便に限らず、日本のサービス業の生産性を低くしている理由として、消費者の要求に丁寧に対応しすぎていることが挙げられます。
    サービスが過剰になっていくことは、競争上仕方のないことです。しかし、人手が足りない状況では、顧客から本当に求められているサービスは何なのか、
    再検討することも必要でしょう。

    例えば、ネット通販の宅配では、翌日配送などが無料で行われることが当たり前になっていますが、本当にそこまでのサービスが必要でしょうか。
    消費者庁が15年に実施した「消費者意識基本調査」では、店頭で購入した商品や通信販売で注文した商品を、宅配で受け取る際、
    最速のタイミングで受け取る場合の追加料金について質問したところ、「追加料金が掛かるなら最速でなくてもよい」との回答が60.8%を占めました。
    「品目や状況によって使い分けたい」が32.8%、「追加料金がかかっても確実に最速のタイミングで受け取りたい」はわずか5.4%でした。
    この結果を踏まえれば、消費者にコストを意識させれば、もっとゆっくりとしたサービスを普及させることができそうです。

    http://president.jp/articles/-/22084



    【ヤマト運輸がサービス見直し迫られたわけ 人手不足時代のサービスのあり方】の続きを読む

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