ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2017年10月

    1: ノチラ ★ 2017/10/11(水) 22:15:13.42 ID:CAP_USER.net

    ソフト開発拠点やコールセンターの開設・拡充が盛んな松山市で人手不足が深刻になっている。IT(情報技術)に習熟した人材を採用しやすい地方都市として注目され、県内外の企業が即戦力を巡って人材確保にしのぎを削る。そんな街で今、人材を自ら育てて採用難を乗り切ろうという取り組みが広がり始めた。

     ウォンズ(愛媛県宇和島市)は6月に松山市で開設したコールセンターに、人材育成を主眼とする「ウォンズアカデミー」を…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22142020R11C17A0LA0000/



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    1: ノチラ ★ 2017/10/12(木) 07:39:18.06 ID:CAP_USER.net

    ソフトバンクは11日、来月から就業規則を改定し、会社の許可を前提に社員の副業を認めると発表した。働き方改革の一環で、社外活動を通じて新しいアイデアやノウハウを得て、本業の活性化につなげる狙い。エンジニアが社外でアプリ開発やプログラミング、研修講師を務めるなどして本業のスキルアップにつなげたり、NPO法人理事を務めて社会貢献するなどを想定している。

     社員の副業については、ロート製薬が制度導入するなど容認する企業が増えているが、従業員1万人規模の企業では珍しいという。
    http://www.sankeibiz.jp/business/news/171012/bsj1710120500001-n1.htm



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    1: ノチラ ★ 2017/10/08(日) 22:26:47.06 ID:CAP_USER.net

    毎月の一定額が日本国籍保持者全員に無条件に配られるというベーシックインカムが日本になぜ必要なのか?というお話の「その2」です。

    前回、日本が経済的に厳しくなり、大衆はより貧乏になるって話を書きました。
    http://hiro.asks.jp/98556.html


    現在、50歳まで一度も結婚してない男性は23.6%で、4人に1人です。
    小学校のクラスの男子の友達を40人ぐらい思い浮かべて、そのうち10人ぐらいが一度も結婚しないで50歳になります。
    50代で貯蓄がゼロという人は29.5%です。3人のうち1人は50歳まで暮らしてきたけど、貯蓄をする余裕がなくひたすら日々を生き延びてきた人です。

    さて、そんな人がなんとか老後を迎えたとして、さらに不幸にも、肺がんや皮膚がんになってしまったとします。
    すると、日本は年間に2000万円以上かかるオプジーボという薬を買って投与してくれます。
    オプジーボを投与した患者は5年後にだいたい16%の人が生存するそうです。
    生存期間の中央値は9.9カ月なので、オプジーボを投与されるとだいたい10か月ぐらいは生き残れるそうです。

    その2000万円が若い時の教育や結婚の費用に使えていたら、だいぶ人生が変わると思いませんか?

    さて、みなさん、どちらの人生がお好みですか?

    1、貯金もなく1人で生きて、老後に病床で10か月の寿命を延ばしてもらう。
    2、若いうちに生活を安定させて結婚して、子供を育てて孫に囲まれて10か月早く死ぬ。

    2を選ぶ人のほうが多いと思いますが、1を選ぶ人もいると思います。
    どちらの人生が正しいというわけではなく、自分の人生の選択は自分で決めるというのが大事だと、おいらは思ってたりします。
    なので、老後の寿命を延ばすことを選んでも間違いではないです。


    現在は、医療保険や年金という形で、日本政府の予算の多くは、老後に使われるようになっています。

    生きているうちから日本人全員に分配することによって、
    学校に通う費用にする人もいるし、、
    老後まで貯めておく人もいるし、
    資格を取る人もいるし、
    自分で自分の人生を決めるほうがいいんじゃないですか?

    というのが、毎月の一定額が日本国籍保持者全員に配られるというベーシックインカムを薦めている理由です。

    日本人の有権者は日本国のお金をどう使うか決める1憶分の1の権利を持っているわけです。

    「年金とか保険とか政治とか、よくわからんよ。」って人は多いと思いますが、日本の国家が使えるお金の1憶分の1は、日本人として生まれた途端にあなたが使う権利があるお金なのです。

    それを、老後に2000万円分の薬として渡されるか、若いうちに現金として渡されるのか、自分で選べるほうが良くないですか?
    http://hiro.asks.jp/98722.html

    関連スレ
    【経済】日本にベーシックインカムが必要な理由のお話 その1 : ひろゆき★2
    http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1507451625/



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    1: ノチラ ★ 2017/10/09(月) 22:47:22.08 ID:CAP_USER.net

    アルバイト・パートの求人倍率は1.80倍(2017年6月)に上り、求人数が求職者数を上回る「売り手市場」となっている。従業員にバイトが占める割合の高い飲食店やコンビニエンスストアなどでは、深刻な人手不足も問題だ。時給1500円でも応募がないというケースがある一方、せっかく採用したアルバイトがわずか1か月でやめてしまうということも珍しくない。人手不足にあえぐ現場で何が起きているのか。リクルートで主要求人媒体の全国統括編集長の経験がある人材コンサルタント、平賀充記氏に聞いた。

    かつて、社会問題になっていた「ブラックバイト」という言葉は、ここ数年でほとんど耳にしなくなりました。そもそも、ブラックバイトは、長時間の残業を押し付けたり、やめたいという学生を不当につなぎとめたりすることが問題になっていました。

     バイト学生の良心や責任感につけこむ「やりがい搾取」という実態とともに、過重労働やバイト代の未払いにつながる悪質なケースも見受けられました。

     しかし、こうしたブラックバイトが問題視されるとともに、昨今の「働き方改革」ブームも手伝って、各業種で長時間労働などの見直しが行われるようになりました。

    ◆しわ寄せは店長へ
     その結果、飲食店などでは、職場の中で立場の弱いアルバイトスタッフに無理させない「過保護化」という動きが加速しました。バイトの労働は1日8時間まで、残業禁止、無理なシフトはご法度……。

     コンビニのように、売り上げがほぼ一定で、原材料費でコストカットするということができない場合、利益を伸ばすには人件費を削るしかありません。バイトの時給を一定程度まで引き上げた場合、次はバイトの数を抑制するようになります。それまで、3人のバイトで回していた時間帯でも2人でこなすということもあります。

     すると、現場では何が起こるでしょうか?

     バイトやパートからは、「もっと働きたい」という不満が出ます。そして、人員不足は残業代のない「みなし労働」の店長が補うことになります。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171009-00010000-yomonline-life



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    1: ノチラ ★ 2017/10/10(火) 12:30:31.49 ID:CAP_USER.net

    今年また、米国の大学で助教授として働いていた2人の友人がアマゾンに引き抜かれた。2人とも著名大学の経済学部、及びビジネススクールで教鞭を執っていた優秀な経済学者である

    研究者の卵として一緒に走り出していた友人たちが大学を去ることは何となく寂しい気持ちになるのだが、大学の研究職を辞してアマゾンなどの企業へ転職する経済学者・統計学者・情報工学者などはこの数年で格段に増えた。

    こういった民間企業は、給与面だけでなく、研究費や研究補助員などのサポートといった環境面でも破格の条件を提示して教授・准教授・助教授を大学から引き抜いている。

    特に引き抜きの対象になっているのが「データ・サイエンティスト」と呼ばれる、データ分析に長けた研究者たちだ。例えば、統計学・計量経済学の専門知識を持つ統計学者・経済学者、そして、人工知能を使ったデータ分析を開発する工学者などである。

    この流れは米国内に留まらず、日本を含めた各国に押し寄せている。2017年夏、アマゾン・ジャパンは香港科技大学のビジネススクールで准教授を勤めていた渡邉安虎氏を上席エコノミストとして引き抜いた。

    渡邉氏は米国で経済学博士号を取得後、米国と香港の大学で教鞭を執ってきた経験を持つ一流の経済学者である。こういった人材を経営に活かそうという動きが日本でも始まってきたということだ。

    なぜ米国企業は果敢に研究者たちを内部に引き入れようとしているのか。それは「データ分析の力」を持った人材を集めることが、ビジネス成功の大きな柱になってきているためである。

    拙著『データ分析の力 因果関係に迫る思考法』では、データ分析手法の紹介と並んで、どのようなデータ分析の活用が米国の企業や政府内で進められているかについて概説している。

    例えば、アマゾンが行っているデータ分析の2つの柱は「予測」と「因果分析」である。アマゾンは顧客の購買履歴データだけでなく、商品検索時の行動のデータも膨大に持ち合わせている。

    検索と購買を繰り返す顧客のビッグデータを機械学習も含めた分析手法を使って解析することで「顧客が次に必要なものは何か」という「予測」を行うことができるのだ。このような予測作業は人工知能(AI)が得意な作業である。

    一方、今のところ人工知能だけでは解決が難しい課題がある。それが「因果分析」である。例えば、特定の広告をどの顧客に出すと購買を促す効果が出るのか、という課題を考えよう。

    ここで知りたいのは広告の効果という「因果関係」であり、相関関係ではない。人工知能は相関関係を見つけることは得意だが、今のところ因果関係を導出するにはデータ・サイエンティストによる分析が不可欠である。

    中でもアマゾンなどが日常的に用いている手法は「ランダム化比較試験(RCT)」と呼ばれる分析手法である。この手法では消費者を「広告を受け取るグループ」と「広告を受け取らない比較グループ」に無作為に分ける。

    グループ分けが無作為に行われているため、2つのグループに現れた購買量の差は「広告の効果」以外にはないと科学的に断定できるのがこの手法の強みだ。この手法はアマゾンのみならず、グーグルなどの企業戦略、オバマ前大統領の選挙戦略、各国政府の政策効果分析など、多岐に渡る分野で利用され始めている。
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53018



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