ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2018年02月

    1: ムヒタ ★ 2018/02/19(月) 03:45:23.92 ID:CAP_USER.net

    買い物の金額などに応じて割引などに使えるポイントが付く、いわゆる「ポイントサービス」を、企業が社員の健康づくりに活用しようという動きが相次いでいます。

    流通大手のイオンは、およそ17万人が加入する健康保険組合が従業員の健康づくりを支援するため、ことし4月から新たなポイント制度を導入します。

    具体的には、健康診断の結果を基にした従業員それぞれの健康年齢の数値が改善されたり、体重や1日の歩数を継続的に記録してメタボリックシンドロームの状態が改善されたりすると、ポイントが付与される仕組みです。
    ポイントはイオンの電子マネーに交換し、買い物などに使うことができるということです。

    イオン健康経営推進室の武内俊明さんは「従業員がより健康になれば、生産性も高まり医療費も抑えることができるので、積極的に活用してもらいたい」と話しています。

    また、大手飲料メーカーのサントリーホールディングスでは、2年前から社員の健康づくりを支援するポイント制度を導入しています。1日の歩数や会社が開くラジオ体操への参加状況などに応じて、さまざまな商品と交換できるポイントが付与されます。

    この制度をきっかけに、昼休み中にウォーキングなどに取り組む社員も増えたということで、男性社員は「同僚と楽しみながら健康づくりに取り組むことができる。貯めたポイントで、妻が欲しがっていた包丁に交換しました」と話していました。

    このほか、アサヒ飲料も同様のポイント制度を来月から導入する予定で、大手企業の間でポイントサービスを社員の健康づくりに活用する動きが相次いでいます。

    2月18日 16時14分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180218/k10011334271000.html



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    1: ノチラ ★ 2018/02/16(金) 23:26:17.36 ID:CAP_USER.net

    メガバンクが次々とリストラを発表し、若手行員には転職希望者が相次いでいる。かつて憧れのエリートコースだった「銀行員」は、受難の時代を迎えている。人事コンサルタントの新井健一氏は「今の銀行に『これからの時代に通用する人材』は育てられない。だが安定志向で銀行を選んだ人が、『次の安定』を求めて転職するのなら、それも厳しい」と語る。元銀行マンはどこへ向かうのか――。

    「海の王子」も銀行退職組
    最近、メガバンクが次々とリストラ策を発表している。2017年11月、みずほフィナンシャルグループは26年度末までに1万9000人の従業員を削減すると発表した。また三菱UFJフィナンシャルグループは9500人分、三井住友フィナンシャルグループは4000人分の業務量を将来的に削減予定という。業務の削減量は3行合計で3万2500人分となる。

    人材サービス大手のリクルートキャリアによれば、2017年上半期に転職希望者として転職サービスに新たに登録した銀行員の数は、前年から約3割も増えたという。銀行を退職する人間が続出しているのだ。

    そう言えば、「海の王子」こと小室圭氏も、銀行を退職し、新たなキャリアを歩んだ若者の一人。今、銀行を辞めた人間は世間の注目を浴びている。転職を決めた若者たち、早期退職した人たちの人生は、はたして明るいのだろうか――。

    銀行員といえば、元々はエリートコースだったはずだが、現状はかなり厳しいと言わざるをえない。

    そもそも銀行が提供するサービスの多くは、水道やガス、電気の供給などと同じく、経済活動を支えるインフラの役目がある。だが、銀行が安全や安心を最優先する他のインフラビジネスと異なるのは、当然であるが常にカネが付いて回るという点であり、それゆえ不正や犯罪の温床になりやすい。そのために、監督官庁たる金融庁のガイドラインにのっとり構築された強固な内部統制システムのもとに、日々の業務が行われている。

    銀行の「減点主義」の弊害
    では、このような内部統制システムのもとで行われる人事はどのようなものか? 実は、この人事制度が重要なポイントになる。

    銀行の人事管理は、性善説に立たず、性悪説に基づいて行われる。内部統制システムとは、人的ミスや不正を予防するためのものであるから、強固な、そして万全なシステムを志向する発想の原点は、当然性悪説ということになるのだ。そして、勤務評定も加点主義ではなく減点主義を採用する。

    加点主義とは、人材に求める最低限の姿勢や行動、成果のみを定め、そのうえで上振れする部分を積極的に評価していくものである。

    一方の減点主義は、人材に求める「あるべき姿」をあらかじめ定義しておき、その上で下振れする(未達の)部分の評価を引いていくものである。

    なお、人事評価において加点主義を採用するか、それとも減点主義を採用するか、そのいかんをマクロな視点で捉えるとこんなことが言える。

    減点主義が、緻密に定義されたあるべき人材要件を基準として行われるということは、そもそもビジネスの基盤が安定(硬直化)し、仕事もおおよそ定型化してしまっているということなのである。

    もちろんこれは、他業種や新興産業などとの比較においての話であるし、銀行内に存在するすべての業務がルーティーンだとは言わない。だが、不正や犯罪につながるような行為を防ぐためにあらゆる業務を「見える化」し、厳格な統制下に置いた上で行われる仕事とその成果に関する組織的理想は、誰が同じ仕事を手がけても同じ手順で、同じ判断で、同じ成果になることを目指すということなのだ。

    そして当然であるが、このようなインフラビジネスの担い手である行員は、みな組織的理想の実現を絶対視するよう刷り込まれていく。

    「何もしないこと」に慣らされた行員たち
    では、このような刷り込みを受けた行員のベストな立ち居振る舞いとはなにか?

    そう、組織感覚力に優れた行員のベストな選択は、極端にいえば、日々大過なく勤務時間を終えること、すなわち定型業務をそつなくこなす以外は「何もしないこと」だ。

    当然だが、そこには新しいことにチャレンジしようという発想はないし、そういうモチベーションも生まれにくい。むしろ、ミスをすれば評価が下がるような発想や行動などはもってのほかなのである。

    だが、いまやAIの時代である。AIは安定したビジネス基盤や定型化された仕事が大好物だ。「仕様」の定まった仕事はなんでもAIに取り込まれ、AIのほうが優れた仕事をするようになる。

    そうして銀行がたどり着いたのが、最近のリストラ策の公表と行員の転職希望者の急増である。
    以下ソース
    http://president.jp/articles/-/24422



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    1: ノチラ ★ 2018/02/18(日) 00:44:31.92 ID:CAP_USER.net

    「日本では転職しても賃金が上がらない」という話をよく聞きますが、一概にそうとはいえない実態については、「『転職すると年収が下がる』は本当か? データで検証」(記事下の【関連記事】参照)でお伝えしたとおりです。しかし、そもそも日本の求職者は、転職時に収入アップを目指しているのでしょうか。当然ですが、収入アップを求めなければ上がりません。実は、日本では転職時に重視する項目の上位に「高い賃金」が入ってこないのです。では、日本の従業員は転職先企業に何を求めているのでしょう。諸外国との比較で浮かび上がる、日本の転職事情の特徴とは――。

    転職時に「高い賃金」を重要視しない日本
     リクルートワークス研究所とボストンコンサルティンググループは、2015年から毎年、共同で「求職トレンド調査」を実施しています。これは、世界13カ国(G7、BRICS、オーストラリア)の求職行動を比較したものです。17年12月に発表した最新の結果では、日本の求職者が、他の国に比べて、転職時に賃金を重視しないことが浮き彫りになっています。

     「転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討した」人の割合は、日本は26%。また、日本の転職者のうち4人に3人は、転職後、給与水準が転職前と同水準もしくは下がる転職先も検討しています。

     では、諸外国はどうでしょう。13カ国平均で、給与水準が上がる転職先だけを検討している人の割合は53%と、日本の2倍以上なのです。ちなみに、インドは81%、中国は63%と、過半数の人が「転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討」しているのです(表1参照)。

     実は、前職の退職理由を単一回答で聞くと、日本も含めて、その1位は「報酬に対する不満」です。ただし、その割合は13カ国平均の22%に対して、日本は17%にとどまり、「職場の人間関係への不満があった」の16%と同じ位の割合です。「不満はなかったが辞めざるを得なかった」(15%)を挙げた人の割合が他国よりも高いのも特徴です。

     ちなみに報酬に対する不満を理由として挙げる人が特に多いのは、インド(35%)と中国(30%)です。両国では、転職前よりも給与水準が上がる転職先だけを検討した人が多く、日本のその割合が少ないのもうなずける結果となっています。

     つまり、そもそも日本では給与水準を理由に転職している割合が低く、転職時に給与水準が上がるように活動していない人も多いという特異性があるのが分かります。

    現在の職場でも「高い賃金」を重視しない日本
     転職に限らず、仕事をするうえで重要視している点においても、日本の特徴が表れます。少し古い情報ですが、リクルートワークス研究所のリポート「アジアの『働く』を解析する」(2013年)では、中国、韓国、インド、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、日本のアジア8カ国に米国を加えた9カ国の「働く」についての様々な比較を試みています。

     ここでも、日本の独自性が際立っています。例えば、「仕事をするうえで大切だと思うもの(3つまで選択)」という設問に対して、「高い賃金、充実した福利厚生」を選択した割合は、高い順にインドネシア、中国、マレーシア、ベトナム、韓国、タイの6カ国で70%を超えています。そして10%以上の差があってインド(58.8%)、米国(56.9%)が続き、日本はさらに15%以上離れて39.0%と、唯一、過半数を割っているのがわかります(表2参照)。

     つまり日本は唯一、仕事をする上で「高い賃金、充実した福利厚生」を重視する人が4割弱しかいない国なのです。ちなみに、日本はトップ3まで見ても、「人間関係(56.0%)」「仕事内容(51.3%)」「勤務時間・休日(49.0%)」と、高い賃金や充実した福利厚生は出てきません。

    ■日本は「賃金」よりも「職場の人間関係」
    以下ソース
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180217-00010001-nikkeisty-bus_all



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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/02/15(木) 15:11:01.78 ID:CAP_USER.net

     求人情報大手のリクルートジョブズ(東京・中央)が15日発表した三大都市圏(首都圏・東海・関西)の1月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比2.7%(27円)高い1019円だった。学生アルバイトが入れ替わる卒業シーズンを前に、外食店などが時給を上げた。物流関連も高時給の募集が続いている。

     「製造・物流・清掃系」は前年同月比3.0%高の1013円だった。大手宅配業者や倉庫業者が、配送ドライバーや物流作業の時給を上げた。

     飲食店や食品販売など「フード系」は2.4%高い985円。学生アルバイトの退職が多い2~3月に備え、ファストフード店や居酒屋が時給を上げて募集している。「人手不足のため採用時期を早めた店もみられる」(同社)

     コンビニエンスストア店員などの「販売・サービス系」は2.7%高い1002円。事務系も2.1%上がった。

     地域別では首都圏が2.8%(29円)高い1061円。東海は2.7%(25円)高い960円。関西も2.7%(26円)高い986円だった。

     同業大手のパーソルキャリア(東京・千代田)が同日まとめた全国の1月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月と比べ4.1%(41円)高い1046円だった。

    2018/2/15 13:13
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26931630V10C18A2000000/



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    1: ムヒタ ★ 2018/02/24(土) 03:02:26.63 ID:CAP_USER.net

    日本郵便の宅配便「ゆうパック」で、閑散期に当たる2月になっても人手不足が続いている。最大手のヤマト運輸の値上げで荷物が流入しており、年末の繁忙期対策で導入した当日再配達の受付時間の短縮を再開する動きが広がっている。日本郵便も3月に値上げを予定するが、人手不足が解消するかどうか不透明だ。

    ゆうパックは日中に届け先が不在で荷物を渡せなかった場合、通常午後6時までに申し込みがあれば当日中に再配達してい…
    2018/2/24 2:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27316590T20C18A2TJ2000/



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