ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2018年03月

    1: ノチラ ★ 2018/03/09(金) 02:07:21.58 ID:CAP_USER.net

    書こうか書くまいか、この期に及んで悩んでいる。

     先日、女性上司を持つ30代の女性たち数人にフォーカスインタビューを行ったのだが、その内容がかなり衝撃的で……。書き方をちょっとでも間違えると、ややこしい問題に発展しそうな気がしているのだ。

     テーマは「女王蜂症候群」──。
     もちろん、銀座のクラブの名前ではない。

     「女王蜂症候群(クインビーシンドローム)」は、今から50年近く前の1970年代、米ミシガン大学のグラハム・ステインズ、トビー・エプステイン・ジャヤラトナ、キャロル・タブリスの研究論文「The queen bee syndrome」( Psychology Today, 1974)で使われた言葉で、男社会で成功した女性が、自分の地位を守るために他の女性の活躍を快く思わない心情を表している。

     “女王蜂”は、男社会の中で必死で頑張ってきたエリート。育児も仕事も完璧にこなすスーパーウーマンで、仕事もできるし、身体もタフ。職場のマチョタイム(会社人間時間)に適応し、夫とも対等な関係を築いている。

     「この地位を手に入れられたのは、自分ががんばってきたからだ」という自負が強く、今の地位も気に入っているので女性全体の地位向上には至極冷淡というのが当時の解釈だった。

     で、数年前。米国で再び「女王蜂症候群」という言葉が注目され、様々なメディアで特集が組まれるほど話題となる。

     そのきっかけのひとつが2013年3月に出版され、瞬く間にベストセラーになった『Lean In: Women, Work, and the Will to Lead (邦訳:リーン・イン:女性、仕事、リーダーへの意欲)』。

     著者のシェリル・サンドバーグ氏は2012年、Facebook初の女性役員に就任し、同年『タイム』誌が選ぶ、世界で最も有力な100人に選出されている超エリートである。

     米ハーバード大学経済学部を首席で卒業し、ハーバード・ビジネス・スクールを修了後、米マッキンゼー・アンド・カンパニーで勤務。ビル・クリントン大統領時代に財務長官のラリー・サマーズの下で働き、2001年にGoogleに移籍。2008年にFacebookに引き抜かれた。

     と、書いているだけでため息が出るような華々しい経歴なのだが、やさしい夫(2015年に他界)、2人の子どももいて、facebookなどの保有株で10億ドル以上の資産を持つとされるなど、仕事も家庭も社会的地位も、すべてを手に入れているような女性である。

     その彼女が、
    「男女平等を実現するには、リーダーとなる女性がもっと増えなければならない。働く女性たちはもっとキャリア構築に前のめりになるべきだ」と説き、「女性が自分の野心を成し遂げたいなら、対等な立場のパートナーが必要」
     と断言。

     前のめり……か。個人的には、ほっといてくれ、と思うが、キャリア志向の高い女性たちからは圧倒的な支持を得た。
    以下ソース
    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/200475/030500148/



    【「女王蜂」上司が女性部下を潰す不都合な真実】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/03/08(木) 18:51:10.31 ID:CAP_USER.net

     2018年春季労使交渉の主要テーマである働き方改革で、残業削減など長時間労働の是正が焦点となってきた。電機の主要労組は年内の残業上限年720時間の実現を求めた。19年4月の施行を目指す政府の残業規制を先取りする。残業削減は社員の所得が減る可能性もある。個人消費への悪影響を防ぐには、働き方改革と賃上げを合わせた議論が重要となる。

     長時間労働の是正を巡っては、政府が国会で審議中の働き方改革関連法案に…

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    2018/3/8 18:00
    日本経済新聞 電子版
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27867010Y8A300C1MM8000/



    【さらば残業 労組「上限年720時間」相次ぎ要求】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2018/03/08(木) 10:09:14.62 ID:CAP_USER.net

    仕事は同じなのに正社員より賃金が低いのは不当だとして、契約社員が勤務先の会社に差額の支払いを求めた2件の訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は7日、双方の意見を聞く弁論を4月に開くことを決めた。

    非正規社員が正社員との待遇格差是正を求めた訴訟は、地裁や高裁で判断が分かれており、最高裁が5~6月にも示す初判断が注目される。

    2件の訴訟の原告は、東証1部上場の物流会社「ハマキョウレックス」(浜松市)に勤務するトラック運転手の男性(55)と、運送会社「長沢運輸」(横浜市)で定年後にトラック運転手として再雇用された63~64歳の男性3人。

    4人は半年~1年間の有期労働契約をそれぞれの会社と締結。労働契約法20条は、雇用期間に期限がある非正規労働者と正社員との待遇に「不合理な格差」を設けることを禁じており、正社員との待遇格差が不合理かどうかが争点となった。
    以下ソース
    2018年03月08日 07時30分
    http://www.yomiuri.co.jp/national/20180307-OYT1T50138.html



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    1: ノチラ ★ 2018/03/05(月) 20:08:35.32 ID:CAP_USER.net

    「特定労働者派遣(特定派遣)事業」制度が、およそ半年後の2018年9月29日に廃止となる。この変化は中小のITベンダーを直撃する。中小ITベンダーが大手ITベンダーやユーザー企業にIT技術者を派遣する際、本制度を利用する場合が多いからだ。厚生労働省の発表資料によると、2016年6月1日時点の情報処理・通信技術者の派遣労働者は12万5237人。その過半を占める6万7199人が特定派遣だ。

     もともと、派遣制度には2種類があった。1つは一般労働者派遣(一般派遣)で、登録した労働者を派遣する。一般派遣は開業の条件が厳しいうえ、労働局の許可を取得する必要がある。多くの読者がイメージする「派遣会社」はこちらだろう。

     もう1つの派遣の形態が特定派遣で、派遣会社が事実上期間の定めなく雇用(常用雇用)する労働者を派遣する。事業開始の条件が緩く、労働局に届け出るだけで開業できた。中小ITベンダーに都合のよい制度であり、多く利用されてきた。半面、行政の監視が不十分で、派遣されるIT技術者がスキルアップできない、使い捨てにされてしまうといった問題も起こっていた。

     派遣労働の問題が積み重なり、2015年に労働者派遣法の改正が決定。改正の1つとして特定派遣の廃止が決まった。改正法は施行済み。現在は移行措置として特定派遣事業を継続可能だが、9月末には完全廃止となる。特定派遣事業を中心にしていた中小ITベンダーは、許可制の労働者派遣(従来の一般派遣)に切り替えるか、IT技術者派遣事業を取りやめるかのどちらかを選択しなければならない。

    関連記事:[1]特定労働者派遣廃止の衝撃
    関連記事:派遣事業者の激減は不可避?特定労働者派遣廃止で業界再編待ったなし
     派遣会社の動向に詳しいマッチングッドの齋藤康輔代表取締役は「特定派遣を事業の柱にしていた中小ITベンダーは市場による選別にさらされる。強みとなる特徴を持っているITベンダー以外には、いばらの道が待っているのではないか」と話す。
    以下ソース
    http://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/00119/


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    1: ノチラ ★ 2018/03/05(月) 21:41:43.05 ID:CAP_USER.net

    顧問や相談役を廃止する企業が増えている。勤務の実態や報酬などを公表する動きも広がり、5日までに野村ホールディングスや日本航空(JAL)など37社が開示。ブリヂストンは月内に相談役の詳細を公表する。顧問や相談役に社長、会長の経験者が就く企業は多く、海外の投資家からは院政を懸念する声もある。企業統治の位置づけをはっきりさせ経営の透明性を高める。

     企業が顧問や相談役を見直すようになったきっかけのひとつ…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27701680V00C18A3DTA000/



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