AIとロボットの進化で2035年までには仕事の半分が消滅する可能性が高い。そのとき、日本の企業が維持してきた終身雇用という岩盤規制はどう崩壊するのか。また、それに備えて個人はどう生き方を変えるべきなのか。

経営コンサルタントで『仕事消滅　AIの時代を生き抜くために、いま私たちにできること』の著者・鈴木貴博氏と人事コンサルタントの城繁之氏が9月1日東京・八重洲ブックセンターでのトークイベントで激論を戦わせた。

付加価値の高い仕事が危ない

城　『仕事消滅』はすごく衝撃的な本ですね。帯には生存率51％、つまり49％の仕事がなくなるかもしれない、とあります。これ自体ショッキングですが、それ以上に意外だったのは、付加価値の低い仕事から順にAIに取って代わられると想像していたが、実はそうではないらしい。むしろAIやロボットが一番苦手なのが手や指を使う作業だという指摘でした。

たしかにパテシエのような繊細な仕事は今のロボットには難しいと思うし、もっと言えばマックでパテを焼きながら盛り付けも同時並行的に行うのはロボットやAIにとって簡単ではないだろうな、と。

鈴木　そうなんです、AIは過去の膨大な情報の中から必要なものを取り出して正解を導き出す作業ならなんなくこなせますからね。

城　そこで直感的に思ったのは、今企業の中で既得権益を握っている正社員が抵抗するだろう、ということ。例えば2000年前後、大手製造業では海外移転や自動化で余った製造ラインの職員をシステムエンジニアとして教育しようとした。しかしまったくの畑違いですから、成果が出ませんでした。

なぜそんなことをするのかというと、日本企業はまず人を採用し、それを前提に仕事を作ろうとするんです。企業の体質改善や組織の見直しがうまくいかないのもそのため。アメリカは仕事があって、そのために人を雇うのとでは対極です。

だとすれば、AIで作業が置き換えられたとしても、正社員という既得権益を持つ人たちは死に物狂いの抵抗する可能性が高いのではないでしょうか。

鈴木　経営のコンサルの立場で言えば、既得権を持っている人の立場を守ることはとても重要なんです。私に依頼してくるのは既得権を持っている人たちだから(笑)。その観点で言えば、城さんの指摘に異議はありません。

ただし、その状態は長くないと思っています。例えば、自動運転技術が確立しました→長距離ドライバーとタクシー運転手の仕事を守ろうとする→運転席には必ず人間が座る必要があるという法律ができる、ということですね。ただ、こんなことをしても、世界の他の国はそこをスルーして無人のクルマを走らせた場合、運輸にかかるコストで日本とそれらの国で大きな差が生じる。

こうした事態がさまざまな業界で起きれば、国と国との経済格差が劇的に広がってしまうでしょう。要するに日本の競争力は低下するわけです。

城　それを日本人がどう考えるのか、ということですね。

鈴木　ウーバーという便利なものがあってアメリカはもちろん中国でも急速に普及しています。一度使うとわかるのですが、きわめて便利ですが、日本ではウーバーがちゃんと仕事ができないような法律ができてしまった。

世界の人はAIの恩恵を受けて低コストで快適な暮らしをしているのに、日本だけはタクシー運転手を守るために多くの人はそれを享受できない。それってとても恐ろしい未来ではないでしょうか。

城　雇用を守る代わりに国民全体が不幸になる。ほとんどブラックジョークですね

城　AIと終身雇用の関係は大きな課題ですが、いまのお話を聞いてますます疑問が大きくなりました。日本企業の頑固さ、打たれ強さにはほんとうに頭が下がります。ただ、本書に書かれたAIの未来はまさに革命で、それが現実になれば、さすがに変わらざるをえないでしょうね。

日本企業が「いや、担当部長は必要だ」と抵抗し、名前だけは部長を遺すことに成功したとしても、そうしたしがらみや組織文化を持たない外資系企業がこれからはどんどん攻めてくるからです。

彼らとの戦いは日本企業の論理など通用しない無階級サバイバル。いずれどこかで終身雇用のシンギュラリティが起きることになるのでしょう。

鈴木　そうした中で個人がどう生きるかは大変難しい課題ですね。
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52902

タクシーに、鉄道の定期券のような、定額で乗り放題になる運賃体系が新たに導入されそうだ。国土交通省と複数のタクシー事業者で、来年度から実証実験をスタートし、再来年度に本格導入する見込みなのだ。

　利用者と時間帯、エリアを限定して乗り放題にし、従来の距離や時間に応じて加算される運賃よりも割安な運賃を設定する。

　タクシー業界の旅客輸送量は過去20年で4割も減るなど、電車やバスと比べて「独り負け」の状況だ。一方で、主に子育て世帯や高齢者からは、子供の学校や塾の送迎、通院や買い物などの生活の足として「もっと手軽に利用できたらいいのに」という声は多い。

　乗り放題にすることで、「タクシーは高い」「幾ら掛かるか分からない」といった利用者の心理的ハードルを下げて、タクシー需要を喚起するのが狙いだ。

　同様に、需要を掘り起こす取り組みとして、今年1月からは東京都内で初乗り運賃が値下げされた。従来は初乗り2キロメートル730円だったのを、初乗り1052メートル410円に、運賃改定されたのだ。

　短距離で気軽に使ってもらう「ちょい乗り」を狙った策だが、その効果は上々で、導入後2カ月間の初乗り利用数は、昨年同時期と比べて36％も増えた。

他にも、8月からは事前確定運賃制の実証実験がスタート。スマートフォンの専用アプリを通して配車を依頼すると、ルートと運賃を確定してから乗車できる仕組みで、「渋滞で待たされたり、運転手に余計な回り道をされたりして運賃が高くなるかもしれない」といった不安をなくすのが目的だ。

　この他、今冬からは「ライドシェア」、いわゆる「相乗り」制度の実証実験も始まる見込みだ。

　さまざまな取り組みが始まる一方で、定額乗り放題に対して、「商売上がったりだよ」（タクシー運転手）と反発する声もある。

　それもそのはず。多くのタクシー運転手の給料は歩合制のため、定額乗り放題が導入されると、例えば深夜帰宅のサラリーマンなど「上客」を取りこぼし、給料が下がる可能性があるからだ。

　国交省もそうした事情を考慮し、「事業者や労働者の減収につながらない仕組みにする」と言う。
http://diamond.jp/articles/-/143262

米コンサルティング会社インターブランドは２５日、世界的に事業展開する企業の２０１７年のブランド価値ランキングを発表した。日本勢はトヨタ自動車が前年の５位から７位に後退し、６位に上がった韓国サムスングループに抜かれた。１位は５年連続で米アップルだった。

　トップ１００のうち、日本企業は前年と同じ６社。トヨタは次世代環境車の開発が期待されたが、北米での販売鈍化や円高が悪影響した。
中国市場で伸びているホンダが２１位から２０位に、日産自動車が４３位から３９位に上昇した。一方、キヤノンは４２位から５２位、ソニーは５８位から６１位、パナソニックが６８位から７５位に下がった。


続きはソースで
http://www.sankei.com/economy/news/170925/ecn1709250018-n1.html