ハロワ速報

仕事、職業、就職関係の2chまとめ 移転しました。

    2018年05月

    1: あられお菓子 ★ 2018/05/15(火) 06:57:29.33 ID:CAP_USER.net

    日本経済新聞 2018/5/13 16:41
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30440020T10C18A5CR8000/

     厚生労働省が、国内で働く外国籍のシステムエンジニア(SE)やプログラマーの労働条件の
    実態調査に乗り出すことが13日までに分かった。海外との人材獲得競争に負けないため、受け入れ企業の
    ニーズなどを把握し、企業と技術者との雇用のマッチング支援にもつなげたい考えだ。IT関連分野で働く
    外国人は約5万2千人とされるが、待遇面など全国的な調査は今回が初めて。

     IT関連は今後さらに人材不足が深刻化することが見込まれているが、少子化が進む国内での確保は
    難しさを増すことが予想される。外国人技術者への期待は高まっており、国内に呼び込むため、
    どれだけよい労働条件を示せるかが鍵となる。

     厚労省によると、調査は夏までに始め、年度内にも報告書をまとめる方針。対象となるのは国内で
    ITを活用している企業約2500社と、国内で働く外国籍のIT技術者ら約8千人。

     企業には(1)外国人材のニーズ(2)求める日本語能力のレベル(3)現状の雇用実績などをアンケートし、
    外国人技術者らには(1)賃金などの待遇面(2)勤務時間などの労働条件(3)今後の就労意向などを尋ねることを
    想定している。

     優秀なIT技術者を輩出しているインド、ベトナム、中国などを現地調査し、技術レベルや現地での労働条件、
    日本での就労意欲などを調べる。

     また外国人のIT技術者を積極的に受け入れている米国、カナダの賃金体系などの実情も調べ、
    国内におけるマッチング支援の在り方の参考とする。
    〔共同〕


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    1: ムヒタ ★ 2018/05/22(火) 07:29:07.44 ID:CAP_USER

    百貨店など小売り各社がスポーツ庁推奨「スニーカー通勤」に夏の軽装「クールビズ」を組み合わせた商戦を繰り広げている。スニーカーを履いてしっかり歩くには通気性などに優れた夏用のスーツも欠かせないためで、各社の合言葉は「スニーカー+クールビズ」。政府のかけ声を追い風に“一石二鳥”の商戦が熱を帯びてきた。

    スニーカー通勤は、歩行を日常生活に多く取り入れ健康増進を目指す官民プロジェクトだ。商機と見た各社はスニーカーとクールビズ向けスーツなどとの“合わせ技”の売り場を作り、スーツ姿にも合う足元の提案に力を入れる。

    高島屋新宿店では「42.195キロ走れるビジネスマン!」と銘打ち、動きやすいビジネススタイルを打ち出す。靴底にクッション性を持たせた、革靴のようなデザインのレザースニーカーが一押し。いわゆる運動靴に全く見えないところがポイントだ。「通気性の高いクールビズ・スーツと組み合わせれば夏でも軽快に動け、ビジネスの場でも浮かない」と、売り場の古谷優子課長は説明する。

    同店では、かつてスポーツ用品売り場に並べていたスニーカーを紳士フロアで展開する。スニーカー通勤に関心を持つ男性客を引き寄せ、「3、4月の売上高は前年比20%増しで推移する」(古谷氏)とえびす顔だ。

    東武百貨店では通勤に使えるスニーカーとくるぶし丈パンツの組み合わせで、見た目にも涼しげなスタイルを提案。そごう・西武は「動きやすいクールビズ」を提案し、スニーカーを着用したスーツ姿のマネキンが飛び跳ねるような動きのある売り場を作った。

    百貨店以外でも青山商事の「ザ・スーツカンパニー」は、スニーカーと合わせやすく、通気性の高いビジネスウエアのブランドのアイテム数を前年比1.5倍に増やした。

    企業側でも環境整備を進める取り組みが出始めており、スポーツ庁のプロジェクトに賛同するアサヒ飲料は社内規定を改め、スニーカーでの出勤や勤務を会社として認め、社員の健康増進を促す考えだ。(柳原一哉)
    2018.5.22 05:54
    https://www.sankeibiz.jp/business/news/180522/bsd1805220554011-n1.htm


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    1: あられお菓子 ★ 2018/05/13(日) 15:10:30.81 ID:CAP_USER.net

    西日本新聞 2018年05月13日 06時00分
    https://www.nishinippon.co.jp/sp/nnp/anatoku/article/415872/
    会社内での女性の行動を記録した「週報」。「席を外す」「手帳に書き込み」などと分刻みで記されている
    https://www.nishinippon.co.jp/import/anatoku/20180513/201805130001_000.jpg

     国会で働き方改革関連法案の審議が続く中、職場のパワーハラスメント(パワハラ)への関心が高まっている。
    特命取材班にも「会社で上司や同僚から監視され続けた」と訴える声が寄せられた。
    トイレの回数や時間も記録されたという。会社側は「労務管理のため」と説明する。パワハラに当たらないのか。

     「私一人だけ監視され、苦しかった」。こう訴えるのは、大分県中津市に住む40代女性だ。
    2014年8月、ある薬品販売会社の支店に入社。事務員として17年12月まで働いた。

     女性の話によると、支店ではサービス残業が常態化し、支店長が「サービス残業はうちの伝統だ」と
    口にしていた。抗議した女性には残業代が支払われるようになったが、同僚との関係が悪化。
    「仕事ができない。完全に駄目」と暴言を浴び、一人だけお茶を出されないなど職場ぐるみの嫌がらせが
    始まったという。女性はストレス性の過敏性腸症候群を発症し、頻繁にトイレに行くようになった。

     「監視」はその後始まった。同僚が女性のトイレ時間や回数の計測表を作り、メールで支店や
    本社の社員に送信。17年1~11月には、支店長が女性の行動を別の同僚に報告させていた。

          ■

     同社は17年12月、女性に解雇通知書を渡し、直後に解雇の有効性を確認する労働審判を申し立てた。
    その過程で、同僚の報告をまとめた「週報」が証拠書類として示された。

     「週報」には離席時間だけでなく、「鼻にティッシュをねじ込みながらカレンダーを眺める」
    「携帯メール」など、女性の行動が分刻みで記されていた。プライベートの予定を記した
    女性の卓上カレンダーの写真を添え、携帯電話の通話先や就業後の行動を探る記述もあった。
    女性は記録されていたことを知らなかったという。

     特命取材班に対し、同社は「就労時間中に長時間にわたって離席し、職務専念義務に違反していた。
    プライベートを四六時中監視したわけでなく、労務管理上、必要かつ妥当だった」と説明。
    職場で女性の就労態度に対する苦情があり、指導しても改善されないため報告させたという。
    一方、トイレの計測表を社内で共有した点については「問題があった」と認めた。

     その後、同社が申し立てを取り下げたため、労働審判の結論は出ていない。

          ■

     厚生労働省の有識者検討会が3月にまとめた報告書では、パワハラは「職務上の地位など優位性を背景に、
    適正範囲を超え、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為」とされている。

     女性のケースについて、労働問題に詳しい森岡孝二関西大名誉教授(企業社会論)は「着替えや
    喫煙の時間を計り、労務時間から引く事例はあるが、今回は女性に精神的苦痛を与えており、極めて珍しい。
    業務に必要な範囲を逸脱し、パワハラ行為だ」と指摘する。

     もっとも、パワハラと業務命令との境界は、あいまいな面がある。

     全国の労働局などが設置する「総合労働相談コーナー」には16年度、パワハラを訴える相談が
    計約7万900件寄せられたが、必ずしもパワハラとはいえず、業務上合理的な理由があるとみられる
    事例もあった。厚労省ハラスメント防止対策室は「パワハラの法律上の定義はなく、労働関係法令にも
    取り締まりの規制はないのが現状」と打ち明ける。

     NPO法人「労働者を守る会」(東京)の坂本真一理事は「会社の規模や当事者の気持ち、相手の立場などで
    パワハラかどうかは変わり、セクハラ以上に基準が見えにくい。パワハラのない職場づくりに向け、
    ケース・バイ・ケースで考えていくしかない」と話した。


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    1: ムヒタ ★ 2018/05/21(月) 03:17:24.99 ID:CAP_USER

    人手不足が深刻化する中、高齢者の生きがい作りが目的のシルバー人材センターに派遣労働の依頼が殺到し、4年間で3倍以上に増えていることがNHKの取材でわかりました。一方で、この間、仕事中の事故が6倍以上に増加していて、専門家は「高齢者の負担が増えていて、働きやすく安全な環境作りが不可欠だ」と指摘しています。

    およそ73万人が会員となっているシルバー人材センターは、高齢者の生きがい作りを目的とした公益法人ですが、人手不足が深刻化する中、企業や自治体から仕事の依頼が殺到しています。

    これについてNHKが、ことし2月に全国のシルバー人材センターにアンケート調査を実施した結果、900か所余りが、会員を「労働者」として企業などに派遣していると回答しました。

    こうした派遣労働のひと月当たりの人数は、全国で合わせて延べ43万人に上り、4年間で3.4倍に増加しています。
    派遣労働の内訳は、スーパーでの品出しやレジ打ちなどの仕事が22%と最も多く、次いで工場での加工や運搬などが18%、介護施設や幼稚園の送迎が12%などとなっています。

    派遣労働が急増する一方で、会員の事故も増えています。去年、1年間に起きた派遣労働の事故は少なくとも473件に上り、4年間に6.5倍に増加しています。

    事故の内訳は、送迎バスなどの運転中の事故が19%と最も多く、次いで、手作業で行う荷物の運搬業務と、清掃作業中の事故がともに7%となっています。

    事故の増加を受け、全国シルバー人材センター事業協会では、今年度から各地のセンターに事故の報告を義務づけて実態を把握し、対策を検討することにしています。

    高齢者の労働に詳しいダイヤ高齢社会研究財団の石橋智昭主席研究員は「高齢者が即戦力として期待され担う仕事が増えれば、これまでの安全対策やノウハウが通用せず、事故のリスクが高まる。高齢者の負担が増える中、企業などは安全に働ける環境作りを進めていくべきで、それができて、はじめて1億総活躍につながる」と指摘しています。
    以下ソース
    5月20日 19時13分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180520/k10011446111000.html


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    1: あられお菓子 ★ 2018/05/20(日) 17:15:43.94 ID:CAP_USER

    読売新聞 5/20(日) 7:01配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180507-00050073-yomonline-soci

     2020年東京五輪・パラリンピックが2年後に迫り、建設、製造、サービスなど五輪関連の労働力需要が
    高まっている。今秋にはボランティアの募集も始まる。多くの業界で人手不足と言われる中、人材の激しい
    奪い合いも懸念される。東京五輪がもたらす雇用インパクトはどれほどなのか。人材コンサルタントの
    平賀充記氏に解説してもらった。


    ■2018年は東京五輪の「雇用イヤー」

     10万人を超すファンが沿道に詰めかけたという羽生結弦選手の凱旋パレード、メダリストたちが招待された
    春の園遊会――。平昌五輪で活躍した選手たちに再びスポットが当たり、あの熱狂と感動が再びよみがえってきました。

     一方、開催まで800日余りとなった東京五輪・パラリンピック関連の話題も増えてきました。
    2020年に向けて一気に東京熱が高まっていくことになりそうです。

     そんな中、東京五輪に向けて、今年すでに一足早く活気づいている分野があるのをご存じでしょうか。

     実は、2018年は“東京五輪雇用イヤー”なのです。


    ■労働力需要は81万人超

     リクルートワークス研究所(東京都中央区)が推計したデータによると、2020年の東京五輪が生み出す
    労働力は81万5000人。

     このうち、建設業における人材ニーズが最も大きく、33万5000人となっています。これは、
    日本における建設業就業者(約500万人)の約7%にあたるインパクトです。しかも、建設業で
    五輪関連人材のピークを迎えるのは今年18年とされ、その後、急速に減退する見込みです。新国立競技場を
    はじめとした五輪関連施設や公共インフラの建設が事前に行われるためです。

     ただ、3K(きつい、汚い、危険)職場と指摘されることの多い建設現場の人材ニーズを満たすことは、
    そもそも容易ではありません。働きたい人1人当たりにいくつ仕事があるかを示す有効求人倍率は、
    建設業では4~5倍という高い水準で推移しており、慢性的な人材不足になっています。

     こうした中、女性や高齢者など、これまで建設業界と縁遠かった労働力を活用しようという動きもあります。
    土木業で活躍する女性を「ドボジョ」と呼び、建設業界の救世主と持ち上げる報道もあります。しかし、
    危険で体力を要する仕事といったイメージは根強く、こうした動きも限定的なものにとどまっているのが実情です。


    ■建設現場は外国人頼み

     一方で、建設業に従事する外国人労働者は急増しています。2016年に4万人強だった外国人労働者は、
    17年に34%増の5万5000人に上っています。これは、外国人労働者の伸び率でみると全産業でトップ。
    建設現場の仕事は外国人技能実習生の対象職種の代表格なのです。

     海外からやってくる労働者の力を借りることなしに、もはや日本のビルや橋といったインフラ整備は
    成り立たないということを再認識させられます。これは、オリンピック関連施設も例外ではありません。

     しかしながら、外国人労働者の雇用を巡っては、不法就労などの問題がつきまとうのも事実です。
    技能実習生を受け入れる監理団体を取材した際、理事の一人はこんな実情を説明してくれました。

     「彼らは、仕事でつまずいて帰国することはまずありません。ただ、今より高い賃金に釣られて、
    ある日突然、バックレる(姿を消す)ことがあります」

     必死に母国への仕送りに励む外国人労働者の弱みにつけこむアンダーグラウンドな業者が存在しているという
    指摘です。

     建設業界は、複雑に“下請け”が発達した産業構造があります。下層の下請け業者は、現場の人手不足を
    補うために、正規のルートではない方法で外国人労働者を手配しているという実態もあるようです。

     ある五輪施設の建設現場において、どう見ても東南アジアから来たと思われる外国人が、「鈴木」という
    名札をつけて働いているという“都市伝説”もあります。


    ■ボランティアは11万人規模

     2018年を“五輪雇用イヤー”と位置づけるのは、関連施設の建設ラッシュによるものだけではありません。

     大会組織委員会が11万人規模でボランティアの募集を始めるのです。7月下旬に募集要項を決定し、
    9月中旬から応募を受け付けます。

    (続きは記事元参照)


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