ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2017年06月

    1: ののの ★ 2017/06/09(金) 01:29:49.43 ID:CAP_USER.net

    http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17493070Y7A600C1TJ2000/?n_cid=TPRN0003

    2017/6/9 0:47日本経済新聞 電子版

     人手不足に悩む小売業や建設業、物流業で若手に手厚く賃上げする企業が相次いでいる。処遇改善により、就職人気の高いメーカーやIT(情報技術)系など他産業に対抗。若い人材を採りやすくし、優秀な若手社員の離職を防ぐ狙いがある。人手不足が長引くようだと、中堅以上の社員に手厚く配分してきた伝統的な賃金制度を見直す動きが他産業にも広がりそうだ。

     インテリア雑貨店「フランフラン」を運営するバルス(東京・渋谷)は…



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    1: ノチラ ★ 2017/06/06(火) 16:38:57.83 ID:CAP_USER.net

    就職情報サイトを運営するディスコ(東京・文京)が6日発表した2018年春に卒業する学生の6月1日時点内定・内々定率は63.4%と、前年同月から8.5ポイント高まった。1日に経団連加盟企業の面接選考が一斉に始まったばかりだが、はやくも6割の学生が内々定を得ている。売り手市場で人材獲得競争が激化するなか、企業は採用活動を早めている。

     経団連が加盟企業に求める面接選考の解禁は昨年と変わらず6月1日。ただ、学生優位の「売り手市場」が続くなか、優秀な学生を獲得するために、昨年より採用活動を早める企業が多い。

     企業の採用活動はこの1カ月で一気に進展している。5月1日時点の内定・内々定率は37.5%で、この1カ月で25.9ポイント増えた。大手企業の選考が始まる6月1日より前に内々定を出して学生を獲得しようとする外資系企業やベンチャー企業の動きが5月に集中した。他社に先行して学生を確保したい経団連加盟企業の中には、解禁初日の1日に内々定を出す企業も多く、内定・内々定を保有する学生が大幅に増えた。

     ただ、「就活を終える」と答えた学生は45.3%にとどまる。内々定を得ても就活を続ける学生は5割を超えているのが実態だ。複数社の内々定を持ちながら就活するため、今後学生の内定辞退も相次ぐ見通し。企業にとっては内々定した学生の引き留めが課題となりそうだ。
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06HNO_W7A600C1000000/



    【来春の新卒、内々定もう63% 6月1日時点】の続きを読む

    1: ののの ★ 2017/06/07(水) 19:30:06.77 ID:CAP_USER.net

    http://www.nikkei.com/article/DGKKZO17362750W7A600C1NZ1P00/?n_cid=TPRN0001

    2017/6/7付日本経済新聞 夕刊

     平日は都心で働き、週末は自然豊かなもうひとつの自宅に――。そんな2拠点居住の暮らしが現役世代にも広がっている。人口減に悩む地域も受け入れに積極的だ。ただ、2拠点居住をするには心構えが必要だ。地域コミュニティーに溶け込むこと、2拠点目にどの程度、生活の重心を置くのかを決めておくことが欠かせない。

     東京で建築関係のライターなどとして働く馬場未織さん。週末になると東京から車で1時間半ほど走り、千葉県南…



    【働きながら2拠点に自宅 地域とのつながり楽しむ】の続きを読む

    1: ノチラ ★ 2017/06/06(火) 17:55:05.48 ID:CAP_USER.net

    筆者はここ数年、日本の労働需給が相当ひっ迫しているにもかかわらず、賃金が上がらない理由に関連し、主に次の2点を論じてきた。1つは統計上、賃金上昇を過小評価している可能性。もう1つは、労働需給ひっ迫が続けば、いずれ賃金上昇が加速する可能性があるということだ。

    まず念のために言っておくと、日本経済が完全雇用に入ったとみられる2014年前半から、多くの賃金データで上昇率は多少高まっている。代表的な賃金データである所定内給与の前年比は、同時期にマイナス幅の縮小が始まった。厳密な問題設定としては、なぜ賃金が上がらないのかではなく、なぜ賃金上昇がこうまで鈍いのかである。

    その上で、第1の論点として、日本の賃金統計はいずれも月給ベースであるため、「構成バイアス」が強く現れやすく、賃金上昇を過小評価している可能性がある。

    例えば、フルタイムで働く労働者の引退が増え、高齢者や主婦など労働時間の短い労働者が増えると、個々人の月給が上がっても平均的な月給は伸びず、押し下げられる可能性もある。ここにきて、人手不足の深刻化でフルタイム労働者の採用は一段と難しくなり、労働時間の短い労働者が増えているため、月給ベースの平均賃金は構成バイアスによって抑制されている可能性がある。

    実際、就業者数は増えているが、時間ベースで見ると総労働投入量はほとんど横ばいだ。増えているのは労働時間の短く月給水準の低い労働者であることは容易に想像がつく。

    ただ、2つ目の論点だが、大企業を中心とする終身雇用的な労働に関しては、経営者が渋いだけでなく、組合や従業員ですら、固定費増加で終身雇用に悪影響をもたらすと懸念し、ベースアップを強くは望んでいない。業績改善の際は、ボーナス増が要求される傾向が強い。

    他方、終身雇用的ではない中堅・中小企業の雇用や労働時間の短い労働者については、賃金は労働需給のひっ迫に敏感であり、すでに上昇傾向にある。今後も高齢者や主婦、学生などの就業率は上昇が続くと考えられるが、通常なら働かないような人まで駆り出され、マクロ経済的には糊代(のりしろ)は相当に小さくなっている。

    一方で、引退する人は増えている。団塊世代も70歳になり始め、就業を減らす人が増えてくる。大企業の終身雇用的な従業員のベアは引き続き抑制されるとしても、それ以外については、労働需給のひっ迫が続けば、賃金上昇は加速する可能性がある。どのタイミングで賃金加速が始まるか予測は難しいが、失業率はすでに2%台後半まで低下しており、それほど遠い将来のことでもない。これが最近、筆者が論じていることだ。

    だが、3月の所定内給与は前年比マイナス0.1%と相変わらずさえない状況が続いている。臨界点はいつ訪れるのか。あるいは別の要因が賃金を抑制しているのか。この問題を正面から取り上げた研究が、東京大学の玄田有史教授らの著書「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」(以下、本書)だ。総勢22人の研究者が、さまざまな視点から賃金が上がらない理由を検討している。今回は、そこでの分析を検討する。

    まず、筆者と同様、「構成バイアス」を強調する研究者が少なくなかった。興味深いのは、構成バイアスを取り除くべく、賃金センサス統計の個票を使って、9―20万人の同一人物らしき人の賃金をつなぎ合わせた研究だ(疑似パネルの作成)。1993年から2012年の20年間で、年平均4%程度、中位値で2%程度上昇しているという分析結果が示される。例年、春闘の賃金はベアがゼロの年であっても定昇で1.8%程度は伸びているので、あり得ない数字ではない。

    大企業などの終身雇用的な体系の下では、賃金カーブは右肩上がりだ。年齢とともに、多くの人の賃金は役職に応じて上昇していく。だが、高い賃金をもらう人が大量に退職し、入職する人の賃金水準が低ければ、構成比の変化の影響で平均賃金が抑制される可能性は十分あり得る。

    つまり一種の統計的なトリックであり、統計上観測される賃金上昇は過小評価されているのだ。構成バイアスに人口動態が大きく影響しているなら、この問題は団塊世代が60歳に達し、退職して嘱託などに移行した2007―09年により強く現れていたのかもしれない。

    ただ、右肩上がりと言っても、賃金カーブは以前に比べて多少フラット化している。その意味するところは、自分が課長代理だった頃の上司である課長や部長は、自分が課長や部長になった時より、高い給料をもらっていたということだ。

    もう1つの可能性は、私たちの生産性があまり高まっていない、上司の時代と比べると低下している可能性があるから、当時より賃金が抑えられているということである。
    以下ソース
    https://jp.reuters.com/article/column-ryutaro-kono-idJPKBN18W0IT



    【人手不足でも賃金停滞、日本最大の謎=河野龍太郎氏】の続きを読む

    1: 名無し募集中。。。@\(^o^)/ 2017/06/12(月) 22:09:42.27 0.net

    察しろよ



    【ホワイトカラーの仕事に就くと「前職は何されてたんですか」とか聞いてくる奴いるけどやめろよ】の続きを読む

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