ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2018年05月

    1: あられお菓子 ★ 2018/05/18(金) 11:44:32.15 ID:CAP_USER

    DIAMOND online 2018.5.18
    http://diamond.jp/articles/-/170323

     東京商工リサーチや帝国データバンクによれば、「求人難」「人手不足」による倒産が増加しているという。
    いずれも件数は少ないものの、「労働力不足」で倒産する企業が増えているというのは、象徴的なニュースだ。

     倒産は悲惨だ。経営者は、全財産を失って路頭に迷い、銀行は融資が返済されずに損失をかぶり、
    従業員は退職金も受け取れずに仕事を失って茫然自失となってしまうからだ。そうした当事者たちにとって、
    「いい倒産」など存在するはずはない。

     筆者としても、倒産した企業の経営者を批判したり、倒産するような企業に金を貸すような銀行の無能を
    批判したりしているのではなく、ましてや他人の不幸は蜜の味だと喜んでいるわけでも全くない。
    当事者にとっては誠に不幸で残念な出来事であることは十分認識しながらも、マクロ的な視点で
    広く日本経済のことを考えると、人手不足倒産は「いい倒産」だ、と述べているのである。
    ぜひともご理解いただきたい。


    人手不足になるほど景気がいいことを祝おう

     倒産の話を始める前に、まずは人手不足になるほど景気がいいという状況を素直に祝おう。不足という単語は、
    否定的なニュアンスを持った言葉であり、何か日本経済に困ったことが生じているような印象を与えかねない
    言葉だが、バブル崩壊後の長期低迷期に日本経済を悩ませ続けた失業問題が消えうせた結果が人手不足なわけで、
    これは素直に喜ばないわけにはいくまい。

     人手不足というのは経営者目線の言葉であり、労働者目線からは「仕事潤沢」とでも呼ぶべきだが、
    筆者にはキャッチコピー考案のセンスが乏しいので、どなたかに素晴らしい言葉を考えていただきたいと
    願っている次第である。


    (中略)


     労働力を有効に活用して高い利益を稼いでいる企業は、高い賃金が払えるから労働力が確保でき、人手不足倒産とは無縁だ。
    労働力を有効に活用できない企業は、利益が少ないので高い賃金が払えず、労働力が確保できなくなって
    人手不足倒産してしまうのだ。

     そうだとすると、人手不足倒産によって失業し、新しい会社に雇われた労働者は、労働力をうまく利用できない
    会社から、労働力をうまく利用できる会社に「転職」したことになる。これは、日本経済にとって素晴らしいことだ。

     「社員を上手に使っていい製品を作っているのに、業界全体の過当競争に伴う安売り競争に巻き込まれて
    利益が上がらず、賃上げができなかった。その結果、社員が高い給料を払っている他業界に引き抜かれてしまって
    倒産した」という会社があったとする。

     だとすれば、労働力を上手に使っている会社が倒産することになってしまうが、業界全体として見た場合には、
    労働力を利益に結びつけられていないわけで、やはり労働力を上手に使えていない業界だ、ということになる。

     いずれにしても、そうした企業の経営者には申し訳ないが、「その会社が倒産したことで、業界全体の
    過当競争が緩和され、生き残った会社は安売り競争をやめて適正な価格で販売するようになり、
    適正な利益を稼いで高い給料で人手を確保できるようになる」のだから悪い話ではない。

     日本企業は過当競争体質で、せっかく良い物を作っても安売り競争を繰り広げてしまうから儲からないのだ、
    と言われる。それが、労働力不足で「良い物を適正な値段で売る」ようになれば、これまた素晴らしいことだ。


    (後略。続きは記事元参照。全4ページ)



    【“人手不足倒産”が日本経済にとっては「いい倒産」である理由】の続きを読む

    1: 名無し募集中。。。 2018/05/23(水) 23:27:01.36 0.net

    フリーザ様「無理せず働いてくださいね」

    悟空「過労死してもドラゴンボールがあっからでーじょうぶだ!!」



    【フリーザ様「有給の申請がまだの方は必ず消化してくださいよ」悟空「おめえまーたサボる気か?」】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/05/18(金) 13:12:07.61 ID:CAP_USER

     日本の若手社員が転職への意欲を高めている。デロイトトーマツグループの調査によると「ミレニアル世代」と呼ばれる若手・中堅層で、日本では2年以内の短期離職を考える割合が37%まで高まっていることが分かった。前年調査に比べ7ポイント上昇し、世界(43%)との差は縮まりつつある。日本でも人材の流動化が今後、一層進みそうだ。

     調査は1983年から94年に生まれたミレニアル世代を対象に、2017年11月から…

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    2018/5/18 12:27
    日本経済新聞 電子版
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30675290Y8A510C1XXA000/



    【「2年以内に転職したい」若手社員の4割に 民間調査 】の続きを読む

    1: あられお菓子 ★ 2018/05/18(金) 12:03:34.55 ID:CAP_USER

    PRESIDENT Online 2018.5.18
    http://president.jp/articles/-/25164

     政府の「働き方改革」で手当が廃止され、大幅な減収になるケースが出てきている。日本郵政グループは
    一部の正社員の住居手当を廃止する。減収額は年間で最大32万4000円。廃止の理由は正社員・非正社員の格差を
    是正する「同一労働同一賃金」だという。だが正社員の待遇を非正社員なみに引き下げることが
    許されるのだろうか。企業側が「次」に廃止をもくろむ手当の中身とは――。


    (中略)


    狙われやすいのは、住宅手当・配偶者手当・家族手当

     基本給やボーナスは、仕事の成果や貢献度の違いで格差を設けることについてある程度合理的な説明が
    可能だろう。しかし、諸手当については非正社員にのみ支給しないという合理的説明は極めて難しい。

     実際に正社員に支給し、非正社員に支給していない手当は多い。日経リサーチの調査(「柔軟な働き方等に係る
    実態調査(2668社)」2017年3月)によると、正社員に支給している手当(>>0�は平均6.9種類なのに対し、
    非正社員は3.0種類と大きな開きがある。

    ※主に通勤手当など。所定外賃金(時間外手当、深夜手当など)は除く。

     とくに、住宅手当、配偶者手当、家族(扶養)手当といった仕事の出来・不出来とまったく関係のない
    属人手当といわれるものを非正社員に支給しないのは完全にアウトだろう。


    (中略)


    最悪は、非正社員の処遇そのままで正社員の処遇切り下げ

     日本郵政グループは正社員の処遇を削り、非正社員の処遇向上を図っているのでまだよいほうかもしれない。
    もっと恐ろしいのは非正社員の処遇はそのままにして「同一労働同一賃金」というお墨付きを得て、
    正社員の給与など処遇の一方的切り下げを行う企業が出てくることだ。

     そもそもパートタイム・有期雇用労働法の趣旨は、差別や不利益な扱いを受けている労働者の待遇を
    引き上げることだった。労働者の待遇の引き下げに使われては本末転倒だ。男女差別を禁止する法律を
    逆手に取って、男性の処遇を引き下げて男女平等とすることが許されないのと同じことだ。

     正社員の処遇を切り下げて非正社員と同じにするのは明らかな脱法的行為だ。今後そうした企業が
    出てこないか。注視したい。


    (全文は記事元参照。全4ページ)



    【"働き方改革"のせいで次に廃止される手当 住居手当の次は家族手当が標的か】の続きを読む

    1: ムヒタ ★ 2018/05/17(木) 05:34:11.09 ID:CAP_USER.net

    人工知能(AI)やロボットといった自動化技術の進展が仕事の1割超を奪う可能性がある-。経済協力開発機構(OECD)は16日までに、加盟国のうち日本を含む27カ国を対象にこんな分析をまとめた。高度な技術を必要としない仕事や若者の雇用が脅かされるとして、職業訓練の充実といった政策対応を求めた。

    27カ国の平均で、全体の14%の仕事は高い確率で自動化され、機械が取って代わると指摘。これは6600万人を超える雇用に相当するという。加えて、32%の仕事は自動化で大きく変化し、計46%の仕事に影響が及ぶと説明した。

    機械に置き換えられる可能性が高い仕事がどの程度あるか国別にみると、スロバキアが34%で最も高く、日本は15%、米国が10%など。影響の大きい職種としては製造業、建設、清掃、調理補助、運輸などを挙げた。

    こうした分析を踏まえ、OECDは職業訓練の強化が必要だと強調。27カ国の平均で40%の労働者が職業訓練を受けているが、多くは1年で数時間にすぎないと懸念を示した。

    自動化で初歩的な仕事がなくなり若者の職が危険にさらされているとも警告。技術革新に合わせた教育システムが欠かせないと主張した。

    自動化が見込まれる業種では既に給料が低下するなど「遠い将来の現実ではなく、既に雇用に織り込まれている」との見解も示した。(ロンドン 共同)
    2018.5.17 05:00
    https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180517/mca1805170500008-n1.htm



    【自動化は仕事の14%奪う OECD分析「若者雇用の脅威」】の続きを読む

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