ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2017年10月

    1: ノチラ ★ 2017/10/10(火) 19:32:51.89 ID:CAP_USER.net

    東京商工リサーチが10日発表した2017年度上半期(4~9月)の企業倒産件数(負債1千万円以上)は、前年同期比0.1%増の4220件で、08年度以来9年ぶりに増加した。個人消費の鈍さを背景に飲食業、情報関連サービスなどで増えた。負債総額は前年同期の約3.2倍の2兆1173億円。うち約1.5兆円は自動車部品大手タカタが占めた。
    http://www.asahi.com/articles/ASKBB4WJ5KBBULFA025.html



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    1: 名無し募集中。。。 2017/10/07(土) 02:22:54.03 0.net

    柴咲コウさん設立の新会社、VCなどから1.6億円調達
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21999290W7A001C1TJ1000/?n_cid=TPRN0004
    女優で歌手の柴咲コウさんが設立し、最高経営責任者(CEO)を務めるIT(情報技術)関連企業のレトロワグラース(東京・港)が
    Bダッシュベンチャーズ(同)などから約1億6000万円の資金を調達した。IT企業などの育成で実績のあるベンチャーキャピタル(VC)の支援を受け、
    ネットサービスや電子商取引などの事業を拡大する。



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    1: ノチラ ★ 2017/10/07(土) 22:29:50.60 ID:CAP_USER.net

    「日本人の生産効率が低い、という言葉には疑問がある」。人事・総務といった「バックオフィス」業務を効率化する統合基幹業務システム(ERP)で国内シェア首位を誇るワークスアプリケーションズの牧野正幸最高経営責任者(CEO)は、「バックオフィス業務を改善すれば、日本企業の生産効率は飛躍的に向上する」と話す。「企業の現場レベルでみると、日本人は世界でも飛び抜けて優秀だ。しかし、そこがジレンマにもなっている」という牧野社長に、オフィスの生産性について聞いた。

    ■ERPは経営者のためのツール

     私たちがつくるERPは、人事・経理などのバックオフィス業務を効率化する製品です。そもそも、これは「意思決定を効率的に、的確にしたい」という海外の経営者のニーズから生まれました。海外では、現場で働く社員より、経営者に必要な環境を整えるのを優先します。社員は日々の営業活動や商談内容のデータを打ち込んで報告します。これをERPなどのツールを使って素早く集約し、経営者の判断材料にするのです。社員が報告の作成や入力の手間で苦労するとしても、経営者のために情報を「見える化」するのを優先するという考え方なのです。

     営業を例にとってみましょう。海外では、営業担当者は「代替可能な」存在と考える向きが多いです。社員は、会社がマーケティングをして築き上げたノウハウに従って売るよう求められます。個人のスキルは関係ありません。優秀な人がいたとしても、いつ引き抜きにあって辞めてしまうか分かりません。個人のスキルに依存するのは、経営者からみてリスクなのです。データ管理を重視する背景には、こういう事情もあるのです。こうしたデータ重視の傾向は、営業以外の部門でも共通です。

     日本でも「見える化」が一時流行しましたが、あまり普及しませんでした。現場の抵抗が大きかったからです。では、なぜ抵抗が大きかったのでしょうか。それは、現場の社員のスキルが米国と比べて非常に高かったからです。

     欧米流のERPの考え方には「マネジメントする側が優れていて、末端にいくほど能力が低い」という前提があります。「末端」の社員は比較的低賃金で、その生産性についてもあまり重視されません。

    小さな問題であっても、自分で意思決定することは求められず、与えられた業務をルーティンとして日々こなすよう期待されるのです。

    ■日本の「現場」は優秀なのに…

     日本はどうでしょうか。日々のオペレーションで、意思決定をしているのは現場の社員です。海外では「日本は意思決定が遅い、上にあげなければ決められない」とよく言いますが、これは部分的に間違っています。意思決定が遅いのは、あるレベル以上の「重要な判断」だけなのです。

    日本ではオフィスや工場、店舗などの現場で毎日のように小さな意思決定が行われています。そのスピードは速いのです。代表的なのが、製造業の生産現場で日々実施されている「カイゼン」でしょう。日本の現場は、海外とくらべて非常に優秀なのです。自分で考え、判断できる優秀な人材が現場に集まっているともいえます。個別のスキルが高いから、仕事をきっちりルーティン化しなくてもいいのです。大まかな指示があれば、自分で考えて適切に業務を進められるのが、日本の現場です。

     日本で「見える化」が普及しないのは、当たり前だと思いませんか。もしあなたが営業担当者なら「業務内容を毎日打ち込む時間があるなら、1件でも多くお客さんに会った方が業績に貢献できる」と考えるでしょう。それを裏打ちする実力もあるわけですから。

    ■欧米型ERPに限界

     では、日本の問題は何なのでしょうか。それは自分の頭で考えられる優秀な人が日々の雑用に追われていることです。彼らの給料は一般に米国の末端社員より高く、コストがかかっているわけです。にもかかわらず、雑用のせいで本来の仕事を適切にこなす時間が足りなくなってしまうのです。生産効率が他の先進国に比べて悪いのは、そのせいです。つまり、日本が改善すべきなのは「庶務」と呼ばれる日々の雑務の効率なのです。
    https://style.nikkei.com/article/DGXMZO21783530S7A001C1000000



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    1: ノチラ ★ 2017/10/08(日) 10:21:48.72 ID:CAP_USER.net

    要件定義の基本的な「5ステップ」

    要件定義の手順を大まかに言うと、下記のようになります。順番は若干前後することがありますが、よくできた「要件定義書」の目次を見ると、大体こうした順番で書かれています。

    【要件定義の5ステップ】

    (1) IT導入の背景と目的
    (2) 業務要件
    (3) IT化の方針
    (4) IT化の前提と制約
    (5) システム要件(機能要件・非機能要件)
    これらのうち、IT導入プロジェクトを任されたシステム担当者が決めるのは、主に、(3)のIT化の方針と、(5)のシステム要件です。

    (1)や(2)は、そもそもITを導入しようと決めた人たち(経営企画部や経営陣など) が決めることで、システム担当者は、それらを確認することが主な仕事になるはずです。また、(4)のIT化の前提と制約については、導入担当者が自分で決めるものとそうでないものが混ざっているようなイメージを持っておいてください。

    では、1つずつ簡単に見ていきましょう。
    以下ソース
    http://diamond.jp/articles/-/143840?page=2



    【要件定義でモメないための発注者「5つの決め事】の続きを読む

    1: ノチラ ★ 2017/10/08(日) 17:33:45.87 ID:CAP_USER.net

    遠くない将来、日本は少数の大金を稼げる人と、生活を支えるだけで精一杯の多数の人に分かれます。
    なので、ベーシックインカムが必要なんじゃない?って話を1年ぐらいニコニコ生放送でし続けてきたんですが、なぜ必要なのか?というのを書いてみたいと思います。
    https://twitter.com/Japan_BI


    そのために、日本の将来はこうなるよ、、という説明からしたいと思います。
    あんまり明るい話ではないのですが、事実をベースにしているんですよ。。。と。


    さて、日本の3割の世帯は、貯蓄額が0円です。
    家庭を持ったり、健康を害したりと、急な出費が必要になったとたんに、生活設計が破たんしてしまいます。

    今までの時代は、会社に所属すると年齢が増えるにしたがって、自動的に給料が増えていきました。
    そのおかげで年を経るだけで、収入が増えて、生活を安定させることが出来ました。

    現在は、年齢が増えても給与は増えない人がほとんどです。
    非正規雇用の人は勤続期間が増えても給料が上がらないことがほとんどです。
    2017年は非正規雇用の労働者が2000万人を超えました。
    非正規雇用の割合は10年以上ずっと増加しています。

    収入の少ない人の多くは、100円ショップなどで安価な製品を買います。
    商品の質よりも、価格で決める人がだんだん多くなっています。

    企業は、給与の高い日本人を雇って質の高い商品を作るよりも、質は低いが安い商品を海外から仕入れないと商売にならなくなっています。
    その結果、日本人の雇用はますます減り、非正規雇用が増えることになります。

    また、日本の若者は自分の生活を支えるのに精一杯で、子供や家庭を支える収入や貯金は無いので、晩婚化、少子化が進んでいきます。

    晩婚化、少子化が進むと、商品を買う人も、技術者や経営者や学者の人数もますます減っていきます。


    *****************


    ここで書いたことは、ほぼすべての先進国で起きていることです。
    世界中でいろんな人がいろんな解決策を試してきましたが、
    まったく解決しないままです。(少子化は一部解決方法アリ)

    なので、誰が政治家になったとしても、
    とても頭のいい起業家が出てきたとしても、
    この流れは変えることが出来ないと考えてください。

    上記の話を否定出来る人がいたら教えてください。


    変えられるとしたら、第2次大戦前のようなブロック経済圏を作って、自由貿易が制限されるパターンと、
    世界中で海賊が跋扈して、商品の輸送コストがあがった場合です。


    以下、指摘に対する反論。

    Q:昨今、日本の雇用が増えている

    A:中国の人件費が上がってきて、中国人を雇うよりも日本人を雇うほうが安くなったパターンと、小売り、介護など賃金の安い業界で増えたパターンです。

    質が良かったり、技術力が優れている結果に雇用が増えたわけではないので、人件費の安売り競争をしてるだけです。
    なので、日本人の給与が上がった途端に雇用は、東南アジアの別の国に流れていってしまいます。
    また、介護職などは売り上げや利益が増えるものではないので、昇給を望むのは難しいです。
    http://hiro.asks.jp/98556.html

    【経済】日本にベーシックインカムが必要な理由のお話 その1 : ひろゆき
    http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1507383792/



    【日本にベーシックインカムが必要な理由のお話 その1 : ひろゆき★2】の続きを読む

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