ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2018年05月

    1: あられお菓子 ★ 2018/05/21(月) 17:43:44.98 ID:CAP_USER

    日本経済新聞 電子版 2018/5/21 15:40
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    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3075613021052018X13000/

     日本経済新聞が20日まとめた賃金動向調査(最終集計)では、2018年の賃上げ率は前年比0.28ポイント増の
    2.31%増となり、5年連続で2%台の伸びを維持した。企業が賃金を積み増す動きは正社員だけでなく、
    アルバイトにも広がっている。時給の上昇が3年以上続いており、配送、宿泊業など訪日客に対応する
    サービス業、塾の3分野が目立つ。

    ■中元配達のドライバー、争奪戦に

     人材サービスのパーソルキャリアがまと…


    【バイト時給上昇、3年超え 配送は1200円突破】の続きを読む

    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/05/21(月) 13:22:44.66 ID:CAP_USER

     人材サービス大手のエン・ジャパンが21日に発表した4月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏(関東、東海、関西)で前年より1.1%(16円)低い1517円だった。他業種に比べ時給の低い介護系分野の求人増で平均時給は下げたものの、業種別では全分野で前年を上回った。

    https://www.nikkei.com/content/pic/20180521/96958A9F889DE1E2E5E7E3E4E2E2E0E3E2E7E0E2E3EA839FEAE2E2E2-DSXMZO3075158021052018QM8001-PB1-1.jpg
    派遣社員の求人が活発さを増している

     年度初めの4月は例年求人が減る。今年は人材獲得意欲が高く、求人数は前年比1.64倍と大きく増えた。求人の6割を占める事務などオフィスワークは、前年比1.1%(17円)増の1546円だった。医療・介護は同1.8%(22円)増の1239円だった。

     派遣スタッフは3月末で契約期間が終わることが多く、3月は新しいスタッフの求人が増える。4月は例年、この反動で採用の動きが一旦落ち着く。

     今年は「求人活動は活発なままだ」(同社の沼山祥史・派遣会社支援事業部長)。法改正の影響で9月末以降、派遣先の直接雇用や派遣元での無期契約に切り替えて今の仕事を続けるか、派遣先を移るかの選択を迫られるスタッフが増える。沼山氏は「秋に向け新たな仕事を探すスタッフが増え、企業も積極的な求人を続けている」と分析する。

     同業大手のリクルートジョブズが同日発表した4月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏で前年比2.2%(36円)高い1662円だった。

    2018/5/21 13:10
    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30751600R20C18A5QM8000/


    【派遣時給、4月は1.1%減 三大都市圏】の続きを読む

    1: ノチラ ★ 2018/05/21(月) 11:56:29.16 ID:CAP_USER

    1位ソニー、2位スター精密――。日本経済新聞社がまとめた2018年夏のボーナス支給額ランキング(5月8日時点、中間集計)。178社の支給額のほか、個別企業の浮き沈みもチェックできる。


    順位
    社名 業種
    18夏金額(円)
    18夏平均年齢
    1 ソニー エレクトロニクス 1,668,500 ー
    2 スター精密 機械 1,555,173 39.6
    3 トヨタ自動車 自動車 1,330,000 38.5
    4 ホンダ 自動車 1,215,000 42.9
    5 カルビー 食品・アグリ 1,148,762 38.1
    6 東海カーボン 素材・エネルギー 1,144,000 38.3
    7 マキタ 機械 1,129,951 40.5
    8 日産自動車 自動車 1,112,050 41.6
    9 ヤマハ 生活・サービス 1,074,000 42.5
    10 東ソー 素材・エネルギー 1,065,000 ー
    11 ダイキン工業 機械 1,060,000 39.4
    11 クボタ 機械 1,060,000 36.9
    13 新日本電工 素材・エネルギー 1,050,000 ー
    14 ルネサスエレクトロニクス エレクトロニクス 1,036,100 43
    15 デンソー 自動車 1,035,000 41.6
    16 太陽ホールディングス 素材・エネルギー 1,030,508 42.1
    17 日本ガイシ 素材・エネルギー 1,030,000 35.8
    18 中外製薬 生活・サービス 1,014,663 30 (モデル)
    19 ジオスター 住宅・建設・不動産 1,006,000 37.1
    20 三菱ガス化学 素材・エネルギー 1,005,000 37.4
    21 関東電化工業 素材・エネルギー 1,000,000 36.6
    22 いすゞ自動車 自動車 997,764 38.8
    23 ダイフク 機械 995,000 38.1
    24 日産化学工業 素材・エネルギー 990,000 37.4
    25 三洋化成工業 素材・エネルギー 989,300 35.7
    26 カシオ計算機 エレクトロニクス 985,207 43.3
    27 日本バルカー工業 素材・エネルギー 975,000 43.6
    28 椿本チエイン 機械 965,788 39.5
    29 ダイセル 素材・エネルギー 960,000 38.5
    30 アイシン精機 自動車 952,000 34.9
    31 東海理化 自動車 940,000 38.8
    32 日立製作所 エレクトロニクス 938,400 38.1
    33 住友重機械工業 機械 930,575 37.4
    34 TDK エレクトロニクス 923,756 41.5
    35 CKD 機械 920,000 41
    36 第一工業製薬 素材・エネルギー 910,096 38.3
    37 富士電機 エレクトロニクス 907,750 42.3
    38 住友金属鉱山 素材・エネルギー 905,000 41.1
    39 明治 食品・アグリ 898,438 35 (モデル)
    40 ブリヂストン 素材・エネルギー 895,000 38
    41 スズキ 自動車 884,223 38.3
    42 大分放送 情報・通信 883,148 34.8
    43 DMG森精機 機械 882,168 39.5
    44 極東開発工業 機械 880,000 ー
    45 三井金属 素材・エネルギー 879,200 41.8
    46 日立国際電気 エレクトロニクス 878,566 40.3
    47 大同特殊鋼 素材・エネルギー 875,000 39 (モデル)
    47 帝国電機製作所 機械 875,000 36.1
    49 全日本空輸 生活・サービス 866,592 39 (モデル)
    50 大阪ソーダ 素材・エネルギー 865,000 39
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3068869018052018000000/


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    1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/05/21(月) 13:56:47.19 ID:CAP_USER

     ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイは5月21日、10月1日付で社名を「ZOZO(ゾゾ)」に変更すると発表した。設立20周年を迎えたことを機に、プライベートブランド(PB)「ZOZO」と社名を統一して認知度とブランド力を高め、グローバル展開をさらに進める狙い。

     6月26日開催の定時株主総会を経て正式決定し、ロゴなどの詳細を順次発表する。データ分析を手掛ける子会社「スタートトゥデイテクノロジーズ」は、「ZOZOテクノロジーズ」に社名を変える予定。

    http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1805/21/l_sh_zozo_02.jpg
    PB「ZOZO」と社名を統一する

     「ZOZO」には、「新しい価値を生み出す、想像(Imagination)と創造(Creation)の行き交い」との意味が込められている。社名変更に先駆けて認知度調査を実施したところ、「ZOZOTOWN」の認知度は93.1%に上った一方、「スタートトゥデイ」の認知度は19.6%にとどまっていたという。

    http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1805/21/l_sh_zozo_03.jpg
    スタートトゥデイによる発表
    新型「ZOZOSUIT」は好調

     スタートトゥデイは4月27日、採寸用ボディースーツ「ZOZOSUIT」の新型を発表。センサーを内蔵せず、全体に施された水玉模様のマーカーをスマホでスキャンすることで、体のサイズを測れる仕様にしていた。

    http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1805/21/l_sh_zozo_01.jpg
    新型「ZOZOSUIT」

     「ZOZOSUIT」刷新後のPB商品については「お客さまから非常に良好な反応をいただいている」とし、「今後、『世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。』という企業理念の実現に向け、グローバル展開を進めてまいります」としている。

    株式会社スタートトゥデイ、「株式会社ZOZO」へ - 株式会社スタートトゥデイ
    https://www.starttoday.jp/news/20180521-4520/

    2018年05月21日 13時10分 公開
    ITmedia ビジネスオンライン
    http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1805/21/news070.html


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    1: ノチラ ★ 2018/05/17(木) 15:03:56.08 ID:CAP_USER.net

    「ベーシックインカム」(BI)は、収入の水準に拠らずに全ての人々に無条件に、最低限の生活を送るのに必要なお金を一律に給付する制度だ。一般には、地域再生のためのものではなく、貧困者を救済するための制度として考えられている。

    BIはヨーロッパでは18世紀から唱えられている古いアイディアであるものの、主要国では今のところ導入されたことがない。だが、BIを導入しようとする運動が近年、特にヨーロッパ諸国を中心に高まっている。

    BIを導入することには様々なメリットがあり、BIが近年の先進国における格差の拡大や貧困の増大を改善する手段として期待されるようになったからだ。

    メリットとして何よりも、誰もが食いっぱぐれることなく、安心して暮らせるようになることは大きい。

    生活保護があるから貧困に陥っても安心して暮らせるなどと思っている日本人は少ないだろう。生活保護は最低限の生活の保障を謳っているものの、穴だらけのセーフティーネットであり、受給資格のあるはずの人の2割程度しか受給できていない。

    最低限の生活すら保障されていないこうした状況では、単に生活が困窮すること以外にも、「ブラック企業に入っても辞められない」「病気を患っていても働き続けなければならない」「暴力を振るう夫と離婚することができない」「十分な期間育休をとることができない」といった様々な問題が発生する。

    BIのある社会では、これらの問題をある程度解消することができる。

    実際に、1974年カナダのドーフィンという町で行われたBIに関する実験では、DVが減少し、育休期間が長くなることが確かめられている。

    そればかりか、「住民のメンタルヘルスが改善される」「交通事故が減少する」「病気や怪我による入院の期間が大幅に減少する」「学生の学業成績が向上する」といった思わぬ効果も現れた。

    恐らく、BIによって時間や気持ちにゆとりができることが、あらゆる方面にわたって望ましい波及効果をもたらしているのだろう。

    短期的な実験では計れないが、少子化を改善する効果も期待できる。たとえば毎月7万円と想定した場合、大人だけではなく子供にも全員に7万円といったお金が給付されるわけだから、子沢山の家庭はそれだけで裕福になり得る。

    今の社会では、相手の収入を考慮して結婚を決める女性は少なくない。だが、BIのある社会では、たとえ相手の収入が少なくても結婚して子供を生み育てることが可能なのだ。

    そして、全国どこの住人に対しても7万円といった一律の給付がなされるならば、がむしゃらに働いてお金持ちになろうという気がない人は、地方に住んだ方が豊かな暮らしが営めることになる。



    ■デメリットと誤解

    一方、BIのデメリットして最も頻繁に挙げられるのは、労働意欲の低下だ。労働しなくても最低限の生活が営めるならば、多くの人が労働しなくなるのではないかということだ。

    たしかに、月50万円も給付されたら、多くの人々が会社をやめてしまうだろう。実際、私が30人の学生にアンケートをとったところ、月50万円の給付が一生涯保障されるならば就職しないと全員が回答した。

    他方、これまで行われたBIに関する実験では、日本円にして月当たり3万円から15万円程度の給付がなされてきたが、その程度では、労働時間はわずかしか減ることがない。

    先に挙げたカナダのドーフィンで行われた実験では、全労働時間が男性では1%、既婚女性では3%ほど減少したに留まった。
    しかも、その理由の多くは、子供と過ごす時間を増やすことや、十代の若者が家計を支えるための労働をしなくて済むというようなことだった。

    要するに、社会的に望ましいと思われるような形での労働の減少なのである。

    BIが導入されて7万円の給付が得られるようになったとしても、働いて20万円を得た人は、今まで通り税金を除いた残りは全て自分の実入りとなる。

    7万円のBI給付のみで最低限の生活を送っていた人が働き始めても、給付額が減らされることはない。その点が、生活保護とは決定的に異なる。

    ここでついでに述べておくと、BIを導入すると人々が堕落するというのもまた誤解だ。西アフリカのリベリアでは、スラム街に住むアルコール中毒者や麻薬中毒者、軽犯罪者に対し、200ドル(約2万円)を給付する実験が行われた。

    彼らは、そのお金をアルコールや麻薬ではなく、食料や衣服、内服薬などの生活に必要な商品に費やしたという。

    このように、BIにまつわる「労働意欲を失う」「人々が堕落する」という2つの大きな誤解を解くことができれば、BIの実現に向けて私たちの社会は数歩前進することができるだろう。
    https://smart-flash.jp/lifemoney/40464


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