ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2018年03月

    1: ノチラ ★ 2018/02/18(日) 15:47:11.26 ID:CAP_USER.net

    若手社員が抱える課題や悩みの解決を、経験豊かな先輩社員がサポートするメンター制度。最近、二者の立場を逆転させた「リバース(逆)メンター制度」を導入する企業が登場している。社内コミュニケーションの活性化に狙いがあるようだ。

     メンターとは「助言者」の意味。定期的な面談などを通じ、先輩社員が若手社員の相談に乗るのが一般的だ。離職防止や女性社員の人材育成などに効果があるとされ、多くの企業が導入している。

     では、これまでの「先輩」と「若手」の立場が反対になった逆メンター制度には、どのようなメリットがあるのだろう。

     資生堂(本社・東京)は、社員と役員を対象にした逆メンター制度を導入して1年になる。役員から「ITスキルを学ぶ機会がほしい」という声が上がったのがきっかけだった。

     まず、役員が30歳前後の社員約20人をメンターに推薦。事務方が双方の担当分野が異なるようにマッチングする。IT技術を伝えることを基本目的に、月に1、2回、会議室で面談したり、商業施設などへ視察に出向いたりする。メンターの任期は1年間。

     就活メイクなどの講座を企画する部署に所属する中村涼香さん(31)は、マーケティング担当役員のメンターになった。「最初は緊張し、私が教えていいのだろうかと思った」と明かす。

     しかし、面談を重ねるうちに相手の関心分野もわかってきた。社内制度でカナダに1か月の語学留学をした際、インターネットの無料テレビ電話を使い、現地で人気のオーガニック化粧品について伝えるなど工夫した。

     「出張先から臨場感のある報告ができるメリットを実感してもらえた。今では、役員が担当する部門内で、無料テレビ電話がかなり活用されているそうです」と話す。

     逆メンター制度の感想などを役員にアンケートしたところ、「生産性向上につながった」「新しい考え方や常識に触れ、大いに刺激された」などと評価する声が多かったという。

     同制度の運用に携わったIT担当部の越智佑子さん(38)によると、社内専用SNSも現場や出張先でも頻繁に使われるようになり情報共有の速度が向上したという。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180218-00010000-otekomachi-life



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    1: ノチラ ★ 2018/02/17(土) 18:21:13.67 ID:CAP_USER.net

    ベーシックインカムとは何か?
    ベーシックインカム(BI)は、政府が国民全員に対して生活に必要な最低限のお金を給付する制度である。私はこれをよく「児童手当+大人手当、すなわちみんな手当」と言い表している。

    例えば、月7万円といったお金を老若男女を問わず給付する。個々人に対して給付するので3人家族ならば合計21万円、4人家族ならば合計28万円の所得がBIによって得られることになる。

    人工知能は人々の仕事を奪うか?
     近頃、雑誌やネットでは、AIによる失業を懸念する匿名的な記事が目に付く一方で、名のある学者や起業家、評論家は軒並み、AI失業は起こらないと主張している。どちらの意見が正しいのだろうか?

     この手の議論を行う際には一つ注意すべき重要なポイントがある。すなわち、18世紀のイギリスで産業資本主義が始まり、それ以降続々と人間の労働力を代替する新しい技術が登場したが、失業率が長期的に上昇することはなかった。しかし、この事実は「技術的失業」が存在しなかったことを意味していない。

     「技術的失業」は、新しい技術の導入に伴って起こる失業であり、枚挙にいとまがないほど歴史上繰り返し起こっている。例えば、20世紀初頭まで欧米では馬車が主な交通手段だったが、自動車の普及によって馬車とともにそれを操る業者という職業が一掃された。

     アメリカでは既に、AIを含むITが人々の仕事を奪い始めている。コールセンターや旅行代理店のスタッフ、経理係といった事務労働の雇用が減りつつあるのだ。AI失業は遠い未来の話ではなく、今そこにある危機なのである。

     とはいえ、仕事を失った人々は、いつまでも失業者でいるわけではなく、別の職業に転職するので、長期的な失業率の上昇はやはり観察されていない。だからといって、AIが生む新しい職が失業者を吸収するなどと思ってはいけない。

     アメリカで事務労働を失った多くの人々は転職して、介護スタッフや清掃員などの昔ながらの肉体労働に従事している。これらの肉体労働は元の事務労働よりも賃金が低いので、アメリカでは今世紀に入ってから一般的な労働者の低賃金化が起きている。

     こうしたAIがもたらす一時的な失業や貧困化に対処するために、BIが必要だと言うこともできるだろう。だが、ことがより深刻になるのは「汎用AI」が出現してからだ。

    汎用AIは人間の仕事を根こそぎ奪う
     未来のAIが雇用に与える影響を議論するには、AIを「特化型AI」と「汎用AI」に分けて考える必要がある。

     「特化型AI」は、幾つかの特定の課題しかこなすことができない。Siriのような音声操作アプリやGoogleのような検索エンジン、囲碁プログラムの「アルファ碁」など既存のAIは全て特化型である。

     それに対し、「汎用AI」は人間のようにあらゆる課題をこなし得る。一つのAIが、 ・・・続きを読む
    http://webronza.asahi.com/business/articles/2018011700007.html



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