ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2017年07月

    1: ノチラ ★ 2017/07/24(月) 23:24:40.08 ID:CAP_USER.net

    有給休暇(有給)の1人当たり取得日数が年間で3日増えた場合、宿泊費や飲食費、交通費などを合わせた国内の旅行消費額が9213億円押し上げられるとの試算を政府がまとめたことが23日、分かった。政府は小中学校の夏休みなどを一部ずらして大型連休とする「キッズウイーク」を平成30年度に導入する。試算結果などを根拠に、子供の休暇にあわせて親の有給取得を促す方針だ。

     この試算は、昨年12月に行った企業を対象とするアンケートや各種の政府統計などに基づいて算出した。アンケートで「(有給が増えた場合)1泊以上の国内旅行をする」と答えた人の比率を、総務省の労働力調査に基づく正規職員数に当てはめた場合、宿泊旅行客は新たに1306万人、同行者を含めると3254万人に達するという。

     平均旅行単価などを加味すると旅行消費額は9213億円と、“爆買い”が話題となった28年の訪日客の旅行消費額(3兆7476億円)の25%に達する規模となる。宿泊費だけでも2837億円に上るという。旅館・ホテルの利用客室数は2932万室増え、宿泊施設の平均客室稼働率は28年の60%から65・8%へ上昇する見通しだ。ホテル、旅館などでの正規雇用の比率が約1%押し上げられる。

     働く人1人当たりの有給取得日数は22年以降、年平均8・6~9・0日で推移。政府はこれを30年度に前年度比で3日増とする方針を固めている。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170724-00000050-san-bus_all



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    1: ノチラ ★ 2017/07/25(火) 08:21:37.06 ID:CAP_USER.net

    エンジニアが転職時に重視するポイントは、年代によって異なる。日経BP社の技術系媒体が実施した「エンジニア転職意識調査」の結果を基に、年代別の傾向を見ていこう。

     まず取り上げるのが20代。20代に特徴的な項目の一つが、「社風・社内の雰囲気」である。これを重視すると回答した人が、20代では2人に1人(50%)に上った(図1)。他の年代を大きく上回る。

    20代でも重視する項目の1位は「給与」(84.7%)、2位は「やりがい」(51.4%)と全体と同じ傾向だが、「社風・社内の雰囲気」はこれらに次ぐ3位にランクインしている。20代の若手は、社風がなじみやすいか、雰囲気が良好かが転職先選びのポイントになるようだ。

     「社風・社内の雰囲気」に次いで多かったのが、「休日・休暇」や「労働時間」。これらを重視する割合も、20代が最も高い(図2)。仕事と同様にプライベートも大切にしながら、ワークライフバランスを保って働きたいとの若手の思いが見て取れる。逆に「休日・休暇」「労働時間」を重視する割合は、年代が上がるにつれて減少するのが興味深い。

     20代の場合、「やりがい」を重視する人の割合が他の年代と比べて少ないのも特徴的だ(図3)。エンジニアとして仕事を始めてから日が浅く、まだ仕事に強いやりがいを感じるまでに至っていないのかもしれない。
    http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/071200282/071400003/



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    1: ノチラ ★ 2017/07/25(火) 19:43:23.61 ID:CAP_USER.net

    https://www.news-postseven.com/img3_renew/common/blank.gif
    『多動力』に続き、最新刊『バカは最強の法則~まんがでわかる「ウシジマくん×ホリエモン」負けない働き方~』で、またしても大胆な提言を連発している堀江貴文氏。同書に記した「仕事や人生で負けないための法則」について、短期集中連載で特別解説! 2回目のテーマは、同僚や友人、知人との人間関係について。単純に手を差し伸べ合うだけが優しさではない。シェアすべきこととは?

     * * *
     私にはビジネスやプライベートで、多くの仲間がいる。家族と同じぐらい信頼している人もいる。仲間がピンチのときは一応、無視はしない。しかし、「仲間だから」という理由だけで、無条件に助けた記憶は、ほとんどない。困っている仲間がいたら、私にできることで最低限のサポートはするけど、別に見返りは求めないし、「後はご自由にどうぞ」というスタンスだ。

     はっきりと無視する、スルーを決めている場合もある。自分で工夫や努力をしなかったり、出すべき成果を出せていなかったりするヤツのSOSだ。顔見知りでも、切るときはあっさりと切る。羽振りのいいときは調子良くて、景気が悪いと途端にすがってくるヤツ、もしくは、できないと決めつけて、何の工夫もしないヤツは大嫌いだ。

     仮に、本当に能力が低くても構わない。でも、その能力で最大限できること、最低限の利益を自分にも周りにも還元できる工夫をしている人を、私は評価したい。長年、私の周りで成功し続けている知り合いは、そういう人たちばかりだ。

     人は、人のために生きているのではない。人のために尽くすことで、能力が増幅することはあるだろうが、それが目的になった途端、「自己犠牲」とか「共倒れ」が、美しいものに変わる。

     人は常に、自分のやりたいことのために生きるべきだ。何をしたいのか、どこに行きたいのか、何が好きなのか。自分自身に深く問い続け、そのために必要な実践を大胆に繰り返していくことで、人生は真に豊かになっていく。

    相手に尽くすことはビジネスでは重要だと思っているが、なれ合いとは違う。なれ合うために与えるのではなく、目的を持った者同士が目的を達成するために与え合うのだ。誰かに寄りかかるのではなく、自分の足できちんと立つこと。自分の足で立っている者同士が、目的のためにつながる。そんなウェットではない、ドライな関係が私には心地いい。

     困ったときは周りに相談し、助けを求めてもいい。だが寄りかかってばかりの人は、自分が一方的に受け取ろうとして、自分からは何も相手に与えようとしない人が目立つ。その場だけ一時的に助けても、解決にはならない。なぜカネに困っているのか、なぜ苦しいのか、根本的な解決方法は何なのか。自分でそれらの問いの解答を見つけてもらわないと意味がないのだ。

     仲間の助けは、自立するプロセスの邪魔になるケースだってある。突き放すのは、優しさでもあると考えている。自立している人が目的のためにパートナーシップを組んで、お互いのために尽くす。これが理想だというスタンスで、私は一貫している。

     苦境にある仲間を無条件で救いだすよりも先に、自分で解決する示唆を与えたり、あえて厳しく接したりすることも、仲間の大事な役目だ。シェアすべきは、苦しみではない。喜びや感動、自己の成長であるべきだろう。
    https://www.news-postseven.com/archives/20170725_593513.html



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    1: ノチラ ★ 2017/07/25(火) 23:25:28.19 ID:CAP_USER.net

    自動車メーカーのスズキが労働基準監督署から労働時間の是正勧告を受け、従業員に未払いの賃金約1000万円を支払っていたことがわかった。始業前に任意で約5分間の体操を実施していたが、一部部署で任意参加と伝わっていなかったという。SankeiBizなどが報じた。

    是正勧告を受けたのは静岡県牧之原市にあるスズキ相良工場。同工場では始業前に任意で約5分間の体操と、始業後に1~2分の朝礼を実施していた。しかし、一部の部署で体操が任意だと伝わっていなかったほか、朝礼が始業前に始められていた部署もあった。

    NHKニュースによると、従業員の情報を受けて島田労働基準監督署が立ち入り調査を実施。6月にスズキに対し、体操や朝礼の時間を労働時間として把握するよう是正勧告をした。

    これに基づき、スズキは2016年6月~2017年2月までの間の未払い分の賃金として、約500人に合計約1000万円を支払ったという。

    厚生労働省は労働時間について、「使用者の指揮命令下に置かれている時間であり、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たる」としている。

    「黙示の指示」とは、文字などで具体的に示されていなくても、指示のなされた時のあらゆる状況から、指示ありと認められるものだ。労働政策研究・研修機構によると、2001年に大阪高裁で判決が出たいわゆる「京都銀行事件」では、始業時刻前にほぼすべての男性行員が出勤し、準備作業や朝礼などが行われていることが常態となっており、作業に要する時間が使用者の黙示の指示による労働時間と認められ、時間外割増賃金の支払いが命じられた。

    厚生労働省はガイドラインで、雇用主などににタイムカードなど客観的な方法で、労働時間を把握するよう指導している。

    ガイドラインは「使用者の指揮命令下に置かれていると評価される時間については労働時間として取り扱うこと」などと書かれており、「参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間」も、労働時間として扱わなければならないとしている。
    http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/25/story_n_17575876.html



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    1: ノチラ ★ 2017/07/26(水) 01:12:05.76 ID:CAP_USER.net

    非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる2017年度の最低賃金(最賃)の目安額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」(会長=仁田道夫・東京大名誉教授)の小委員会は25日、全国平均で25円(3.0%)の引き上げを決めた。10月に目安通り引き上げられれば、全国平均で最賃の時給は848円となる。3%以上の引き上げは2年連続。

     上げ幅は、日額から時給に変更した02年度以降で最大の伸びだった16年度を1円上回り、過去最大を更新した。今後、各都道府県の地方最低賃金審議会が新しい最賃を決め、10月から適用される。16年度の全国平均は小委員会決定時822円で、前年度からの上げ幅は24円(引き上げ率3.0%)。15年度は同798円で上げ幅は18円(同2.3%)だった。

     景気浮揚を目指す政府は、購買力向上のため最賃の引き上げを今後も維持したい意向だ。政府は働き方改革実行計画で「経済の好循環を確実にするため(最賃の)全国平均が1000円になることを目指す」と定めている。ただ達成時期は明示していない。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00000136-mai-pol



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