ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2017年10月

    1: ノチラ ★ 2017/10/14(土) 21:38:11.33 ID:CAP_USER.net

    米グーグルは雇用創出を促進する世界のNPOなどに今後5年間で10億ドル(約1100億円)を提供する。米国では職業教育や起業支援の無料訓練プログラムを創設する。人工知能(AI)の普及により仕事の内容が激変し失職者が増えるとの懸念が高まる中、大規模な雇用支援に乗り出すことで批判をかわす狙いがあるとみられる。

     1億ドルは雇用創出のための教育などに使う。2千万ドルは教育機会の平等のために活動する団体に使うほか、1千万ドルを米職業訓練NPOのグッドウィル・インダストリーズ・インターナショナルに提供する。

     米国では、休職者、教員、自営業者、ソフト開発者などがオンラインで職業訓練を受けられる無料サービスを始める。1年程度でIT関連の職に就くための基礎的な技術を身につけられるオンライン講座向けの奨学金も用意する。就業や起業に助言するイベントを全米を巡回しながら開催していく。また、グーグルの従業員がNPOで5年間で100万時間ボランティアとして働く。

     グーグルは2005年から収益の1%相当をNPOへの寄付、ツール提供、ボランティア活動などに費やしている。最近は雇用関連の支援を強化している。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22276260U7A011C1EA5000/



    【グーグル、雇用創出を支援 「反AI」に備えNPOに1100億円】の続きを読む

    1: ノチラ ★ 2017/10/13(金) 17:26:46.35 ID:CAP_USER.net

     中途採用市場で年収1千万円以上の求人が増えている。経営のグローバル化やIT(情報技術)の普及を背景に、自社にない知識やスキルを持った即戦力を高年収で獲得する流れが強まっている。日本の技術者確保を狙った外資系企業の求人も目立つ。

     ビズリーチ(東京・渋谷)の転職サイトは、年収1千万円以上の求人が前年と比べ4割増えている。高年収層はヘッドハンターを使った募集が中心だったが、「近年は求人を表に出して即戦…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22215140T11C17A0MM0000/



    【1千万円求人が増加 管理職・技術者…外資も食指 】の続きを読む

    1: ノチラ ★ 2017/10/11(水) 17:13:22.90 ID:CAP_USER.net

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201710/images/PK2017101102100172_size0.jpg
    女性の採用や昇進の機会を増やし、大企業などに数値目標の設定を義務付けた「女性活躍推進法」が施行されて1年半。政府は「2020年までにあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度」とする目標を掲げるが、女性の登用は進んでいない。背景には家事との両立を難しくする長時間労働がある。これをどう変えていくのか。「働き方改革」は衆院選の争点でもある。 

     「二〇年に30%」の目標は、小泉政権が〇三年六月に男女共同参画推進本部で決定。安倍政権は一五年八月に女性活躍推進法を成立させ、担当相を置いた。

    資生堂は今年一月、国内の女性管理職比率30%を達成。〇五年に目標を設定し、難しい仕事でも女性に任せる風土を根づかせてきた。社長自らが旗振り役となり、部門長が後任を選ぶ際に候補者の一人に女性をいれるよう徹底した。その結果「部門長は男性という従来の意識が変わった」(広報)という。同社は目標を「二〇年に40%」に更新した。

    学生に人気の高い大企業でもこうした事例はまれだ。総務省によると、日本企業の女性管理職の割合は13・0%(一六年)。原因の一つに長時間労働がある。

    子育てのため、長時間働けない女性には優先度の高い仕事を任せることが難しいと判断した管理職が、そうした仕事を男性に任せ、女性は昇進しづらくなり、男女の賃金格差も生まれる。そのため、やりがいを感じられず退職する女性は少なくない。

    海外をみると、女性管理職の割合が39・2%に上るスウェーデンは女性が仕事と家庭を両立できるよう、男女の労働時間の長さに著しい差はみられず、積極的な男性の育児参加にもつながっている。

    女性の就業支援を研究する淑徳大の野村浩子教授は「男性は職場で長時間働く一方、女性は家事・育児・介護などの無償労働が多い」と指摘。女性が活躍できる社会にするには、企業が長時間労働を減らして、女性が昇進しやすい企業にする必要があるという。
    <女性活躍推進法> 2016年4月施行。従業員301人以上の大企業や都道府県・市町村に、女性の採用、管理職の比率、労働時間などの状況を把握し、数値目標や取り組み内容を記した「行動計画」の策定・公表を義務付けた。300人以下の中小企業などは努力義務にとどまる。25年度までの時限立法で、集中的な取り組みを促した。
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201710/CK2017101102000282.html



    【働き方 改革されてない 長時間労働 進まぬ女性活躍】の続きを読む

    1: ノチラ ★ 2017/10/06(金) 14:53:50.82 ID:CAP_USER.net

    「北海道職員の採用辞退率が6割を超えている」 先日、そんなニュースが飛び込んできました。調べていくと、近年、各地の地方自治体でも同じような事態が起きていることがわかってきました。人気だった地方公務員、その採用現場で何が起きているのでしょうか。

    「北海道職員の採用試験の合格者の6割前後がここ数年採用を辞退している」

    今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。地方では特に人気が高いというイメージがありました。

    最近の就職戦線は、学生優位の売手市場が続いているとはいっても、いくらなんでも6割は高すぎるのではないか。何が起きているのか、北海道庁の人事委員会事務局に聞いてみました。


    内定辞退6割 地方公務員採用の厳しい事情
    News Up 内定辞退6割 地方公務員採用の厳しい事情
    10月6日 11時31分
    「北海道職員の採用辞退率が6割を超えている」 先日、そんなニュースが飛び込んできました。調べていくと、近年、各地の地方自治体でも同じような事態が起きていることがわかってきました。人気だった地方公務員、その採用現場で何が起きているのでしょうか。(ネットワーク報道部記者 高橋大地 野田綾 伊賀亮人)
    売手市場といっても、まさか
    「北海道職員の採用試験の合格者の6割前後がここ数年採用を辞退している」

    今月になって入ってきたニュースです。都道府県の職員と言えば、安定していて、地元に貢献できる職業。地方では特に人気が高いというイメージがありました。

    最近の就職戦線は、学生優位の売手市場が続いているとはいっても、いくらなんでも6割は高すぎるのではないか。何が起きているのか、北海道庁の人事委員会事務局に聞いてみました。
    売手市場といっても、まさか
    140人定員で合格390人
    まず辞退者の割合です。大卒の一般行政の職員の場合、採用を辞退する割合はおととしが58.8%。去年はさらに上がって62.9%。確かに2年続いて6割前後の辞退者が出ていました。辞退者が引き続き多くなることを見込んで、ことしは140人の採用予定に対して2.8倍にあたる390人余りを合格にしたそうです。辞退者が相次ぐ理由を事務局ではこう分析していました。

    「北海道ではこれまで札幌市と試験日が同じだった。しかし、多くの人に受験してもらえるよう試験の日程を別の日にずらし、併願できるようにした。その結果、両方に合格した学生が札幌市をはじめとした道内の自治体に流れた」

    試験日をずらしたことが裏目に出てしまったという分析です。ではなぜ、札幌市などに流れたのでしょうか?
    地元志向が影響?
    「広い北海道では道庁に勤務すると、各地の振興局など札幌から数百キロ離れた場所に赴任することもある。これを嫌い地元の自治体を希望する内定者が多いのではないか」

    地元志向の強さが内定者が流れた原因の一つと見ています。

    しかし人事局では、勤務地が地元から離れた場所になることは、働く上で魅力のひとつだと、これからも学生に訴えていく考えです。

    「全道各地に勤務することで、それぞれの場所の魅力を知ることができる。さまざまなところで働けることは、逆に魅力なのだとアピールしていきたい」

    “さまざまな場所で働けることは地域を知り、社会人としても成長できる利点、それを学生に理解してもらいたい”そう訴えているように感じました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171006/k10011169581000.html



    【内定辞退6割 地方公務員採用の厳しい事情】の続きを読む

    1: ノチラ ★ 2017/10/16(月) 17:30:33.35 ID:CAP_USER.net

    働きながら「副業」で稼ぐにはどうすればいいのか。いろいろなところに埋まっている「ビジネスチャンス」について、当事者に話を聞いた。なかには「もうサラリーマンには戻れない」と語る人も。ネットを使った副業で稼ぐ「コツ」とは――。
    収入は月額12万円で、年間150万円程度
    経済産業省の調べでは、ネット化の進展によりIT技術者は現在17万人不足している。不足幅は年々拡大し、2020年には37万人に達する見込みという。

    ここに副業の道を見つけた人もいる。投資家・石川貴康さんの妻は、自宅でWEBエンジニアの仕事をしている。もともとSEとしてシステム開発会社に勤務していたが、子育てのために退職。その後、「せっかくのスキルを活かしたい」と自宅でホームページづくりなどを請け負うようになった。

    これまでに、ネットでフラダンス用品を販売する会社の公式サイトを企画・開発したり、「機動戦士ガンダム」のキャラクター商品や「ベイブレード」といった日本の玩具を海外に販売する事業のサイトを立ち上げたりしている。

    収入は月額12万円で、年間150万円程度だ。もしサラリーマン家庭の主婦がこの程度の事業を始めるとしたら、個人事業主として確定申告をすることになるため経費計上などのメリットが大きい。たとえば新しいパソコンを購入しても業務用であれば経費となる。一般の兼業主婦がパートで働くことに比べて税制面でも有利なのだ。

    受講生の内訳は学生3割、社会人7割
    今はスキルがなくても、プログラム技術を学ぶ手もある。2016年7月にIT企業のdiv社が女性を対象に実施した「プログラミング1日講座」には、多くの女性が参加した。

    「受講者の3割が、プログラミングを副業に活かしたいと考えていました。20代の未婚者でも、将来の育児期間中に自宅で仕事をしたいと意欲的です」(div取締役の中山紗彩さん)

    同社は1~2カ月でプログラミングを身に付けるための有料スクールを教室とオンラインで運営しているが、受講生の内訳は学生3割、社会人7割。

    「スクールでは座学の講義は行わず、とにかくプログラム作業の手を動かしてもらう実地方式です。社会人のうち、個人で受講される方の業種はさまざまですが、今後新しい活動を行う場合にITは欠かせないので、技術をきちんと学びたい思いで受講されていますね」(中山さん)
    以下ソース
    http://president.jp/articles/-/23139



    【週3件で23万"WEBエンジニア"という副業 】の続きを読む

    このページのトップヘ