ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2018年02月

    1: ムヒタ ★ 2018/02/13(火) 03:46:57.83 ID:CAP_USER.net

    社員の自宅や営業回り先の近くにある「シェアオフィス」を活用する企業が増えている。日立製作所はグループ社員を対象に約600席を確保した。高島屋はバイヤーを中心とする約230人に3月から導入する。春季労使交渉では長時間労働の是正もテーマのひとつ。時短につながるシェアオフィスが広がる可能性がある。

    日立は工場現場で働く社員らを除く日立製作所やグループ会社3万人が対象。首都圏の1都3県で合計30カ所、6…

    2018/2/13 2:00日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26811740S8A210C1TJC000/



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    1: ノチラ ★ 2018/02/16(金) 23:15:05.23 ID:CAP_USER.net

    帝国データバンクが16日発表した2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査によると、正社員の賃金改善を見込むと回答した企業は56.5%(前年度調査は51.2%)に上った。業績改善や人手不足を背景に、06年1月の調査開始以来最高となった。

    賃上げを見込む企業の割合が高い業種は、製造、運輸・倉庫、建設など。賃上げの方法は、基本給を底上げするベースアップ(ベア)が全体の45.4%、賞与(一時金)が31.8%となり、ともに過去最高だった。 
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-00000151-jij-bus_all



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    1: ノチラ ★ 2018/02/09(金) 00:04:18.47 ID:CAP_USER.net

    デジタル変革に取り組むユーザー企業が増えている。「デジタル戦略部」「IoT(インターネット・オブ・シングズ)推進室」といった組織を設立し、収益拡大や顧客サービス向上に先進ITを活用しようと躍起だ。

     ただ、組織を作っただけでデジタル変革プロジェクトがすんなり進むわけではない。問題になりがちなのは人材だ。デジタル変革に求められるスキルは、これまでの企業システムの構築に必要な能力とは異なるからである。

     従来のシステム開発では、ユーザーから要件を聞き、確定した仕様通りにシステムを構築するスキルが求められた。しかし、デジタル化プロジェクトの進め方はそうではない。デザイン思考や、チームに分かれてアイデアを出し合う「アイデアソン」などの手法を用いて事業アイデアをユーザーと共に考案。PoC(概念実証)と呼ばれる実験を繰り返しながら徐々に完成させるのが良いとされる。

     デジタル化を推進するためのスキルやノウハウを持つ人材、すなわちデジタル人材を中途採用で確保する企業も少なくない。ただし、優秀な人材はどの業界でも引っ張りだこ。少なからず社内人材を育成し直す必要がある。

     一方、顧客企業のデジタル変革を支援するIT企業にとっても、人材育成は焦眉の急。SEに対してデジタル化推進のための新しいスキルセットを学ばせ始めている。

     富士通が2017年11月に発表した新しい職種である「デジタルイノベーター」はその典型だろう。同社は2020年までに、これまでのSEとは異なるスキルを持つデジタルイノベーターを1200人育成するとした。

    実際、富士通はどのようにしてデジタルイノベーターを育てるのか。その取り組みを分析すると、ユーザー企業が次世代IT人材を育成するポイントが見えてきた。

    半年の「ブートキャンプ」で再教育

     富士通のデジタルイノベーター育成プログラムの名称は「デジタルブートキャンプ」。軍隊の新兵訓練になぞらえ、1.5カ月の集合研修と4.5カ月のOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)の合計半年間のプログラムでSEを再教育する。第1期は2017年7月から開始。同年12月に56人が卒業した。2018年1月からデジタルイノベーター1期生として実ビジネスで活躍し始めたところだ。
    以下ソース
    http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/020201008/



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    1: ムヒタ ★ 2018/02/16(金) 06:02:38.17 ID:CAP_USER.net

    来年の春に大学を卒業する、今の大学3年生を対象にした大手企業の会社説明会が来月1日に解禁されます。学生優位のいわゆる売手市場が続く中、採用スケジュールなどの情報を早めに公表して、学生との接点をつくろうという企業が増えています。

    これは大手人材サービス会社「リクルートキャリア」が、去年12月から先月にかけて1192の企業を調査した結果わかりました。

    大手企業の採用活動は、来月1日に学生を集めた会社説明会が解禁になって本格的に始まりますが、調査では、説明会や面接、試験といった採用活動のスケジュールなどの情報をいつ公表するか聞きました。

    その結果、およそ3分の2の企業は説明会が解禁になる来月、公表すると答えました。ただ、3分の1に当たる32.6%の企業が、もう公表した、あるいは今月末までに公表すると答え、前の年の調査よりも7.8ポイント増えました。

    学生が優位の売手市場が続く中で、説明会を待たず少しでも早く学生との接点をつくろうという企業の姿勢がうかがえます。

    リクルートキャリア・就職みらい研究所の岡崎仁美所長は、「若い人が減っていく中で、必要な新卒を採用できないと心配する企業も多い。企業の人材争奪戦はさらに激しくなりそうだ」と話しています。

    2月16日 4時54分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180216/k10011330801000.html



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    1: ノチラ ★ 2018/02/12(月) 18:54:45.76 ID:CAP_USER.net

     「働く人の味方」だった労働組合が、平成に入って大きく変わった。長期不況でリストラの嵐が吹き荒れるなか、余裕を失った「正社員クラブ」は、自らの職や賃金を守るため非正社員の拡大を黙認した。働く人の間に分断ができ、その溝を埋める役割を労組は果たせていない。(大日向寛文)

     労組ならば非正社員でも味方になってくれる――。そんな期待は裏切られた。

     東日本の自動車部品メーカー工場で期間従業員として働く40代男性は昨年秋、社内の労組を初めて訪ねた。改正労働契約法の「5年ルール」の趣旨を骨抜きにする会社の規則を変えてもらうためだ。

     この会社では、継続して働ける…
    https://www.asahi.com/articles/ASL255TZ0L25ULFA02D.html



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