ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2017年11月

    1: 名無し募集中。。。 2017/11/15(水) 06:58:19.35 0.net

    これが現実



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    1: ノチラ ★ 2017/11/07(火) 17:07:43.79 ID:CAP_USER.net

    外国人実習制度は現代の奴隷制度か
    1993年スタートの外国人技能実習制度。外国の若者に技能を修得させて母国の発展に活かしてもらうことを目的に始まったが、いまでは人手不足の業界を支える切り札として活用されている。
    「外国人を低賃金でこき使う現代の奴隷制度」と批判されることも多いが、実は日本人を雇うより高くつくことがある。実習生は労働基準関連法令の適用を受けるため、賃金は最低賃金以上。実習生の監理団体にも監理費を支払う必要がある。企業は高コストになりかねない実習生をなぜ雇うのか。山脇康嗣弁護士はこう解説する。

    「簡単に辞められないからです。実習生は特段の事情がないかぎり、自己都合で他の受け入れ企業に移ることができません。実習期間は、現行法で最長3年。離職率の高い業界において長く働いてもらえることは大きなメリットです」

    じつは転職の自由がないことが、“ブラック実習”がはびこる一因になっている。受け入れ企業が制度を正しく利用していれば、実習生には最低限の待遇が保障されるはずだが、労働市場から淘汰されることがないため、賃金不払いや長時間労働、不当な経費天引きといった違法行為が横行。現代の奴隷制度という批判は、あながち間違いではない。

    人手不足の業界に門戸を開放!
    この状態を国も放置するつもりはない。今年11月1日から外国人技能実習法を施行して、管理強化する。

    「これまで技能実習制度は入管法で規制されていました。しかし入管法では、違反者の新規入国を認めないといった間接的な規制しかできなかった。そこで新法をつくって直接的な規制をすることになりました」(山脇弁護士)

    具体的には、実習計画は認定制、受け入れ企業は届出制、監理団体は許可制に。悪質な監理団体は改善命令1回で事業者名を公表する。さらに報酬は日本人と同等以上とすることが明記され、実習生への人権侵害に罰則を設けた。

    一方で規制が緩和された面もある。従来、実習期間は、「技能実習1号」(1年)とその次の段階である「技能実習2号」(職種限定で2年)の合計で最長3年だった。それが、新法では新たに「技能実習3号」が追加され、さらに2年の延長が可能に。実習生を最長5年間雇えるようになった。

    2号への移行対象職種に「介護」が加わることも大きい。団塊世代が後期高齢者となる2025年を控えて、介護業界の人手不足は深刻だ。対人業務なので日本語能力など上乗せの条件が設定される予定だが、これまで長期の実習ができなかった業界に門戸が開かれた意義は大きい。

    「人手不足に悩む業界は介護だけではありません。現在、移行対象業務は75職種、135作業。各業界の要請で、今後さらに対象業務が増えるでしょう。これは避けられない流れ。規制緩和と管理強化を同時に進めてバランスを取っていくしかないのでは」(山脇弁護士)
    http://president.jp/articles/-/23493



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    1: ノチラ ★ 2017/11/13(月) 00:18:16.01 ID:CAP_USER.net

    2010年、楽天の「社内公用語の英語化」宣言は社会に大きな衝撃を与えた。導入から7年、現場で英語はどのように浸透し、会社はどう変わったか。社内公用語英語化のリーデイングカンパニーの取り組みと現状を、好評発売中の「AERA English 2017 Autumn & Winter」(朝日新聞出版)よりお届けする。

    “We have almost a hundred voices of customers.”
    “How did you collect them?”

     東京・二子玉川にある楽天本社の会議室では、提供を開始して間もない新アプリのサービスについて、日本人とアメリカ人が英語で話し合っていた。エントランスや廊下でも、英語で話す社員たちの声が響く。

     現在、楽天(単体)には世界70以上の国や地域から社員が集まり、全社員約6千人における外国籍比率は2割強。5人に1人は外国籍ということになる。実際、日本人だけの会議はほとんどなく、必然的に英語を使う環境になっているそうだ。

     メールも社員同士は英語が基本。アルバイトや派遣社員にメールを送る際は日本語でサポートするものの、社内のコミュニケーションには原則、英語が使用される。

     三木谷浩史代表取締役会長兼社長が2年間で社内公用語を英語にする方針を明らかにした7年前、英語化推進プロジェクトリーダーに抜擢された葛城崇さんが当時を振り返る。

    「社歴が長いから英語はできなくていいなどの例外は一切なく、全社員が一丸となって英語を勉強しました。創業初期からいる幹部など古くからの社員ほど英語の重要性の高まりに気づいていたので、英語が苦手でも〝自分たちが率先してやらなければ
    いけない?という雰囲気がありました。英語習得にも持ち前のベンチャー魂を発揮していたと思います」

     当初は試行錯誤の連続だった。たとえば同じ「経営会議」を指しているのに、社員それぞれが英語でさまざまな表現をしていて混乱を招いたことも。「確認に何度も手間がかかり、その問題を解決するために、経営会議にはこの英単語を使うなど社内の英語用語集をまず作りました」と、葛城さん。TOEICや英語の研修・レッスンを受ける費用も会社が全社員分を負担し、現在も全面的に学習をサポートしている。

     葛城さんは07年から個人的に英語を学び始め、当時600点だったTOEIC のスコアは46歳の現在、900点を超えている。「継続が重要」と話し、通勤時間も利用して今も毎日、英語学習を続けているという。

    「公用語化の大きな利点は、海外から優秀な人材が集まるようになったこと。社員にとっては、英語を身につけることでキャリアの可能性が広がったことです。海外赴任や海外研修の機会は全社員が対象。私も1年弱、アメリカ勤務を経験しました」

     葛城さんは帰国後、文部科学省に約2年間出向し、社内公用語英語化で蓄えた経験を学校教育の場に生かした。

    「今後ますます英語を使う世の中になるでしょう。次世代の子どもたちに英語で苦労させたくない思いもありました」

     楽天は今春から、英語教育事業に参入した。社内から日本へ。英語への取り組みが広がりをみせている
    http://diamond.jp/articles/-/149089



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    1: ノチラ ★ 2017/11/11(土) 23:08:10.50 ID:CAP_USER.net

    ロンドンブーツ1号2号の田村淳(43)が11日、都内で行われた3Dゲーム「ハチャメチャ STARJAM」リリース発表会にスペシャル・サポーターとして登場し、米国に共同代表を務める新会社を設立したと明らかにした。

    【写真】受験勉強中のロンブー淳 学ラン姿で「勉強してます!」

     淳は「日本で会社を作るよりも、アメリカのルールでやる投資、ゲーム開発が自分のやりたいこととリンクしている」と理由を説明。カリフォルニア州に「BE BLUE」という会社を作ったという。淳はサービス精神旺盛にスーツのポケットに入れていた名刺を報道陣に配りまくった。

     イベントではeスポーツに関するトークイベントも行われたが、淳は「世界のプレーヤーは指先を使って1億、2億も稼ぐんです。もう“ゲームはするな”と口にしないで、楽しんでプレーして稼いで」と強調した。

     来春の青山学院大学受験を表明しているだけに「ゲームにさける時間はない」といい、X-GUNの西尾季隆(47)とのゲーム対決では敗戦。しかし、受験勉強には「英語以外はいい感じ。手応えが出て来た」と答えた。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171111-00000063-dal-ent



    【ロンブー淳 米国で共同代表の会社を設立「自分のやりたいこととリンク」】の続きを読む

    1: ノチラ ★ 2017/11/10(金) 22:12:46.23 ID:CAP_USER.net

    なぜ企業は儲かっているのに給与を上げないのか?
    企業の業績が急拡大している。

    上場企業の今年度上期(4~9月)決算では軒並み最高益を更新する企業が続出し、その多くは2018年3月期決算では過去最高水準の収益を達成する見込みだ。

    一方、好業績を背景に企業の採用意欲も旺盛だ。

    9月の有効求人倍率は1.52倍と1974年以来の高水準で推移し、正社員も1.02倍に達している。求人数の拡大は働く人の選択肢が増えることで離職・転職を促進する。総務省の調査(労働力調査)では2016年の転職者数は前年より8万人増えて306万人。09年の320万人以来の高い水準にある。

    人手不足も深刻だ。9月発表の日銀短観では大企業はリーマンショック前の人手不足のピークを越え、中小企業はバブル期の1992年以来の水準に達している。

    大手企業が最高益を更新し、人手不足がこれだけ高まっていれば、当然、誰もが給与も上がるだろうと考える。ところが給与の上がる気配はないし、来年も上がる見込みは薄い。これは一体どういうことなのか。

    ▼上場企業の純利益は前期比21%増の20兆9005億円だが
    厚生労働省の調査(賃金構造基本統計調査)では一般労働者の賃金はアベノミクスが始まった2014年は前年比1.3%増の29万9600円、15年は1.5%増の30万4000円と微増傾向であった。しかし、16年は30万4000円と前年と同じ賃金にとどまった。

    一方、国税庁調査の2016年における給与所得者の平均給与(年収)は約422万円と前年比0.3%増。15年の1.3%増を下回っている。うち正規労働者は前年比0.4%増の約487万円。非正規労働者は0.9%増の伸び率は大きいが、正規の半分以下の約172万円にすぎない。

    17年3月期決算では上場企業の純利益が前の期に比べて21%増の20兆9005億円に達した。だが、2017年春闘の賃上げ平均額は定期昇給込みの5712円。賃上げ率は前年よりも低い1.98%と低迷している。

    「労働者に支払った報酬」の割合は2000年以降で最低
    企業は利益を上げているのに、給与が上がらない。その事実は「労働分配率」の低下からも確認できる。

    労働分配率とは企業が稼いだお金から「労働者に支払った報酬」の割合であるが、「国民経済計算」「法人企業統計」をもとに厚生労働省労働政策担当参次官室が作成した資料(2016年労働経済の年間分析)によれば、アベノミクスによる景気回復期においてもなお下がり続け、2015年はついに62%と2000年以降で最低になっている。

    ▼企業の儲けは、まず株主に分配され、残りは……
    では、企業の儲けはどこに消えているのか。

    ひとつは企業利益の蓄積である「内部留保」、もうひとつは株主配当などの「株主等への分配」である。

    内部留保は毎年積み上がり、2016年度は406兆2348億円と過去最高を更新した。一方、株主等分配率は2004年以降上昇し続けている。2016年の株主への配当金の総額は20兆円を超え、純利益に占める割合は40%を超えている。つまり、給与を抑えて内部留保と株主への分配に回しているという構図である。
    http://president.jp/articles/-/23598



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