ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2018年03月

    1: ムヒタ ★ 2018/03/27(火) 05:39:06.11 ID:CAP_USER.net

    鬱病など心の病にかかる社員が最も多い年代は10~20代だと答えた企業の割合が、3年間で急増し、27.9%に達したことが、日本生産性本部の調査で分かった。

    40代が多いと答えた企業は35.8%で、30代も32.6%を占めるが、それに迫る勢いで若者の割合が上昇している。同本部は「若者でも責任の重い仕事を任される一方、見合ったポストや権限は与えられず、不調に陥る人が増えている」と分析している。

    調査は2017年7月から9月にかけて全国の企業を対象に実施し、221社が回答。心の病にかかる社員が最も多い年代を尋ねたところ、10~20代は、前回の14年調査の18.4%から10ポイント近く上昇した。調査を始めた02年以降、この年代は10%台で推移しており、急増ぶりが目立った。

    40代は前回調査から3.4ポイント増加し、30代は6.2ポイントの減少。50代以上は3.7%で、前回より0.7ポイント減った。

    14年以降、新卒採用は学生に有利な「売り手市場」化が進み、企業が採用確保を優先して実際の仕事量などを正確に伝えず、若者が入社後にギャップの大きさに苦しんでいる恐れもある。同本部は「仕事量が多く、高い質を求める企業は、心の病が増加傾向にある。若者に自信を持たせるサポートが必要だ」としている。
    2018.3.27 05:00
    https://www.sankeibiz.jp/econome/news/180327/ecb1803270500001-n1.htm



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    1: ムヒタ ★ 2018/03/25(日) 03:41:54.75 ID:CAP_USER.net

    すかいらーくはファミリーレストランなど傘下の約3千店で、約10万人いるパートやアルバイトの店員が所属とは別の店舗で働ける仕組みを立ち上げる。情報を共有するためIT(情報技術)システムに約100億円を投資。人手不足が深刻になる中、人的資源を効率よく活用する。接客業務をほぼ統一し、他店舗勤務の時給を上乗せするなど人員の融通を前提にした経営にカジを切る。

    外食は慢性的な人手不足が続き、各社は時給など待…
    2018/3/25 1:12
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28550330U8A320C1EA2000/



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    1: ムヒタ ★ 2018/03/13(火) 07:38:43.59 ID:CAP_USER.net

    2019年卒の就職活動が本格化している。就活生にとってこの時期、関門となるのが、選考の申込時に提出を求められるエントリーシート(ES)だ。何をどう書けばいいか。それだけでハウツー本が何冊も出ているし、大学などで対策講座も開かれている。就活探偵団ではとりわけ企業の視点に立って、学生が陥りがちなESの「落とし穴」を指摘したい。

    探偵(記者)は今回、ある情報系企業の2019年卒学生向けのESを入手した。A3の横長で、左半分は学生の基本情報を書く欄だ(学歴、資格、特技、卒論のテーマなど)。そして右半分に3つの設問が並ぶ。「自己PR」「志望理由」「学生時代に力を入れたこと」――。書式は企業によっても様々だが、これは典型的なエントリーシートの1つだろう。

    「1社ごとに書く内容を変えなくてはいけないのが面倒なんです」

    自動車業界を志望しているという早稲田大の男子学生はこう漏らす。

    例えば「学生時代に力を入れたこと」は使い回すことができそうだ。しかし、志望動機については、企業ごとに書き分けなくてはならない。

    ■平均15社以上

    男子学生は1社のESを書き上げるのに「2時間かかる」というが、それはあくまで清書にかかる時間だ。内容の検討や推敲(すいこう)も含めれば、実際はもっと時間がかかっているだろう。

    リクルートキャリア(東京・千代田)の調査「就職白書2018」によると、18年卒学生は、1人あたり平均15.82社に書類を提出したという。ES作成にかかる負担は相当なものだ。

    しかし、ここで心にとめておきたいのは、ESは学生だけでなく、企業にとっても極めて重荷だという点だ。

    ある不動産会社は、毎年この時期、5人の採用担当者が3000~3500通のESに目を通す。ノルマは1人1日20~30通。むろん他にも仕事はあるので「毎日残業して読んでいる」と悲鳴を上げる。まして万通単位でESが届く人気企業であれば、なおさらだ。

    ある大手企業の担当者は、ESの良しあしを分けるポイントとして、「1回読んで理解できるかどうかが一番重要です」と力をこめる。

    ESは伏線だらけの推理小説ではない。難解な哲学書でもない。「いったん冒頭に戻って内容を確認する」「文意が分からずに繰り返し読む」。読み手にそんなストレスを強いていないだろうか。

    書くスペースが決まっているのもESの特徴のひとつ。限られた分量だけに「エピソードが絞り込まれているものが読みやすい」(日用品大手)。あれもこれもと盛り込み過ぎず、内容は厳選して簡潔にまとめよう。
    以下ソース
    2018/3/13 6:30
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27966560Q8A310C1XS5000/



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    1: ノチラ ★ 2018/03/13(火) 15:58:27.79 ID:CAP_USER.net

    日立製作所は今春闘の労使交渉で、終業と始業の間に最低11時間の休息を確保する「勤務間インターバル制度」を全社的に導入することで合意した。全社員約3万5千人のうち、管理職などを除く一般社員に適用する方針。今春から労使で制度設計にとりかかり、10月にも導入する計画だ。

    勤務間インターバルとは
     組合側は制度の導入に向け、2年ほど前から水面下で経営側と交渉していた。残業時間の抑制や年休消化の促進を優先し、要求提出のタイミングをはかっていたが、「長時間労働を是正する取り組みに一定の前進がみられ、働き方改革の機運が一層高まってきた」(幹部)として、今春闘で初めて要求。経営側も受け入れた。製造現場に加え、企画や総務などの事務部門の社員も対象になる。組合側はグループ企業への導入拡大も視野に入れている。

     勤務を終えた後、次の勤務が始まるまでに最低11時間の休息を確保するには、たとえば午後11時まで残業すると、翌日の始業時間を午前10時以降に遅らせる必要がある。このように勤務時間を1日単位で管理する勤務間インターバル制度は、ワーク・ライフ・バランスの推進に効果的だとして、普及を期待する声は多い。

     電機メーカーの労組でつくる電機連合は2014年の春闘から、傘下の労組に制度の導入を要求するよう呼びかけている。電機業界では、NECが12年、シャープが14年に導入したが、流通企業などに比べ、製造業では制度の普及は進んでいない。電機連合の関係者は、普及拡大に向けて「従業員数が多い日立の導入はインパクトが大きい」と歓迎している。

     働き方改革を掲げる政府は、勤務間インターバル制度について、導入に向けた努力義務を企業に課すことにとどめる方針だ。厚生労働省の15年度の調査によると、国内で導入している企業は2・2%にとどまっている。
    https://www.asahi.com/articles/ASL3D54QXL3DULFA01B.html



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    1: ノチラ ★ 2018/03/23(金) 20:04:25.42 ID:CAP_USER.net

    すべての個人に一律で生活費を現金給付する「ベーシックインカム(BI)」。この制度を導入すれば、働かなくても生活費がもらえるようになるため、格差是正や失業対策になると期待されている。駒澤大学の井上智洋教授は「近い将来、あらゆる労働が人工知能とロボットに代替される可能性がある。その備えとして、できる限り早くBIを導入すべきだ」と訴える――。

    人間の仕事を奪う「純粋機械化経済」がやってくる
    わたしは、ベーシックインカムの導入に賛成しています。ベーシックインカム推進の国際機関BIEN(ベーシックインカム世界ネットワーク)の2012年のミュンヘン大会、2016年のソウル大会と参加し、ベーシックインカムの経済的な意義や妥当性について発表しました

    なぜベーシックインカムに賛成なのか。その理由は今後起きうる社会変化と関連しています。わたしは現在、大学でマクロ経済学の研究をしていますが、学生時代は計算機科学を専攻しており、人工知能について学んでいました。人工知能とマクロ経済、この2つの分野をかけ合わせて未来予測をするとどうなるか。将来的には人間と同じような知的振る舞いをする汎用人工知能が完成し、あらゆる労働が人工知能とロボットに代替される可能性があります。そうすると、経済構造が劇的に転換して、人工知能やロボットなどの機械のみが直接生産活動を行うようになります。わたしはこのような経済を、「純粋機械化経済」と呼んでいます。

    そのような未来が訪れたとき、ほとんどの労働者は仕事がなくなります。AIによる技術的失業、いわゆる「AI失業」です。ロボットが働く無人工場を所有する人、つまり資本家は、これまで通りロボットが生産する財を売ることで富を得ることができますが、労働者は賃金を得られないため困窮します。それを放っておくわけにはいかないので、新しい社会保障制度としてベーシックインカムを導入するしかなくなるのです。

    働けなくなった人を救うのに現状の生活保護制度ではダメなのか、という疑問を持つ人もいるでしょう。生活保護は適用にあたって、救済に値する人としない人に選り分ける必要があります。この選別は「資力調査」と言われ、多額の行政コストを要します。もし、生活保護の適用範囲が国民の大半にのぼれば、膨大な量の資力調査の作業が発生します。

    しかも、生活保護の受給対象者はいまですらうまく選別できていません。ニュースでよく話題になるのは不正受給ですが、実はその裏で、受給資格がある低所得世帯のうち、約2割しか生活保護を受給できていないという現実があります。残りの8割の世帯を救うためには、純粋機械化経済の到来を待たず、ベーシックインカムをできる限り速く導入すべきです。

    財源をどうするか?
    ベーシックインカムの導入を、と言うと、真っ先に問題になるのが財源です。たとえば、1人月7万円の給付をした場合、全国民の給付総額は100兆円ほどになりますが、そんなお金がどこにあるのかと。大丈夫です。財源はつくれます。拙著『人工知能と経済の未来』でも書きましたが、基礎年金の政府負担、児童手当、雇用保険、生活保護、所得控除などを撤廃して25%の所得税増税をすれば100兆円は捻出可能です。25%の所得増税など現実味がない、と言うのであれば、こういう考え方もあります。相続税増税、資源税導入のあわせ技です。
    相続税と資源税についてはベーシックインカムの思想的な側面とも関係してきます。

    ベーシックインカムとは、人類共通の財産をどう分配するのが適切なのかという問いを投げかけるものでもあります。ベーシックインカムの初期提案者である思想家のトマス・ペインは、1795年のエッセイ「土地配分の正義」で、土地という人類共通の財産から税金を取って国民に配分することを提案しています。土地に限らず、なんらかの財産を手に入れた人が亡くなったとき、その財産を生み出すことに何の貢献もしていない人に所有権が移動するというのは公正なことでしょうか。亡くなったら財産はすべて国が没収というのは極端ですが、今の相続税は低すぎるとわたしは考えています。

    一方、天然資源はまさに、人類共通の財産です。日本では残念なことに石油などは採掘できませんが、天然資源を輸入する際に税金をかけるのはどうでしょうか。資源は最終的には廃棄物になったり、二酸化炭素になったりします。ならば、それらを排出する際に税金をかけるのではなく、輸入した時点でかけてしまう。環境税の一種といってもいいかもしれません。この相続税増税、資源税を実施すれば、所得税率を10%ほどアップするだけで、ベーシックインカムの財源が確保できるでしょう。
    http://president.jp/articles/-/24700



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