ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2017年09月

    1: ノチラ ★ 2017/08/29(火) 08:53:26.30 ID:CAP_USER.net

    日本経済は1960年代後半を中心とした「いざなぎ景気」を越える戦後2番目の景気拡大が視野に入ってきた。景気が上向き、労働需給が数十年ぶりの水準まで引き締まったにも関わらず、賃金の伸びは勢いを欠く。

    内閣府が24日に発表した6月の景気動向指数(改定値)では、景気の現状を示す一致指数は前月比1.3ポイント上昇し117.1となった。景気の基調判断は、拡大局面にある可能性が高いことを示す「改善している」に据え置いた。第2次安倍晋三内閣が発足した2012年12月から始まる今回の景気拡大局面は55カ月となった。

    景気拡大が9月まで継続すれば、いざなぎ景気(1965年11月-70年7月)の57カ月を上回る。当時、日本経済は前年比2桁の伸びとなる飛躍的な成長を遂げた。

    第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは、「いざなぎ越えの可能性は非常に高い」としながらも、2014年4月の消費増税後は「本質的には景気後退に入っていた」と述べた。戦後最長の「いざなみ景気」(02年2月-08年2月、73カ月)越えについては、オリンピック特需の押し上げ効果や米国の景気回復の動向次第だが、可能性はあるとした。

    一方、「若干いんちき感があると思う。本質的な意味での回復とは言えない」と指摘。供給に対して需要不足であることから「今回の景気回復はまだ水面下、不況下の景気回復だ」とし、「潜在成長率が低いから賃金も物価も上がらない」と述べた。

    6月の一般労働者の現金給与総額は前年同月比0.4%増。日本銀行は2%を目標に掲げるが、7月の生鮮食品を除く消費者物価指数は同0.5%上昇にとどまった。

    景気の山と谷は、1-2年ごとに開かれる専門家で構成された内閣府の景気動向指数研究会が判断する。6月の会合では、景気の転換点を示す「山」は確認されなかったとし、14年4月の消費増税後も後退していないと判断した。
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-28/OV6H2C6K50XV01



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    1: trick ★ 2017/08/28(月) 19:42:11.26 ID:CAP_USER.net

    「受検料高すぎる」物議、外国人の技能実習 日本人の4倍近い職種も 合格率ほぼ100%「形骸化」の声 (西日本新聞) - Yahoo!ニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170828-00010018-nishinpc-soci

    8/28(月) 15:52配信 西日本新聞

     外国人技能実習生の技術や知識の習熟度を測る「技能実習評価試験」を巡り、一部の受検料が「高すぎる」と物議を醸している。中には7万円近くかかり、日本人向けの試験と比べて4倍近い職種もある。実施機関は「受検者が少なく、経費が割高になる」というが、合格率はほぼ100%と形式的な試験が大半で、識者は「そもそも高額な受検料を払う価値があるのか」と疑問視する。

     評価試験には学科と実技があり、3年を期限に来日する実習生が2年目に移行する前に受ける。不合格になれば帰国しなければならない。試験問題は、実習生を受け入れる職種の業界団体と職業能力開発協会がそれぞれ作成、主に職場を随時訪問して実施している。

     受検料は各団体が定め、職種ごとにさまざま。このうち自動車整備の受検料は6万8千円で、日本人の自動車整備士登録試験(1万8200円)の約3・7倍。ほかに、総菜加工2万7千円▽陶磁器工業製品製造4万5千円▽下着類製造4万8600円▽座席シート縫製6万円-など。費用は実習生の受け入れを支援する監理団体か、実習先の事業所が負担する。

     日本自動車整備振興会連合会(東京)によると、日本人向けの自動車整備士登録試験は会場に受検生を集めて実施。ただ、実習生の試験は試験官が事業所を訪問して行うため「人件費の負担分が割高になる。赤字を出さないぎりぎりの設定」という。「日本惣菜協会」(同)も「受検申請のたびに現地へ行く必要があり、経費がかかる」と説明する。

     一方、職業能力開発協会は受検料の標準額を2万1千円と規定し、日本人と同額となっている。価格設定について、所管する厚生労働省は「実技は会場代や機材も必要になる。利益を得る目的はなく、妥当性を検証した上で認めており、適正だ」としている。

     評価試験に関して合格率が高く、学科問題の使い回しなど「形骸化」の指摘もある。外国人技能実習生問題弁護士連絡会で共同代表を務める指宿昭一弁護士は「技術移転を名目とする実習制度を取り繕う試験にすぎない。受検料が実習生の賃金から差し引かれないかも心配だ」と話している。


    =2017/08/28付 西日本新聞夕刊=


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    1: trick ★ 2017/08/29(火) 05:57:29.56 ID:CAP_USER.net

    ヤマトの現場に漂う「改革」後も変わらぬ疲弊 (東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170829-00185635-toyo-bus_all
    8/29(火) 5:00配信

     宅配便業界最大手のヤマト運輸。他社では対応できない荷物にも対応する、対応してみせる。その姿勢が顧客の信頼を勝ち取ってきた。

     「会議で至急使う書類」

     「結婚式で袖を通す衣装」

     「翌朝に建設現場で使う工具や資材」

     「誕生日やクリスマスのプレゼント 」

     ヤマトは顧客の多様なニーズに対応するために、さまざまなサービスを作り上げてきた。時間帯サービス、翌朝10時までに配達するタイムサービス、関東当日便、ビジネス5(23区のみ当日5時までに配達)などだ。

     一方、顧客のニーズに応えるために、それらのサービスを遂行するために、ドライバーの肩には計り知れないプレッシャーがのしかかっていた。

     私は十数年ヤマトのドライバーとして勤務した経験があり、かつてのドライバー仲間との交流などにより、今も現場を見聞きしている。ヤマトの宅配現場では、ハード面のサービスだけではなく、顧客対応などソフト面でのサービスも高度なものが求められる。つねに「ヤマトこそ」「ヤマトだから」「ヤマトなのに」「ヤマトに限って」の言葉が付きまとってきた。そのプレッシャーもドライバーが疲弊する大きな要因になってきた。

    ■ある中堅ドライバーの憂鬱

     「ヤマトに関するいろんなニュースが流れていたときは、お客さんから同情の声やねぎらいの声、なかには今までのことに対して謝罪してくる声もあったけど、最近は何だか普通に戻りました」

     ヤマトのある営業所の中堅ドライバーは、荷物を仕分けながらこう話してくれた。

     「少し前は『無理のないスケジュールでいいよ』と言うお客さんも多かったですが、またタイトな時間で再配達を依頼する方が増えましたね。いつか、『いつまでも甘えてるんじゃねぇ』って言われないかヒヤヒヤしてますよ。汗水垂らして走ってたって、そんな演技するな! なんて言われかねません」

     連日報道された、宅配便に関する問題も前ほどには熱がないものになっている。世間の関心が徐々に薄らいでいる。ドライバー自身もそんな世間の風当たりを肌で感じている。

     ヤマトは10月1日、27年ぶりに宅急便料金を値上げする。ドライバーの負担を減らすためだ。

     だが、ドライバーの収入は、集荷と配達の個数によって決まるインセンティブによる部分も大きい。確かに荷物が減れば体力的に楽にもなるが、収入に響くのは痛い。



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    1: trick ★ 2017/08/28(月) 18:39:04.52 ID:CAP_USER.net

    物流業界のドライバー負担軽減に国が助成へ | NHKニュース
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170826/k10011113721000.html?utm_int=all_side_business-ranking_005

    8月26日 17時45分
    物流業界で人手不足や長時間の労働が問題となる中、国土交通省は、ドライバーの負担の軽減につながる車両などを導入する会社に対し、補助金を出す新たな制度を設ける方針を固めました。
    物流業界では、インターネット通販の普及で荷物が増えて人手不足が深刻化し、ドライバーの長時間労働などが問題となっています。

    このため国土交通省では、環境省と連携して、ドライバーの負担軽減に取り組む運送会社などを対象にした新たな支援制度を設ける方針です。
    具体的には、運転席がある車両部分と荷台の部分を簡単に分離できる特殊なトラックを導入した会社に対し、費用の一部を補助します。
    荷台を切り離し、別の荷台に付け替えればすぐに出発できるほか、ドライバーが荷物の積み降ろしを行う必要がなく労働時間の短縮や輸送効率の向上につながるとしています。
    また大型トラック2台分の荷物を運べるいわゆる「連結トラック」を導入する会社に対しても、費用の一部を補助する方針です。

    国土交通省は、こうした制度を通じてドライバーの負担を軽減し、人手不足の緩和にもつなげたい考えで、必要な経費を来年度・平成30年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。
    補助対象のトラック 価格は割高だが負担軽減に効果
    今回、国が補助の対象とするトラックは、運転席がある車両部分と荷台を簡単に分離することができる特殊な構造になっています。
    ただ価格は10トントラックで従来に比べ2割ほど高く、国内で導入する企業は一部にとどまっています。

    その一方で、このトラックを導入しドライバーの負担の軽減につなげている企業もあります。
    このうち家具などを販売する「ニトリホールディングス」と「富士運輸」は、4台の特殊なトラックと12個のコンテナ型の荷台を導入しました。
    ニトリによりますと、このトラックを使えばドライバーは荷物の積み降ろしをする必要がなくなり、すぐに別の荷台に付け替えて出発することができ、ドライバーの1日当たりの業務時間を38%削減できたとしています。
    また1日に運べる荷物の量も1.5倍に増え、輸送効率も向上したということです。
    会社では、今後5年でこの特殊なトラックをさらに導入し、コンテナ型の荷台はおよそ500個まで増やしていく計画です。

    ニトリホールディングスの松浦学上席執行役員は「物流業界の人手不足は大きな問題だ。運送と荷物の積み降ろしを完全に分けることで、負担を減らし、働き方改革につなげていきたい」と話しています。



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    1: ノチラ ★ 2017/08/28(月) 17:12:40.24 ID:CAP_USER.net

    就職情報大手のリクルートキャリア(東京・千代田)が28日発表した、2018年春卒の大学生の8月1日時点の内定率(内々定含む)は84.2%だった。昨年の8月1日時点の内定率(79.3%)を4.9ポイント上回った。6月1日の面接選考解禁から2カ月たち、学生の就職活動も終盤にさしかかっている。

     学生が優位な「売り手市場」のなか、複数企業から内定を得た学生が増えている。今回の調査で、2社以上から内定をもらった学生の割合は64.2%。前年同月を3.3ポイント上回り、5年前に比べると18.4ポイント増えた。人手不足で採用意欲が高まっているほか、内定辞退の増加で内定者の「歩留まり」が悪化しているため、多めに内定を出す企業が増えていることも背景にある。

     8月1日時点で就職活動を続けていると答えた大学生は27.3%だった。前年同月から3.8ポイント減った。

     調査はリクルートキャリアが運営する就活サイトに登録するモニター学生を対象に実施した。8月2~9日にインターネットで調査し、1463人から回答を得た。
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28IC2_Y7A820C1000000/



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