ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2017年10月

    1: ノチラ ★ 2017/10/20(金) 17:00:20.03 ID:CAP_USER.net

    業績の低迷が続くデパート最大手「三越伊勢丹ホールディングス」は、人件費の削減に向けて40代から50代の管理職を中心に早期の退職を促すため、退職金を大幅に積み増すなど、来月にも早期退職制度を見直す方針を固めました。
    関係者によりますと三越伊勢丹ホールディングスは、業績の立て直しに向けて人件費の削減を図るため、早期退職制度を見直す方針を固めました。

    新たな制度では、部長級での早期退職の対象年齢を従来の50歳から48歳に引き下げ、48歳から50歳では退職金の加算額を5000万円とするほか、40代後半から50代前半の課長級などでは退職金の加算額を最大で2倍に増やすなど管理職を中心に退職金を大幅に積み増す仕組みになっています。

    業界最大手の三越伊勢丹は、ファッション性の高さと高級路線などで一時は業績も好調でしたが、ネット通販との競争激化や地方店舗の不振などを背景に業績が低迷していて、早期退職制度の見直しは9年前の経営統合以来初めてとなります。

    今回の見直しによって、バブル期に大量に採用された40代と50代を中心に早期の退職を促し、人件費の削減につなげたい考えです。

    来月にも正式に制度を改める方針で、応募する人数の目標は設けないとしています。三越伊勢丹では、業績の立て直しに向けて千葉県の伊勢丹松戸店の閉鎖を決めるなど不採算の店舗の見直しも進めています。
    デパート業界苦境 三越伊勢丹はコスト削減遅れ
    三越伊勢丹ホールディングスは9年前の平成20年に、富裕層に強い三越とファッション性の高い品ぞろえを得意とする伊勢丹が経営統合したデパート業界の最大手です。

    両社の強みを生かして最先端の衣料品などを取り扱うデパートとして業界をリードしてきましたが、価格の安い衣料品の専門店や流行の変化に素早く対応して幅広い商品を扱うネット通販などとの競争で厳しい経営環境が続いています。

    ここ数年は外国人旅行者によるいわゆる「爆買い」の効果で大都市圏の店舗が売り上げを伸ばし、低迷する地方の店舗を補っていました。
    しかし、爆買いの失速で昨年度の決算は最終的な利益が前の年度を43%余り下回る大幅な減益となりました。

    三越伊勢丹は立て直しを急ぎ、ことし3月に売り上げが低迷していた千葉市と東京・多摩市の店舗を閉鎖し、来年3月には千葉県松戸市の店舗を閉鎖する予定です。

    今回の早期退職制度の見直しは、40代から50代の管理職を中心に早期の退職を促すことで人件費の削減につなげる狙いがあります。

    デパート業界は売上げが去年、36年ぶりに6兆円を割り込み、業界全体が厳しい環境に置かれ、中でも三越伊勢丹はコスト削減などの取り組みの遅れが指摘されてきました。
    このため事業の見直しを加速するとともに多様化する顧客のニーズを捉える新たな成長戦略が課題になっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171020/k10011183761000.html



    【三越伊勢丹 40~50代の早期退職促進へ 退職金積み増す】の続きを読む

    1: ノチラ ★ 2017/10/20(金) 17:01:22.67 ID:CAP_USER.net

    クラウドソーシング大手のクラウドワークスは20日、エンジニアが週数時間から仕事を受注できるサービスを始めたと発表した。登録エンジニアは月40時間以内をめどに仕事を探せる。すきま時間に働きたいIT(情報技術)人材と、人材不足に悩む企業をつなげる。

     新サービス「クラウドテックシェア」は副業で働きたいエンジニアと企業をマッチングする。フルタイムでの就業が難しい人や、フリーランスのデザイナーなどの利用を想定している。エンジニアはクラウドワークスとの面談などを経て登録。同社のキャリアサポーターがつき、企業との交渉や税務面での支援を受けられる。

     2018年度中に同サービスで売上高10億円を目指す。AI(人工知能)の活用といった分野が広がる中、エンジニア需要は高まっている。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22503970Q7A021C1XVA000/



    【エンジニアと「すきま契約」、クラウドワークス 】の続きを読む

    1: ノチラ ★ 2017/10/25(水) 08:19:44.44 ID:CAP_USER.net

    政府は経済の好循環の拡大に向けて、来年の春闘で3%程度の賃上げを実現するため、賃上げなどに積極的に取り組む企業に対する税制面での優遇措置の検討を進める方針を固めました。
    財務省の調査では、昨年度、企業が事業で上げたもうけのうち、配当や設備投資などに使わず蓄えとして手元に残す「内部留保」が過去最高の406兆円余りとなる一方、賃金などに回した割合を示す「労働分配率」は下落傾向が続いています。今回の衆議院選挙でも希望の党が内部留保への課税を公約に掲げ、共産党は大企業への課税強化を訴えるなどしました。

    こうした中、政府の経済財政諮問会議の民間議員は、経済の好循環の拡大に向け、来年の春闘で3%程度の賃上げを実現するために、賃上げなどを進める企業への税制面での優遇措置の導入を提言することにしています。

    また、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す方針を表明したことに関連し、財政再建には引き続き積極的に取り組む必要があるとして、社会保障費の伸びを毎年5000億円程度に抑える今の計画をさらに加速するよう求めることにしています。

    政府は26日の経済財政諮問会議での議論を踏まえ、今後、賃上げなどに積極的に取り組む企業に対する税制面での優遇措置や、社会保障費を抑制するための具体策の検討を進める方針を固めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171025/k10011196411000.html



    【政府 賃上げ企業に税制面での優遇 検討へ 】の続きを読む

    1: ノチラ ★ 2017/10/27(金) 03:34:38.87 ID:CAP_USER.net

     安倍晋三首相は26日の経済財政諮問会議で「賃上げは企業への社会的要請だ。3%の賃上げが実現するよう期待する」と表明した。企業を後押しするために「予算、税制、規制改革とあらゆる政策を総動員する」との考えも示した。首相が労使が議論する賃金について数値目標を示すのは異例だ。

    民間議員として出席した経団連の榊原定征会長は会議後、記者団に「労働分配率の低下や現預金の水準を踏まえて前向きに検討したい」と答えた。企業収益の向上や現預金の増加を受けて賃上げに取り組むと語った。3%という水準に関しては「企業ごとの収益を踏まえて対応する」と指摘。実現が難しい企業もあるとの認識を明らかにした。

     アベノミクスは賃上げで消費を増やし、物価を押し上げてデフレから脱却する好循環を目指している。定期昇給分を含めた賃上げ率は近年2%程度にとどまっており、物価上昇分を差し引いた実質賃金は伸び悩んでいた。景気の好循環のためにはさらなる賃上げが必要だと判断した。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22749840W7A021C1MM8000/



    【「3%賃上げ期待」首相表明 政策総動員で後押し  】の続きを読む

    1: ノチラ ★ 2017/10/14(土) 05:59:46.80 ID:CAP_USER.net

    東京商工リサーチが10月10日に発表した2017年度上半期の企業の倒産件数が、前年同期比で9年ぶりに前年を上回った。全国での倒産の増加率は約0.1%増と数字上はほんの少しだけ上回っただけのように見える。しかし後述するように、実はその構造に大きな変動が起きている。

     先にこの問題の概要をまとめておくと、半期ベースでの企業倒産件数が前年同期を上回ったのはリーマンショック以来のこと。負債総額で見ると戦後最大の倒産となったタカタの影響が全体の7割を占めるが、倒産件数では従業員5人未満の零細企業が全体の7割を占めた。

     さて、今回のニュースの興味深い点は、全国の倒産企業の分布にある。私が最初に手にした日経新聞の朝刊の記事は、これまで述べた全国の状況を伝える記事だった。しかし、東京商工リサーチでは地域別の状況も発表している。日経新聞の地方面に掲載された記事は電子版で一斉検索ができるので、その状況をまとめてみたところ、面白い傾向が浮かび上がって来た。

     地方面の記事を見ると、いわゆる地方都市においては倒産件数が減少しているのだ。今年の上半期と前年同期の比較で数字を取り挙げてみると、九州、沖縄は12%減、静岡県は13%減というようにマイナスの数字が目立つ。

     東北は倒産の増減だけを見ると9%増だが、水準としては6年連続で倒産件数が200件を下回っている。震災後、金融機関の積極的な融資姿勢に支えられ、依然として倒産件数が低水準に抑えられていることで、倒産件数は過去最低水準の低い数字が継続しているという。

    一方で、倒産件数が多かったのは東名阪である。東京都の倒産件数は前年同期比で11%増、近畿は13%増、中部3県は14%増と、主に都市圏で倒産件数が増加している。つまり冒頭で紹介した、全国で約0.1%倒産件数が増加したというのは、あくまで平均値であり、実際は都市圏で倒産件数が2ケタ増、逆に地方圏では倒産件数は減っているという構造が見えてくるのだ。

     そして、こうした傾向が見える原因を、東京商工リサーチは「人手不足が深刻化する飲食業を含むサービス業や建設業の倒産が増えた」と分析している。つまりまとめると、件数では零細企業が多く、主な原因は人手不足であり、人材を囲い込むために人件費が膨らみ、零細企業の痛手となった、ということだ。

    景気がよい都市圏で倒産増、
    景気が悪い地方で倒産減の現実

     ここでこの問題の全体像が明らかになったわけだ。景気がいいはずの都市圏では「人が採用できない零細企業が倒産」し、景気が悪い地方では「人手不足倒産は起きにくい」というわけだ。

     実際のところ、都内では本当に人が採れない。わかりやすくお伝えすると、大手チェーン店であればアルバイト広告に数十万円の広告費を出したり、伝手をたどって留学生を採用したりして、お店や会社のオペレーションを回すことができている。しかし、そういった体力がない零細店舗・零細企業では、社員やバイトが1人抜け、2人抜け、そのうちにオペレーションが回らなくなる。

     それで時給を上げてパートを引きとめようとするのだが、人件費は増える一方で、オーナーは休日もなしに出勤しなければならなくなる。結局、どこかの段階で破綻してお店を畳むしかなくなるという、負の連鎖が起きているということだ。
    以下ソース
    http://diamond.jp/articles/-/145534



    【「人手が足りない!」で倒産も。日本をダメにする新たな構造不況 】の続きを読む

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