ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2018年04月

    1: ムヒタ ★ 2018/04/17(火) 12:08:24.25 ID:CAP_USER.net

    電通は4月16日、労働環境改革の施策として、毎月1回、全社一斉の休暇を取得する「インプットホリデー」を、6月から試験導入すると発表した。

    該当日を毎月第2週もしくは第3週の水曜日もしくは金曜日に設定。この日をコンディションを整えたり、自己啓発に打ち込むなどして、よりよいアウトプットのために、自分をインプットする日にすると同社ではうたっている。

    また、社員が出社しPCにログインすると自動的に表示される質問(1問)に対し、直観的に回答するだけで、その日のコンディションを客観的に知ることのできる「バイタリティノート」を4月から一部試験導入をしていたが、7月からは全社導入することもあわせて発表した。
    2018年04月17日 07時15分
    https://japan.cnet.com/article/35117846/



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    1: ムヒタ ★ 2018/04/18(水) 09:58:52.47 ID:CAP_USER.net

    【ニューヨーク=平野麻理子】米スターバックスは5月29日の午後に全米8000店舗以上を休業し、人種問題についての店員研修を実施すると発表した。スタバでは、今月12日に東部ペンシルベニア州フィラデルフィアの店舗で待ち合わせをしていた黒人男性2人が警察に通報され、逮捕された。スタバの対応に「人種差別的だ」との批判が高まっていた。

    逮捕された2人の黒人男性は商品を購入せずに、店内で待ち合わせをしていた…
    2018/4/18 7:32
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29518680Y8A410C1000000/



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    1: ムヒタ ★ 2018/04/17(火) 10:16:16.29 ID:CAP_USER.net

    パナソニックが、4月から相談役制度を廃止した。同社の創業者である松下幸之助氏も過去に就任し、長年存在してきたポストだった。また、社長経験者が就いていた特別顧問は無報酬にし、80歳の上限を新たに設けた。同社はこれまで「社長、会長経験者が退いた後も、強く影響を与えている」(同社関係者)と言われることも多かった。新たな制度により、元社長や元役員とは一線を引いた経営を推進する構えだ。(中山玲子)

    社内に衝撃
    「非常に驚いた。相談役などの廃止を決めるまでには、それなりに大変だったのではないか」 

    今年2月28日。この日は、平成24(2012)年に就任した津賀一宏社長(61)が社長就任から6年が経過する直前で、一部では社長交代もうわさされていた。前社長の大坪文雄氏(72)、その前の社長の中村邦夫氏(78)といずれも社長在任期間は6年だったからだ。

    だが、津賀社長自身は昨年以降、報道各社のインタビューで社長続投を示唆する発言を繰り返しており、社長交代はないとの観測も強かった。実際、蓋を開けてみると社長交代の発表はなかった。そのかわり、相談役廃止や特別顧問の年齢上限の設定などが新たに決められ、予想外のニュースで社内に衝撃が走った。

    2月の時点で、中村氏は相談役、大坪氏と元社長の谷井昭雄氏(89)は特別顧問に就いていた。なかでも、注目されたのは中村氏だ。

    中村体制からの転換
    中村氏は平成12(2000)年に社長に就任。「創業者の経営理念を除いて聖域は設けない」と述べ、構造改革を推し進めた。「破壊と創造」をスローガンに掲げ、系列販売店制度にメスを入るほか、同社の代名詞だった事業部制を解体。業績は一時的に立ち直ったものの、薄型テレビに使うプラズマディスプレーパネルの工場への大規模投資が巨額赤字を招き、経営危機を招いた。

    津賀体制になってからは、プラズマディスプレーパネルの失敗への教訓から、テレビのような一般消費者向けよりも収益が安定して確保できるBtoB(企業向け)事業に重点シフトを進めてきた。電気自動車(EV)化や自動運転化など大きな変革とともに新たな需要が期待できる車載事業がBtoBの大きな柱のひとつになっている。

    「院政」の懸念も
     中村氏の後任だった大坪氏の社長時代も、基本的に中村氏のプラズマディスプレーパネルを推進する戦略を踏襲。だが、津賀体制になって以降、パナソニックは事業構造の転換を図ってきており、それは中村体制からの脱却でもあった。

    同社は今回の新制度の背景について「外からみた場合の経営の透明性を高めるため」と説明している。

    相談役や顧問制度は最近でも、日本たばこ産業(JT)、カゴメなど多くの上場企業が廃止している。三菱UFJフィナンシャル・グループもメガバンクで最後まで残っていた相談役の制度を廃止する。

    これらの制度は元社長らが長年の経験で培ってきた知識やノウハウを現役の経営陣にアドバイスをする点でメリットがある一方、いつまでも影響力を及ぼすことで、現役経営陣が思い切った経営をしにくくなるなどのデメリットも目立ってきている。

    3月に100周年を迎えたパナソニック。過去の経営陣と一定の距離を置き、一層の前進を図る決意だ。
    2018年04月17日 07時06分
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1804/17/news050.html



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    1: ムヒタ ★ 2018/04/13(金) 05:52:47.72 ID:CAP_USER.net

    日本郵政グループが、正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。

    手当廃止、正社員危機感も 他企業に広がる可能性
    同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員(約2万人)のうち、住居手当を受け取っている約5千人。毎月の支給額は借家で最大2万7千円、持ち家は購入から5年間に限り6200~7200円で、廃止で年間最大32万4千円の減収になる。

    廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員数約24万人)の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。

    これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。組合側は反対したが、廃止後も10年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合った。今の支給額の10%を毎年減らしていくという。さらに寒冷地手当なども削減される。

    同一労働同一賃金は、安倍政権が今国会の最重要法案とする働き方改革関連法案に柱の一つとして盛り込まれている。厚生労働省のガイドライン案では、正社員にだけ支給されるケースも多い通勤手当や食事手当といった各種手当の待遇差は認めないとしている。

    政府は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定。非正社員の賃金を増やして経済成長につなげる狙いもある。ただ、日本郵政グループの今回の判断で、正社員の待遇を下げて対応する企業が広がる可能性がある。(土屋亮)
    2018年4月13日05時24分
    https://www.asahi.com/articles/ASL4C3SMJL4CULFA00B.html



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    1: ノチラ ★ 2018/04/02(月) 15:46:35.73 ID:CAP_USER.net

    いま政府の方針に沿って、非正規社員の「正社員化」を進める企業が目立っている。だがビジネス・ブレークスルー大学学長の大前研一氏は「『今会社にいる人間に何をやらせるか』という考え方ではもう絶対に駄目。正社員を抱えると、会社は変われなくなる」と警鐘を鳴らす――。

    時代の変化に追いつけなかった家電メーカー
    かつての大量生産、大量消費時代の日本のメーカーは、設計から製造、販売に至るまで、全ての機能と設備をワンセットで自分たちの会社の中に持っていました。ところが、こういうやり方でいこうとすると、だんだん需要が陰ってきたり、世の中が大きく変わってきたりした時に会社がうまく回らなくなってしまいます。

    実際にデジタル・ディスラプションの時代=デジタルテクノロジーによる破壊的イノベーションの時代が到来した時、まず製造設備をたくさん持っていた会社からさまざまなトラブルが発生し始めました。

    日本の家電メーカーがほぼ全て崩壊した理由というのは、スマートフォン1台の中にビデオもカメラもオーディオも全部入ってしまったという時にまだビデオを作る会社を持っている、オーディオ機器の製造工場を持ち続けるという発想の遅れにあったわけです。

    日本のメーカーは、デジタルカメラ隆盛の時代あたりまでは世界をリードしていましたが、それがスマホのアイコン1つで全てがこと足りる時代になった時に、時代の変化に追いつくことができなかったのです。

    抱えない勝ち組の代表格「キーエンス」
    デジタル・ディスラプションの時代における勝ち組企業のビジネスモデルとは何か? この問いに対する答えを最初に言ってしまうならば、「抱えない」こと=「ソリューションファースト」であることです。

    この“抱えない”“ソリューションファースト”という勝ち組のビジネスモデルを実現し躍進している日本企業の代表格が、大阪に本社を置くキーエンスというセンサーのメーカーです。センサーとは、今注目されているIoTにおいて非常に重要な技術でありアイテムです。

    キーエンスは昔から収益性が非常に高い会社として知られていますが、その大きな要因の1つが、「社内に製造部門を持っていない」ということです。所有をせずに空いているものを有効活用する「アイドルエコノミー」をいち早く実践してきたのです。

    こういうセンサーを作るのであればこの技術者、この会社に頼めばいい、ということを熟知していて、外部の彼らに作ってもらい、納品する。つまりお客さんのニーズと、それを作れる人が分かっていて、お客さんと作り手を的確に結び付けるのです。

    会社を変えたければ正規社員を抱えてはいけない
    今は社内に人を抱えなくてもクラウドソーシングで外にいる人間に仕事を依頼できます。政府は「正規社員を増やします」などと言っていますが、そんな話をまともに聞いていては駄目です。正規社員を抱えるというのは、会社が変われなくなる最大の原因なのですから。

    製造システムも人材も、クラウドコンピューティングやクラウドソーシングを使っていくらでも外から引っ張ってくればいい。そうした発想でゼロから会社を組み立てるとすれば、「うちの会社にとって、実はこんなものは要らないのだ」というものが機能別、事業別に山のように出てくるはずです。

    「今会社にいる人間に何をやらせるか」という考え方ではもう絶対に駄目です。「今、自分の会社がやるべき目的というものを明確にして、それに対して何をやるのか?」。こういう発想で考えないと勝ち組企業にはなれません。
    http://president.jp/articles/-/24622



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